（一社）日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は５月25日、定時総会を開き、令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計画書、理事の交代の２議案が承認された。新理事には、齋藤徹氏（三菱マヒンドラ農機㈱ＣＥＯ取締役社長）が選任された。
なお、令和３年度事業計画によれば、技術・安全・環境に関する事業で以下のような取り組みを行うとしている。
①農作業安全への対応…農作業時の事故防止を図るため、農水省の農作業安全確認運動等に協力するとともに、全国各地で開催される農業機械展示会等で農作業事故防止を啓発する。保守・点検方法等について、ホームページ等を通じて周知する。機械側の技術的な対応策について、その可能性を検討する。
②安全性検査等への対応…農業技術革新工学研究センターが実施する各種事業に協力するとともに、必要に応じて、農機業界の意見反映に努める。
③排出ガス規制への対応…特殊自動車の排出ガス規制について、関連規定の改正等に関する伝達事項の周知徹底に努めるとともに、必要に応じて、関係行政機関に対して要望を行う。併せて、適正かつ円滑な対応が図れるよう情報の共有化を推進する。
④リコール制度への対応…車両系農業機械のリコール制度に係る「改善措置に関する判断のガイドライン」の周知徹底を図るとともに、より適切なガイドラインとするための事例研究を行う。
⑤型式認定申請への対応…道路運送車両の保安基準や関連規定の改正等に関し、伝達事項の周知徹底に努めるとともに、必要に応じて関係行政機関に対して要望を行う。併せて、適正かつ円滑な対応が図れるよう情報の共有化を推進する。
⑥標準化への対応…農業機械の安全性・利便性の向上等に資する標準化を推進するため、可能な範囲でＩＳＯに積極的に参画する。併せて、会員企業の要望を踏まえ、ＪＩＳや日農工規格の充実などの標準化活動を行う。
⑦ロボット農機等への対応…ＷＧ及び分科会等を開催して、共通的な安全要求事項等について検討する。
⑧作業機を装着したトラクタの公道走行への対応…関係省庁と密に連携し、分科会等の活動を中心として適切に対応する。
