東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（略称：ＮＴＴイードローン）を設立、２月１日から事業を開始する。資本金は４億９０００万円。代表取締役社長には筆頭株主のＮＴＴ東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。 新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、５年後には40億円を目指す。
具体的には、農業を起点に、①国産ドローン事業（農業ドローンの高度化の追求、省電力の追求）、②ドローン運用支援事業（強力な販売・保守ネットワーク網、安心・信頼のスクール網）、③ソリューション事業（ＡＩ・５Ｇ・クラウドとの連携、衛星等との連携、施肥・播種・センシング等への拡大）、④データ事業（パートナー企業とのデータ流通、サービス開発へのフィードバック）により、ドローン利活用を推進する地域の拠点づくりを進め、点検・測量・公共等の他分野への展開を図る。
ＮＴＴ東日本はＩＣＴ技術の活用、地域のニーズの収集等、オプティムはＡＩをはじめとするドローンに関わるソフトウェア開発等、WorldLink & Companyはドローンの販売・保守体制を担う。
18日に行われた設立発表会見で田辺社長は「現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、各産業分野においてドローンの活用による活性化が期待されている」とドローン市場の現状を分析した上で「まずはじめに、今後、普及期を迎える農業ドローンの取り組みから推進し、当面はエンルートから譲り受ける農薬散布ドローンの提供に注力する。機体販売、保守、技能講習などのサービス提供を通じて、農業ドローンの普及に向けた地域の拠点を作っていく。その上で、農薬散布に加え、施肥、播種、センシングなど活用領域を広げていきたい」と事業の展望を述べた。
なお、国産ドローンの開発製造にあたっては、スカパーＪＳＡＴグループで産業用ドローンの製造を手掛ける㈱エンルートから一部事業を譲受して行う。田辺社長は「国産ドローンの開発製造を行い、スマート農業の推進を目的に、感染症拡大予防対策を十分に施した上で、国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行っていく」「３社（ＮＴＴ東日本、オプティム、WorldLink & Company）が各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づくりや地域経済及び産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進していく」とも述べ、まずは農業、次に点検にフォーカスしていく構え。
〔写真提供：ＮＴＴ東日本〕
【ＮＴＴイードローンの概要】
社名：株式会社NTT e-Drone Technology
所在地：埼玉県朝霞市北原二丁目4番23号
代表取締役社長：田辺博
事業内容:ドローンサービス開発
ドローン運用支援事業
ドローンソリューション事業
データプラットフォーム事業 等
資本金：4.9億円（資本準備金4.9億円）
