日本農民新聞社

　協同住宅ローン㈱は18日、３月26日開催予定の臨時株主総会で選出予定の役員人事を発表した。代表取締役社長候補に砂長俊英氏（農林中央金庫ＪＦマリンバンク部副部長）、取締役会長候補（非常勤）に大竹和彦氏（農林中央金庫代表理事専務）、取締役候補（非常勤）に川田淳次氏（農林中央金庫ＪＡバンク統括部長、４月１日付で常務執行役員就任）を決定した。４月１日付で就任予定。飯田英章代表取締役社長、板垣雅常務取締役、秋吉亮取締役（非常勤）は３月31日付で退任。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年3月19日

　㈱農協観光は４月１日付で、以下の機構改革を行う。 　▼全国７ブロックの統括事業部を廃止し、本社と支店の２段階組織とする、▼支店機能は、12ブロックにおいて経営（予算）・事業を統括する「統括支店」と各地域の営業活動に特化する「支店」を新設、▼本社に農業人財活用事業に取組み、農福連携および労働力応援事業の部署、「農業人財活用事業部」を新設。４月１日付の人事異動は以下の通り。 ▽経営企画部長（旅行事業部副部長）佐藤宏治▽同部副部長（関西統括事業部長）長瀬憲司▽総務部長（総務部人事教育課付一般社団法人全国農協観光協会出向）木本和男▽旅行事業部長（中四国統括事業部長）香川晋二▽同部副部長（旅行事業... 2021年3月17日

　ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 ▼経営企画部の「計画管理室」を廃止、「資金計画対策室」を新設、▼「組織・経営改善支援実践部」を新設、▼経営管理部に「経理管理室」を新設、▼債券・融資部の「融資室」を「投資金融室」に名称変更、▼ＪＡ支援企画部に「系統人材育成支援室」を新設、▼研修部を廃止、▼ＩＴ企画部の「デジタルイノベーション室」を廃止、同部を「ＤＩ部」に名称変更。 　今回の組織改編により、37部（うち１事務局、２引受センター、８業務センター）、33部内室体制となる。 2021年3月16日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は８日、農林中金イノベーションファンドを通じて、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役社長、２０１４年設立）に出資したと発表した。 　農林中金では今回の出資について「農業現場では、労働力不足等の課題解決策としてスマート農業の活用が注目される一方で、データの規格が統一されていないことやデジタルとアナログが混在すること等から、収益構造の見える化に必要なデータの集積が進んでいない現状。テラスマイルが提供する農業データ統合・解析ツール『Right ARM』が同社独自のコンバータ技術により様々なデータを一... 2021年3月9日

代表理事に末松広行氏、サービス水準の確保と信頼性向上へ 　Uber Eats Japan合同会社、㈱出前館、楽天㈱を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は、サービス水準の確保と信頼性向上を図るため新たに「一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（ＪaＦＤＡ）」を設立した。 　フードデリバリーサービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。このためＪaＦＤＡでは、事業者として、... 2021年3月5日

山形庄内「雪若丸」等６産地品種が初特Ａを取得 　日本穀物検定協会は４日、令和２年産米の食味ランキングを発表した。同協会が、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年公表しているもの。 　50回目となった今回は、１５４産地品種（元年産は１５５産地品種）について食味試験を実施、最高位となる「特Ａ」取得は53点（同54点）となった。「Ａ」に評価されたものは77点（同73点）、「A´」は24点（同28点）で、「Ｂ」と「Ｂ´」はいずれも該当なし（同該当なし）となった。 　令和２年産米で「特Ａ」評価を獲得した53... 2021年3月5日

ＪＲ東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、ＪＲ東日本スタートアップ㈱（柴田裕代表取締役）は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役）と協業し、農業法人㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（福島県いわき市、元木寛代表取締役）でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。 　農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ... 2021年3月5日

