日本農民新聞社

　農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（代表機関＝農研機構）において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるＧＡＢＡを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、ＪＡおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年３月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕... 2021年6月18日

　北海道内５つの農業共済組合は令和４年４月１日に合併し、新組合として設立する。 　５月28日に開催された各組合の総代会で承認されたもの。合併する農業共済組合は、みなみ北海道（本所所在地＝苫小牧市）、北海道中央（深川市）、十勝（帯広市）、北海道ひがし（中標津町）、オホーツク（北見市）で、新組合の名称は「北海道農業共済組合」（呼称＝ＮＯＳＡＩ北海道）。この合併で道内一組合化が完成し、新組合の組合員数は約２万９千人、役員37名、職員１５００人ほどで、本所は札幌市に設置する。 　農業共済組合は平成22年に農水省が示した１県１組合化の指導方針に基づき、業務効率化や運営基盤の強化を目的に組織再編を進め... 2021年6月17日

　日本施設園芸協会は７月14～16日の３日間、愛知県知多市のＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで「施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を１年延期したもので、今回が６回目。はじめて東京を離れて開催する。 　「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで１２５社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・ＪＡ・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。ＩｏＴ技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強... 2021年6月17日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。 　役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。 　アフターコロナ時代を見据えた３年度の重... 2021年6月17日

　日本農業経営大学校は26日13時から、オープンキャンパスをオンラインで開催する。学校概要や入試、授業・カリキュラム・経営計画等の説明、特別公開講義（45分）が行われる他、全体プログラム終了後には個別相談（要事前申し込み）も行われる。途中参加、途中退出可能。 　詳しくは同校ホームページ（https://jaiam.afj.or.jp/）へ。 2021年6月17日

　九州産業大学はこのほど、「食品微生物制御センター」を開設、賞味期限を延長し食品ロスを低減するため、レーザー光を利用して同定した微生物の成分をデータベース化して食品業界に広く展開するための取り組みを開始した。 　MALDI-TOFMS（＊）と呼ばれる成分分析法を用いて同定した、細菌や酵母などの食品関連微生物の成分データを食品各社で相互利用することで、健康被害や食品の品質低下のもととなる問題菌とその混入経路を迅速に特定して、食品事故の早期解決や賞味期限の延長に資する、微生物制御対策に役立てる。 　九州産業大は、保有するMALDI-TOFMSで得られた食品微生物データを業界で共有することで、食... 2021年6月16日

　世界中の米や米加工品、穀物、調理器具が集まる専門展「お米・穀物産業展」が９～11日、東京ビッグサイト青海展示場で開催された。同展は、日本最大級のカフェ＆レストラン・健康産業に関する総合専門展『Cafe & Wellness Week』の一環として行われた、お米や穀物類の健康的な食べ方や調理法を提案する専門展。３回目となった今回は約30の企業・団体が出展した。 　このうちＪＡ全農は、全農グループのパックご飯製造メーカー「ＪＡ全農ラドファ㈱」を紹介するとともに、同社新商品「農協ごはん」をＰＲした〔写真〕。 　「ＪＡ全農ラドファ」は、ＪＡ加美よつば（宮城）の子会社「ＪＡ加美よつばラ... 2021年6月14日

　住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、２０２２年３月までの実用化を目指す。10日、３者が明らかにした。 　「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の３者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労... 2021年6月11日

　一般社団法人Ｊミルクは10日、定時総会・理事会を開き任期満了に伴う役員の選任を行った。川村和夫会長（明治ホールディングス㈱代表取締役社長）、砂金甚太郎副会長（全酪連代表理事会長）らを再任、専務理事に内橋政敏氏（常務理事）、 常務理事に荒川宏行氏（参与）を新たに選任した。前田浩史専務理事、岡本隆雄常務理事は退任。 　川村会長は理事会後の記者会見で酪農乳業を巡る情勢について触れ、「生産の状況は増産の方向に向かって進んでおり、前向きな流れになっているが、その他まだまだたくさんの課題を抱えている。とりわけ今、国際的な流れの中で環境問題、あるいは動物福祉に対する取組み等々、世界的にも酪農乳業のサステ... 2021年6月11日

