（一社）日本生産者ＧＡＰ協会は８日、オンラインで「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、（一社）ＧＡＰ普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。
シンポジウムでは、日本生産者ＧＡＰ協会・田上隆一理事長（テーマ＝世界のＧＡＰは２０２０年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのＧＡＰを考える）、石谷孝佑常務（農業・環境問題改善へのＧＡＰ〔環境保全〕の制度化）・二宮正士常務（農業の生産性と持続性の両立に向けて）の講演、㈱ＡＧＩＣ・田上隆多氏によるオンライン上の各ＧＡＰ関連セミナーについての説明、質疑応答、等が行われた。
田上理事長は、ＧＡＰのステージをステージ１（人と環境に優しい農業とＧＡＰ規範）、ステージ２（農場保証のためのＧＡＰ認証）、ステージ３（欧米ではさらに持続可能な農業政策）に整理。
日本農業におけるＧＡＰについて、「自国民を守る農業戦略としてのＧＡＰコントロール」を提案。世界一の農産物輸入国である日本こそ、国民と農業を守るＧＡＰ戦略が必要だとして、ＥＵではＧＡＰの実践を背景に、環境保全と食品衛生を実施していない国からの輸入を事実上阻止してきたことを紹介した。
また、日本におけるステージ３の取組として岐阜県の「ぎふ清流ＧＡＰ評価制度（ＧＨ農場評価制度）」の概要を紹介。特に、仕組みの開発と農場の評価を全国の多くの都道府県で共通の仕組みとして使用されているＧＨ農場評価制度をつかって農場保証を行う「生産者と消費者との信頼を結ぶ懸け橋」として、岐阜県の農業振興に貢献することが目的となっていることを強調した。
