日本農民新聞社

　ＪＡ全青協（田中圭介会長）主催の「第67回ＪＡ全国青年大会」が16日開催され、次期（令和３年度）会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培２ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営）が立候補した。会長の選任は３月10日の臨時総会で行われる。 2021年2月17日

　㈱ウェザーニューズ（千葉市美浜区、草開千仁社長）は10日から、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。 　同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。《気候変動シナリオ分析》は、各拠点の気候が２１００年までにどのように変化するのかを分析、《リスク評価》は、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する、ことが特徴。 　同社は同サー... 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会は８日、オンラインで「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、（一社）ＧＡＰ普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。 　シンポジウムでは、日本生産者ＧＡＰ協会・田上隆一理事長（テーマ＝世界のＧＡＰは２０２０年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのＧＡＰを考える）、石谷孝佑常務（農業・環境問題改善... 2021年2月12日

ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 　㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第１号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。 　農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、ＪＡや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やＪＡから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行... 2021年2月10日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。 　台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在... 2021年2月10日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡふくしま未来管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費（除草剤または害虫防除剤）への支援を行った。 　３日贈呈式が開催され、62名分総額約６百万円がＪＡふくしま未来（数又清市組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。 　農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同ＪＡ管内の「そうま地区」を中心に、２０１４年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため... 2021年2月8日

　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事理事長）と公益財団法人とかち財団（北海道帯広市、長澤秀行理事長）は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。 　十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、ＪＡグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人... 2021年2月5日

　農林中央金庫は２日、第３四半期（２０２０年12月末時点）決算を公表した。 　連結決算（連結対象会社・法人は農中信託銀行、協同住宅ローンなど16社、持分法適用関連法人は７社）では、経常利益は１４８４億円と前年同期に比し３０・３％３４５億円増、純利益は同３１・４％２６１億円増の１０９３億円となった。経常収益は、前年同期比３４１５億円減の８７７１億円、経常費用は同３７６１億円減の７２８６億円であった。 　また、単体決算では、経常利益は１４９４億円と前年同期比３６・８％４０１億円増、純利益は同３８・２％３１３億円増の１１３６億円となった。 　総資産（連結）は、前年度末比で２兆２４５２億円増の１... 2021年2月3日

　三菱ケミカル㈱（和賀昌之社長）は２月１日、植物工場事業の強化を目的に、今年４月１日付で同社と子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱（狩野光博社長）がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく同社子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱（栁川秀人社長）に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。 　三菱ケミカルと三菱ケミカルアグリドリームは、「苗テラス」「ナッパーランド」「AN（AGRICULTURE NEXT）」「Plant Plant」等の水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を実施。三菱ケミカルアクア・ソリューションズは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、その... 2021年2月2日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

　大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱（億田正則社長、大阪市北区）は、国産のバージン木材（針葉樹材）を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。 　「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が２０１７年に発売した土壌改良材（防風林の客土形成、法面へ... 2021年1月26日

　全農所属の石川佳純選手が、11～17日に大阪で開催された２０２１年全日本卓球選手権大会（一般・ジュニアの部）女子シングルス（一般の部）において、５年ぶり５度目の優勝を果たした。 　これを受けてＪＡ全農が運営するＥＣサイトＪＡタウンでは、22～31日まで「応援ありがとう！キャンペーン」を実施。期間中に同サイトで５千円（税込み）以上の商品を購入すると、抽選で景品が当たる。 　具体的には、①但馬牛「黒田庄和牛」肩ロースすき焼き肉５００ｇ（冷凍）、②石川佳純（かすみん）カレー４食入、③石川佳純（かすみん）牛丼４食入、④ニッポンエールドライフルーツセット（全12種類）が、それぞれ50名に当たる。 ... 2021年1月22日

　東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（略称：ＮＴＴイードローン）を設立、２月１日から事業を開始する。資本金は４億９０００万円。代表取締役社長には筆頭株主のＮＴＴ東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。　新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、５年後には40億円を目指す。 　具体的には、農業... 2021年1月21日

　野上浩太郎農相は、19日に行われた定例会見で、吉川貴盛元農相が贈収賄事件で在宅起訴された一連の事件に関して、質問に答えた。野上農相は、吉川元農相とアキタフーズ関係者との会食に同席した省幹部の氏名役職を公表した。 　野上農相は国家公務員倫理法上の観点から、事実関係を確認するよう指示し、職員からの聞き取り調査を進めていたことを話し、２０１９年９月18日と、２０１８年10月４日に、吉川元農相と当時の省幹部が会食した際、「アキタフーズの関係者も同席していたことが確認をされた」と発言。その上で、「国家公務員倫理規程においては、利害関係者の負担により、飲食を共にすることは禁じる一方で、職務に必要な意見... 2021年1月19日

Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）は18日、Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初となるサステナビリティ・リンク・ローン（＝ＳＬＬ）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。 　ＳＬＬは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（＝ＳＰＴｓ）を設定し、貸付条件をＳＰＴｓの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。 　ＪＲＥは、環境へ... 2021年1月19日

　ＪＡグループへの農作業用品の販売事業を運営している全農クミックス㈱、Ａコープ・葬祭・宅配・飲食事業を運営している㈱Ａコープ東北・㈱エーコープ関東は18日、合併契約を締結した。４月１日、「㈱Ａコープ東日本」として発足する。 　３社がかねてから合併協議をすすめてきたもので、今回の合併により、効率的な要員体制および管理システム・営業拠点の統合・集約などにより、運営コスト削減をすすめる。また、各社運営ノウハウの共有化や農作業用品の供給体制強化により、生産者直売所などの支援機能を拡充し、地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大をすすめる。 　新会社の概要は枠内のとおり。 ＜新会社の概要＞ １.... 2021年1月19日

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

　日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が７日に１都３県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。 　緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場（同校本校）に加... 2021年1月15日