日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農業関連団体

JA全農と百戦錬磨が包括業務提携契約締結

戦略的パートナーとして農泊事業等を推進へ  JA全農(山﨑周二代表理事理事長)とインターネット型旅行事業を展開する㈱百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長)は戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、包括業務提携契約を締結したことを4日、発表した。全農は、2019~21年度の「3か年計画」における重点施策の一つとして、中山間地域のくらしを支援するライフライン対応メニューの拡充及びインバウンド需要も取り込んだ農泊等の新たな生活関連分野の事業化などの取組を進めており、この一環として締結したもの。  両者は、今回の業務提携を通じ、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウ...

全国土の会後藤逸男会長(東京農業大学名誉教授)

日本農民新聞 2018年12月25日号

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会 会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男 氏  農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏(東京農業大学名教授)に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。  東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす...

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

農林中金寄附講義で市民公開シンポ開催=一橋大学

 「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大学「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣA」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。  同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。(二〇一三年から同国で行っている)現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し...

米穀安定供給確保支援機構福田晋理事長

日本農民新聞 2018年11月25日号

このひと 国内産米流通と米穀機構の役割 米穀安定供給確保支援機構 理事長 福田晋 氏  米穀の安定供給確保を支援するため、米穀販売業者やその団体、米穀の生産・出荷・加工等の事業者の組織する全国団体で構成する米穀安定供給確保支援機構(=米穀機構)の理事長に、6月、福田晋氏(九州大学教授、農学博士〔食料流通学〕)が就任した。福田新理事長に、国内産米の流通のこれからと米穀機構の役割を聞いた。 米の安定供給へ蓄積と知識活かし貢献を ■米穀機構の理事長就任にあたって。  私は、九州大学大学院で農業経済の中の食料流通学を専門としており、米の流通に関しては川上の産地から川下の消費までのマ...

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