　千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとするコープみらい（埼玉県さいたま市）は10日、「第９回通常総代会」を開催し、２０２０年度事業報告、２０２１年度事業計画・予算、定款の一部変更、役員選任の４議案が承認可決された。新井ちとせ理事長、永井伸二郎副理事長、熊﨑伸代表理事専務理事、中村憲治代表理事常務理事は再任。 　２０２０年度事業報告によると、総事業高は４４６２億円（前年比１１３・１％）、商品供給高は４２９０億円（同１１３・４％）、経常剰余金は１１４億円（同＋67億円）と、「コロナ禍による買い物行動の変化に伴い、多くの組合員の利用が高まり、総事業高、商品供給高、経常剰余金はいずれも前年を超過」し... 2021年6月11日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は７月10日、「第66回公開研究会」をＺооｍ会議システムによるリアルタイム方式のオンラインで開催する。 　ＪＣＡでは協同組合研究誌『にじ』２０２１年秋号で「非常事態下の協同組合」をテーマに特集を企画。その前段として協同組合研究者・実践家等との間で幅広く意見交換し議論を深めるため、公開研究会を開催する。座長の杉本貴志関西大学教授による解題「非常事態下の協同組合」、小塚和行（元公益財団法人生協総合研究所研究員／テーマ＝コロナ禍と生協）・阿高麦穂（ＯＡＦＩＣ㈱／震災と漁協）・小林元（ＪＣＡ主席研究員／暴風雨・洪水・異常気象と農協）の３氏が報告を行う。 ... 2021年6月11日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は４日、定時会員総会を都内で開催し、令和３年度事業計画・予算案等を決定した。 　事業では、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響で延期した２つの催し、①第42回施設園芸総合セミナー（６月10～25日、ＷＥＢ視聴方式）、②施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣ（７月14～16日、愛知県国際展示場）を開催する。また第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展を令和４年２月に東京で開催する。技術講座は、基礎的な施設園芸技術の取得を目的にした初級講座はＷＥＢを活用して実施。施設園芸技術指導士・同指導士補の資格試験は実施せず、講座の在り方について農業者・営農指導関係者の研修手段とし... 2021年6月10日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　全国豆類経営改善共励会（主催＝ＪＡ全中、ＪＡ新聞連、後援＝農水省、ＪＡ全農、日本豆類協会）は３日、第49回（令和２年度）全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆　家族経営の部】▼農林水産大臣賞＝松井徳一郎（福岡県宗像市）▼農林水産省政策統括官賞＝相馬亨（栃木県大田原市）▼全国農業協同組合中央会会長賞＝黒澤与典（石川県白山市）▼日本豆類協会理事長賞＝宇野充浩（三重県伊勢市） 【大豆　集団の部】▼農林水産大臣賞＝農事組合法人ファームひなの里（山形県西村山郡河北町）▼全国農業協同組合連合会会長賞＝農事組合法人三水うまいち（福岡県筑紫野市）▼日本農業新聞会長賞＝農事組合法人ファー... 2021年6月4日

　（一社）日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は５月25日、定時総会を開き、令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計画書、理事の交代の２議案が承認された。新理事には、齋藤徹氏（三菱マヒンドラ農機㈱ＣＥＯ取締役社長）が選任された。 　なお、令和３年度事業計画によれば、技術・安全・環境に関する事業で以下のような取り組みを行うとしている。 ①農作業安全への対応…農作業時の事故防止を図るため、農水省の農作業安全確認運動等に協力するとともに、全国各地で開催される農業機械展示会等で農作業事故防止を啓発する。保守・点検方法等について、ホームページ等を通じて周知する。機械側の技術的な対応策について、その可能性... 2021年6月3日

　（一社）日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月26日、通常総会を開催した。 　平井会長は、２０２０年の惣菜市場規模について、新型コロナウイルスの影響もあり、11年ぶりの前年マイナス、▲４・８％の９兆８１９５億円となったことを報告、そのうえで「これまでの『おいしい』『出来立て』『価格』『安全』というキーワードだけではなく、『巣篭り』『買いだめ』等、今までと違った消費行動を考慮していかなければならない。しかし外食のテイクアウト・デリバリーの拡大、調理済み冷凍食品の増加等、広義な意味での惣菜に対する消費者の期待は大きく、今後も拡大傾向は継続するものと信じている」と述べた。また、昨年度は、新型コロナ... 2021年6月3日

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は５月27日に理事会を開き、副理事長に田中隆理事（阪神米穀㈱代表取締役社長）を選出した。 2021年6月3日

　全国森林組合連合会と農林中央金庫は１日、教育ツール「林業安全教育360°VR（バーチャル・リアリティ）」の第二弾を制作したと発表した。 　「林業安全教育360°VR」は、ゴーグル型の専用機械を装着し、林業現場におけるよく発生する事故事例を実写ＶＲ化したもの。林業において「何が・どうしたら・どのような状況が危険か」を体験者が理解できるまで何度も安全にトレーニングができる教育ツール。昨年度は、他人が伐倒した木による激突事故を疑似体験できる『チェーンソー作業　他人伐倒』編を制作した。　 　今回制作したのは、チェーンソー作業の中で、よく発生しうる事象と事故を再現した内容。誤ったかかり木処理による... 2021年6月2日

　農薬工業会は19日、第90回通常総会を開催し、２０２１年度事業計画を決定するとともに新たに役員の選任を行い、新会長に本田卓副会長（日産化学㈱取締役専務執行役員）が就任した。 　総会後、講演会・記者会見が都内で開かれ、本田会長は「世界の食用作物の20～40％が病害虫・雑草の被害により失われ、何億人もの人々が十分な食料を入手できずに苦しんでいる。当会は、ＳＤＧｓとも関連付けて、農業への産業としての貢献を掲げたビジョン活動『JCPA VISION2025』を推進し、作物保護の重要性を周知することに努めている。２０２０年以降、世界的なコロナ禍の影響は、気候変動や病害虫などの既存の危機と相まって、世... 2021年5月25日