日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

農業者の関心が高いスマート農業技術を品目横断的に紹介=農水省

 農水省は14日、第6回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。  冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ICTやロボット技術、AI等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体...

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

地域医療を守る病院協議会が診療報酬改定要望書を提出へ

 JA全厚連など5団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は5日、都内で今年度の初会合を開き、令和2年度の診療報酬改定に向けた要望について各団体から提案された24項目の事項について協議した。7月上旬に、厚労省等に要望書を提出する方針。また、日本公的病院精神科協会(=公精協、中島豊爾会長)の同協議会への加盟を満場一致で承認した。総合診療専門医や日本専門医機構の動向についても意見を交わした。  会合後の記者会見で、今期の同協議会議長を務める全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長は、診療報酬改定要望について「根幹に地域における医師偏在という大きな課題があり、これを是正しなければ今の日本の医療...

日本俳優連合がJCAに加盟

 日本協同組合連携機構(JCA)に、協同組合日本俳優連合(日俳連、西田敏行理事長)が5月30日付で加盟(3号会員)した。  今回の加入は、JCAの存在をウェブサイトで知った日俳連の永島敏行常務理事が、「協同組合間連携により有意義な活動を行いたい」という想いからJCA加入を日俳連理事会に提案したもの。日俳連には、約2600名の俳優が加入。俳優は一人一人がTV局や制作者と対等に出演契約を結ぶことが難しい現状とされているなかで、日俳連は組合員の出演条件や安全対策等の団体協約を締結、組合員の生活を守っている。また、社会貢献の一環として、東日本大震災・熊本地震の被災地の復興支援に向けて、チャリティーイ...

有機農産物の生産・流通拡大を目的として発足した日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

日本有機農産物協会が設立発表会・記念講演会を開催

 (一社)日本有機農産物協会は6日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会および記念講演会を開催した。  同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年4月25日に発足。参画企業は、㈱エム・オー・エー商事、オイシックス・ラ・大地㈱、㈱コープ有機、㈱シェアガーデンホールディングス、㈱自然農法販売協同機構、㈱ビオ・マーケット、(一社)フードトラストプロジェクト、㈱マルタ、(一社)MOA自然農法文化事業団、㈲やさか共同農場の10社。初代理事長には、関信雄氏(ビオ・マーケット取締役会長)が就任した〔写真は設立メンバー10社、前列中央が関理事長〕。...

30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定=5月28日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集  政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章=食料の安定供給の確保、第2章=強い農業の創造、第3章=地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章=東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。  昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2...

アグベンチャーラボのオープニングパーティーで挨拶する中家全中会長

JAグループ全国機関がアグベンチャーラボ開設=5月27日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す  JAグループの全国機関8団体(全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光)は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。    同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク...

JAバンク相談所に42県域が運営移管

業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定  一般社団法人JAバンク相談所への都道府県JAバンク相談所からの運営移管が行われている。4月時点で42県域が運営移管しており、今年9月末までに全県域での移管が完了する運びになる。  JAバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、JAなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該JAに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、JAバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁...

JA徳島厚生連運営の「阿南医療センター」が5月開院

 JA徳島厚生連(佐竹弘通経営管理委員会会長)が運営する「阿南医療センター」(徳島県阿南市宝田町)が5月1日に開院、7日から外来診療を開始する。  同センターは地域医療構想の先駆けとして、2病院を統合して誕生した。徳島県南部医療圏では、JA徳島厚生連の阿南共栄病院と、阿南市医師会の阿南医師会中央病院が地域の中核的な病院としての役割を果たしてきたが、両病院ともに医師の高齢化や医師不足などを背景に、救急医療をはじめとする地域医療体制の将来的な維持が困難であることが指摘されてきた。このため、平成21年にJA徳島厚生連、阿南市医師会、阿南市の三者が、地域医療のあり方、両病院の連携の方策等について協議...

30年産米食味ランキングの「特A」は過去最多55点=日本穀物検定協会

つや姫、雪若丸、銀河のしずくなど新品種が特A、魚沼コシも返り咲き果たす  日本穀物検定協会は二七日、平成三〇年産米の食味ランキングを発表した。  同協会では、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため昭和四六年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年「食味ランキング」として公表している。  四八回目となった今回は、食味官能試験を行った四四道府県(東京、大阪、沖縄除く)一五四産地品種(二九年産一五一産地品種)のうち、最高位となる「特A」取得〔別表参照〕は過去最多となる五五産地品種に上った。「A」に評価されたものは六七点(同七六点)、「A´」は三二点(同三...

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)の東証上場セレモニー

農林中金全共連アセットマネジメント(NZAM)がETF4本を東証に同時上場

 農林中金全共連アセットマネジメント㈱(NZAM)(吉田一生代表取締役社長)は六日、「NZAM 上場投信 TOPIX(銘柄コード2524)」、「NZAM 上場投信 日経225(銘柄コード2525)」、「NZAM 上場投信 JPX日経400(銘柄コード2526)」、「NZAM 上場投信 東証REIT Core指数(銘柄コード2527)」の四本を東京証券取引所に同時上場した。  今回の上場によって、二〇一四年三月に上場した「NZAM 上場投信 東証REIT指数(1595)」、「NZAM 上場投信 TOPIX Ex―Financials(1596)」と併せて、合計六本のラインアップとなる。また...

JA全厚連が創立七〇周年記念の集いを開催=二九日

 JA全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「JA全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめJAグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。  雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま...

九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設=inaho

 AI野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。  鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。  また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用...

年内中にオランダへ銀行現地法人を設立へ=農林中金

 農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。  銀行現地法人の設立は、英国のEU離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。

福井県下全一二JAが20年4月合併、県単一農協へ

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに  福井県JAグループはこのほど、第二五回JA福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二JAを合併する県下一JA合併基本構想を提案、県下一JA合併に関する決議を採択した。  今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各JA通常総(代)会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総(代)会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一JA「福井県農業協同組合(愛称=JA福井県)」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。  福井県JAグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮(...

農林中金寄附講義「自然資源経済論」で市民公開シンポ開催=一橋大

 「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣA」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。  同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。(二〇一三年から同国で行っている)現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し、我々...

DPC特定病院群で機能評価係数Ⅱのトップは帯広厚生病院

 毎年の救急医療などへの取組みが評価される機能評価係数Ⅱで、JA北海道厚生連帯広厚生病院が三年連続、「DPC特定病院群(旧称=Ⅱ群)」のなかで最も高い値であることがわかった。これは三月二〇日に厚労省が公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する告示」により明らかになったもの。  またDPC対象病院のグループ分けもわかり、今回は「DPC特定病院群」一五五病院、「DPC標準病院群」一四九三病院が該当した。厚労省がすすめるDPC(包括医療費支払い)制度は、入院期間中に最も医療資源を投入した疾病に...

二九年産米食味ランキングの「特A」は四三点

「新潟・魚沼コシヒカリ」が初めて「特A」陥落=日本穀物検定協会  日本穀物検定協会(穀検)は二月二八日、平成二九年産米の食味ランキングを発表した。  穀検では、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため昭和四六年産より全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年「食味ランキング」として公表している。  四七回目となった今回は、食味試験を行った四四道府県(東京、大阪、沖縄除く)一五一産地品種(二八年産一四一産地品種)のうち、「特A」取得〔表参照〕は北海道の「ゆめぴりか」、青森の「津軽・青天の霹靂」、宮城の「つや姫」など二七道府県の四三点(二八年産は四四点〕となった。...

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