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30年度事業報告等6議案を承認=JA全厚連通常総会

2019年7月25日

「地域医療と医師の健康が両立できる対応を」と雨宮会長

 JA全厚連は24日、東京・平河町のJA共済ビルで通常総会を開き、平成30年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の補欠選任等6議案を承認した。大橋信夫・忠末宜伸・田坂實の各経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、菅野孝志(JA福島厚生連経営管理委員会会長)・丹下和博(JA広島厚生連経営管理委員会会長)・西本滿俊(JA愛媛厚生連経営管理委員会会長)の3氏を新たに経営管理委員に選任した。また庄司弘監事の退任に伴い吉田聡氏(JA新聞連監事候補者)を新たに監事に選任した。

 承認された事業報告によれば、経常損失は1128万円、当期損失金は1530万円、当期未処分剰余金は6705万円となり、全額を次期に繰り越した。

 雨宮勇経営管理委員会会長は、30年度の決算状況について、医療事業厚生連は入院・外来単価が増加したものの、給与費・材料費等の事業費用が大幅に増加したことにより当期剰余金は43億円、健康管理厚生連は、大型施設整備等による減価償却費の負担等により、当期剰余金は2千万円となったことを報告。また、厚生連を取り巻く課題として、①消費税の負担解消については、平成31年度与党税制改正大綱において、診療報酬の配点方法を精緻化することで対応されることとなり、病院団体が要請してきた補填の過不足に対する税制上の新たな仕組みの実現には至らなかったこと、②医師不足については、医療法等の改正による、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、政府の働き方改革の推進に伴い、医師に対する時間外労働規制の具体的なあり方などについて厚労省で一定の取りまとめが行われたことなどを説明し、「引き続き連携が図れそうな団体と調整を行いながら、(消費税の)負担解消に向けた検討を進めたい」「(医師不足の解消に向け)、引き続き地域医療と医師の健康の両立ができる対応について、十分な検討が行われるよう関係各所への働きかけを検討したい」と語った。

 また来賓挨拶で農民の健康を創る会会長の宮腰光寛内閣府特命担当大臣は、国会における医師偏在対策について触れながら「ようやく医師偏在対策が具体的に動き出した。これらの対策がどれほど効果があるのか、それをしっかり検証していく必要がある」と述べた。JA全中の中家徹会長は「厚生連に対する期待はますます高まっている」と語った。

 事業報告を中村純誠代表理事理事長が行い、▼2025年に向けたサービス提供体制の構築(「地域医療構想」への対応支援、介護サービスへの支援)、▼厚生連の経営健全化(要改善厚生連に対する経営改善支援、医師等の確保、健康増進活動の強化・充実)、事業実施条件の整備(診療報酬改定に向けた要望内容の取りまとめ、控除対象外消費税の解消に向けた要請活動、第28回JA全国大会議案策定への参画、など)、▼役職員の教育研修の充実、等に取り組んだことを話した。

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