（一社）日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月26日、通常総会を開催した。
平井会長は、２０２０年の惣菜市場規模について、新型コロナウイルスの影響もあり、11年ぶりの前年マイナス、▲４・８％の９兆８１９５億円となったことを報告、そのうえで「これまでの『おいしい』『出来立て』『価格』『安全』というキーワードだけではなく、『巣篭り』『買いだめ』等、今までと違った消費行動を考慮していかなければならない。しかし外食のテイクアウト・デリバリーの拡大、調理済み冷凍食品の増加等、広義な意味での惣菜に対する消費者の期待は大きく、今後も拡大傾向は継続するものと信じている」と述べた。また、昨年度は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約をうける中でも、会員機関紙「jmNews」の刷新や外国人材の衛生教育ＤＶＤの配布、Ｗｅｂを利用した中央セミナー・支部セミナーの配信等を実施したことを説明。教育事業の柱である惣菜管理士資格試験に３５００名余が受験、惣菜管理士養成研修に３６００名余が受講したことに触れ、「コロナ禍にあっても人材教育に力を入れている各企業の皆さんに敬意を表する」と述べた。さらに今年度は協会ガバナンスの強化を図るとともに、ＳＤＧｓ等の課題にも取り組むこと等を強調した。
総会終了後、記念講演がライブ配信された。５月18日に発刊した『中食２０３０』の執筆者による「中食２０３０～ニューノーマル時代の新たな『食』をめざして～から見る中食の現状と未来」と題したパネルディスカッションが行われた。