　（公社）日本農業法人協会は１日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和２年３月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏（元ＮＨＫ解説委員室解説副委員長）が１日に就任。 　日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長... 2021年3月3日

外食業界のＤＸ支援を通じ、国内農産物の消費を下支え 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は２日、外食店舗の来店客が各自のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーサービス等を提供するOkage㈱（内田善久代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　外食業界はコロナ禍を契機として、これまでの「店内」外食主体の事業構造から、持ち帰り・デリバリーなどの自宅で楽しむ「中食」市場の取り込みなど、これまでの垣根を超えた業態の拡充が進んでいる。このような中、店舗運営の効率化や情報の一括管理のため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が急... 2021年3月3日

　ＪＡ全農は４月１日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課（第３順位）を「法務・知財課」に改称、知的財産課（同）を廃止。 【ＩＴ推進部】「財務会計システム開発課」（第３順位）を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店（ともに第５順位）を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」（同）を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室（第４順位）を「スマート農業推進課」（第３順位）に改称・順位変更、つくば分室（第５順位）を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」（第４順位）に改称・... 2021年3月1日

　野上浩太郎農相は２月25日、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について記者会見を行い、「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めなくてはならないと考えている。改めて国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と陳謝した。農相は同日、国家公務員倫理審査会に対し、省内での調査結果の報告と懲戒処分の承認を受けたことについて以下のように説明、今後の対応方針を述べた。 　「多数の職員に減給・戒告等の処分を行った。また多数の職員が国家公務員倫理規程違反で処分を受けるに至ったことに対し、省を代表する立場と... 2021年3月1日

　農水省は25日、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食に関係した６名の職員の処分を決定した。それによると、枝元真徹事務次官ら３人を減給（１月10分の１）、２人を戒告、１人を訓告とした。野上浩太郎農相は１か月分の閣僚給与を自主返納する。 　農水省によれば、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら費用の支払いに関する調査を進めた結果、２回の会食とも、利害関係者であるアキタフーズが費用を支払っていたことが確認された。会食に参加した職員は、会食の費用は同席していた政治家の負担との認識だったが、その場... 2021年2月26日

　みずほ証券㈱取締役社長〔代表取締役〕に浜本吉郎氏（常務執行役員グローバルマーケッツ部門長兼グローバルマーケッツヘッド）が４月１日付で就任する。 　飯田浩一取締役社長〔代表取締役〕は、４月１日付で、みずほ情報総研㈱及びみずほ総合研究所㈱が合併し発足する「みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱」の取締役会長に就く。 　浜本氏は、慶應義塾大学経済学部卒（１９９７年ペンシルヴァニア大学経営大学院修了）。１９９０年入社。みずほ証券シンジケーショングループシニアエグゼクティブ、みずほセキュリティーズアジア社長、みずほ証券執行役員アジア・オセアニア地域戦略担当兼みずほセキュリティーズアジア社長、２０２０年４... 2021年2月22日

　ＪＡ全青協（田中圭介会長）主催の「第67回ＪＡ全国青年大会」が16日開催され、次期（令和３年度）会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培２ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営）が立候補した。会長の選任は３月10日の臨時総会で行われる。 2021年2月17日

　㈱ウェザーニューズ（千葉市美浜区、草開千仁社長）は10日から、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。 　同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。《気候変動シナリオ分析》は、各拠点の気候が２１００年までにどのように変化するのかを分析、《リスク評価》は、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する、ことが特徴。 　同社は同サー... 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会は８日、オンラインで「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、（一社）ＧＡＰ普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。 　シンポジウムでは、日本生産者ＧＡＰ協会・田上隆一理事長（テーマ＝世界のＧＡＰは２０２０年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのＧＡＰを考える）、石谷孝佑常務（農業・環境問題改善... 2021年2月12日

ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 　㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第１号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。 　農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、ＪＡや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やＪＡから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行... 2021年2月10日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。 　台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在... 2021年2月10日