日本農民新聞社

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori（上村聖季代表取締役、２０１５年設立）に出資したと発表した。 　kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・ＦＡＸに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をＬＩＮＥアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販... 2021年1月15日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

全国平均の４倍、養液区で56ｔ、土耕区で54ｔ 　ＪＡ全農、ＪＡさが、佐賀市と連携しているキュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」で、年間10ａあたり収量55・６ｔを達成した。栽培方式別には、土耕区が54・７ｔ、養液区が56・２ｔと稼働１年目で目標収量を超えた。全国平均と比べ約４倍の収量で、全農による関係者への聞き取りでは、国内最高記録の収量だという。 　２年目以降も手取り最大化に向けて生産現場に高収益モデルを普及すべく、栽培実証を加速していく方針。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年1月8日

　大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年４月１日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。 　組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年２月に農水省に認可申請、３月下旬に大臣認可を経て、４月株式会社化となる見込み。 　大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場... 2021年1月8日

　㈱神明（藤尾益雄社長）はこのほど、１００％出資により米粉の製造・販売・輸出等を行う「㈱神明米粉」（兵庫県神戸市中央区、舩木秀邦社長）を設立した。「神明米粉」の資本金は１５０百万円。神戸市中央区に８５０百万円を投じて製造工場（敷地面積１８３０・０９㎡、建築面積９９６・５６㎡）を設置、今年12月から製造を開始する予定。 「東日本農産」への木徳神糧の資本参加を受入 　また、神明は、特定米穀卸大手の㈱高橋商事（北海道旭川市、髙橋伸也社長）とともに昨年７月設立した合弁会社「東日本農産㈱」への木徳神糧㈱（東京都千代田区、平山惇社長）の参画を受け入れ、東日本農産を３社による合弁会社に発展させると発表し... 2021年1月8日

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は下記に事務所を移転し、５日から新事務所で業務を開始した。 住　所　東京都台東区秋葉原２番３号　日本農業新聞本社ビル 電　話　０３―６２６０―７８００（代表） ＦＡＸ　０３―６２６０―７８１８（代表・総務部） 2021年1月8日

　ＪＡ全中によれば、令和３年１月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５８０ＪＡとなる。２年10月１日から３年１月１日までの合併は２件。（）内は参加ＪＡ名。 【長野県＝令和２年11月１日合併】▽ＪＡ松本ハイランド（松本ハイランド、松本市、塩尻市） 【愛媛県＝令和２年11月１日合併】▽ＪＡえひめ未来（新居浜市、西条） 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

関東では今シーズン初、過去最多の１１６万羽を殺処分 　千葉県いすみ市の養鶏場（採卵鶏、約１１６万羽）で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。１事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では２０１７年以降の発生となる。 　千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎６棟のうち１棟内で、通常でない羽数（２２０羽）の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月５日の総理指示を... 2020年12月25日

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

　中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」の年賀状用フリー素材を来年１月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む７点で、中央酪農会議ホームページ（https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html）に掲載されている。 2020年12月16日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　東京・内神田の「コープビル」の所在地区が再開発されるため、同ビルは来年３月31日に閉鎖される。コープビルは農林漁業団体等の拠点として、昭和47年に現在地に建設され、長きにわたり活用されてきた。今後、同ビルの跡地には大手不動産会社が新ビルを建設する予定。 2020年12月11日

　「２０２０年は野菜の買い方・摂取意識に変化があった」と７日、タキイ種苗（瀧井傳一代表取締役社長、京都市）が公表した。これは同社が11月６日～９日の期間で、20～60代の男女３１０人を対象にインターネット調査を実施した結果によるもの。野菜の購入方法、食生活の意識・行動の変化などを訊いた。主な調査結果は、以下のとおり。 ２人に１人は「非接触での購入経験」があり、「無人直売所」「宅配サービス」が人気 　46・５％は「非接触での野菜購入経験」があり、購入先ごとに「無人直売所：新鮮な野菜が買える」「宅配サービス：外出せずに済む」「農家直送品：生産者を支援できる」と、それぞれの方法の利点が挙げられた... 2020年12月10日

　水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」が設立された。 　欧州では、「欧州グリーンディール」を提唱（２０１９年12月）、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの目標を掲げ、ＥＵにおいては水素エネルギー戦略を公表（20年７月）。また、ドイツでは、国家水素エネルギー戦略を決定（20年６月）、日本においても17年に水素基本戦略を策定し、以降、水素・燃料電池戦略ロードマップ、水素・燃料電池技術開発戦略を策定するなど、世界各国での水素社会実現に向けた取組みが加速している。 　水素社会構築を加速させるための課題とされる、①水素の需... 2020年12月9日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　「種苗法の一部を改正する法律案」が２日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年４月に施行される予定。 　同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。 　植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを... 2020年12月3日

　農協観光は、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、周遊と飛行遊覧を行う、岡山・出雲・広島の３空港を結んだチャーター便を企画した。来年１月24日の限定。 　岡山桃太郎空港を起点に、岡山桃太郎空港から出雲縁結び空港、出雲縁結び空港から広島空港、広島空港では瀬戸内海遊覧飛行を行う。国際線機材の「ボーイング７３７」（定員１４４人乗り）を使用する。農協観光によれば、コロナ禍以降の新たな生活様式における「新しい旅の発信」として、同商品を企画したという。日本航空は国際線機材を利用したチャーターを３月迄に50本程度予定しているが、隣県への周遊飛行と遊覧飛行を１日で行うチャーターは今回が初めて。 　農協観光中四国統... 2020年12月2日

　一般社団法人ＪＡバンク相談所（大川良一代表理事）は11月25日、「２０２０年度ＪＡバンク相談所全国連絡会議」をオンラインで開催し、信連・農林中央金庫などＪＡバンク関係者から約１００名が参加した。オンライン開催としたことで、ほぼ全ての県域からの参加があった。 　今年９月に都道府県ＪＡバンク相談所全県域移管後１年を経過したことをふまえ、ＪＡバンクにおける苦情相談動向および留意事項について情報共有や意見交換を行い、県域と同相談所の連携向上を図ることを目的に開催された。 　２０２０年度上期苦情等受付対応実績の報告や、苦情等対応にかかる留意事項の説明が行われたのち、弁護士で中央大法科大学院教授の遠... 2020年12月1日