日本農民新聞社

　日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が７日に１都３県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。 　緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場（同校本校）に加... 2021年1月15日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は、消費者に向け、「国産米の在庫は十分にあり、消費者がお米を買えなくなることはない」と呼びかけている。全米販は消費者に対し、以下の４項目を訴えている。 ①現在、年間を通して、消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるのに十分な国産米の在庫があり、今後も不足するような状況にはなりません、②また、全国の精米工場は通常どおり稼働しており、原料米の供給、精米商品の物流にも問題はなく、お米の供給が止まることはありません、③落ち着いて、普段どおり、必要な量を必要な時にお買い上げいただければ、品切れになることはありませんので、ご安心ください、④一度に大量に購入... 2021年1月12日

　日本農薬㈱は、昨年４月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱ＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発したＡＩが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄに対応しており、ダウンロード・利用共に無料（通信料は利用者負担）。 　同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ... 2021年1月12日

　農薬工業会がこのほど発表した２０２０農薬年度（10～９月）の出荷実績によれば、数量で１８万５５２ｔ（前年比98・１％）、金額では３３９１億６７百万円（同99・７％）となった。 　使用分野別でみると、《数量》は水稲＋０・９％、果樹△３・１％、野菜・畑作△５・９％、その他＋４・３％、分類ナシ△２・９％、《金額》は水稲＋２・６％、果樹△１・４％、野菜・畑作△２・８％、その他＋０・３％、分類ナシ△１・３％。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2020年12月28日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

　農水省関東農政局と㈱農協観光、日本ファームステイ協会は２０２１年１月27日、「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性～農泊地域ですごす、新たなワークスタイルとライフスタイル」と題してＷＥＢシンポジウムを開催する。 　首都圏に隣接している関東農政局管内の農泊地域が、テレワークやワーケーションの受入地域として最有力候補と位置づけ実施している「農泊促進プロモーション事業」の一環として行われるもの。 　シンポジウムは、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」を舞台にライブ配信。オリエンテーション、意識調査の結果報告や、日本航空㈱、（一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、... 2020年12月24日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　一般社団法人日本ファームステイ協会は18日、「２０２０年度日伊国際シンポジウム～コロナ禍における日伊農泊の現状と今後の展望」をオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で開催する。 　昨年度、日伊国際農泊シンポジウムにおいて、同協会と「観光による持続可能な農山漁村を目指す共同宣言」を採択した、アルベルゴ・ディフーゾ（集落全体を宿泊施設とする取組み）の提唱者、イタリアのジャン・カルロ・ダッラーラ氏を講師に迎える。 　ダッラーラ氏からは、コロナ禍におけるイタリアの農村観光、アルベルゴ・ディフーゾの現状と、アルベルゴ・ディフーゾの発展形コンセプト「オスピタリタ・ディフーサ」が紹介される。日本からは、コロ... 2020年12月16日

　ソフトバンク㈱は、同社が提供する農業ＡＩブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」のＣＯ２吸収量推定システム（特許出願中）を活用して、緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化する実証実験を、ＹＫＫ㈱と共同で開始した。同実証実験は、「ＹＫＫセンターパーク」（富山県黒部市）で、来年３月末まで実施する予定。 　同システムは、気象データと「イーカカシ」の各種センサーから取得する地中温度などの環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせて、芝生や森林などの緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化するもの。精度の高い数値の推定が可能で、当日から８日後までのＣＯ２の吸収量を推定することが... 2020年12月16日

　中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」の年賀状用フリー素材を来年１月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む７点で、中央酪農会議ホームページ（https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html）に掲載されている。 2020年12月16日

このひと 労働者協同組合法の成立に思う 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長　古村 伸宏　氏 働く人が自ら出資し運営に携わる協同組合 農協等とも連携し農林業の〟協同労働〟も 　12月４日、労働者協同組合法が成立した。働く人が自ら出資し運営にも携わる〝協同労働〟が法的に規定された。長年にわたり労働者協同組合の法制化に向けて運動を続けてきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長に、法成立までの経緯とこれからの活動に対する思いをきいた。 「主体性」と「協同」の両輪で ■労働者協同組合の設立の背景と経緯から 　ワーカーズコープが、労働者協同組... 2020年12月15日

　（一社）全国肥料商連合会は14日、「２０２０年十大ニュース」を発表した。　 ①新型コロナウイルスパンデミック ②異常気象と自然災害 ③安倍前首相退陣、菅政権発足、江藤前農水大臣退任、野上大臣就任 ④東京オリンピック・パラリンピックの延期 ⑤アメリカ大統領選挙 ⑥米中戦争 ⑦肥料取締法の改正 ⑧農業関連（米需要減、価格下落／高収益作物次期作支援交付金／農林水産省肥料関連の主な人事異動） ⑨肥料関係 ⑩全肥商連事業関係 　肥料に関わる項目については、概要以下のようにとりまとめている。 ⑦肥料取締法の改正…農業生産力の維持増進の寄与、国民の健康の保護に資することを目的として... 2020年12月15日

　農村部の気象・気候について、「数kmで予報が違う、温度が違う。地形によっても（条件が）変わってくる。地形の状況等と合わせて、気象データを読み解けるようになれば、それは鬼に金棒だ」と（一社）アグリフューチャージャパンの牧秀宣副理事長（愛媛県農業法人協会会長、ジェイ・ウィングファーム代表取締役）は語る。「農家もＡＩだとかと言い始めた時に、（気象のデジタル化が）一緒に進めば、見えないものが見え始めると思う。見えてくれば、凄く力になる」「産業としての位置づけが出来てくると、次の世代が農業を見る目は変ってくるだろう」と展望した。（４日、気象ビジネス推進コンソーシアムと気象庁が主催のオンラインセミナーで... 2020年12月14日

　日本農業経営大学校は12月8日、築地本願寺の安永雄玄代表役員宗務長を講師に迎え特別講義を行った。安永氏は、「次世代を担う君たちへ～お寺の経営改革と人生訓」のテーマで講話を行った。学生が東京・品川の同校教室で受講したほか、AFJ会員や卒業生など約30名がオンラインで視聴した。 2020年12月14日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会、北秋田市農業法人連絡協議会、能代山本農業法人連絡会の３団体と共催で、令和２年度第３回例会を秋田県北秋田市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約70名が参加した。 　茨城県龍ヶ崎市で大規模稲作経営を行う㈲横田農場の横田修一代表取締役による、「横田農場の経営戦略について」と題した講演が行われた。畔抜きによる圃場の集約や、約１６０haの面積を１台の田植機・コンバインで作業を行うなどのコスト削減の取組みに加え、農... 2020年12月11日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　国内で初めて小規模酪農家にも導入しやすい乾式のメタン発酵プラントが開発された。エア・ウォーター北海道㈱（北海道札幌市、北川裕二社長）、㈱北土開発（北海道芽室町、山田朝常代表）、帯広畜産大学（奥田潔学長）との共同事業（＊ＮＥＤＯ助成事業「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業「フェーズＤ（大規模実証研究開発）」／小規模酪農家向けエネルギー自給型乾式メタン発酵システムの開発」）によるもの。乳牛飼養頭数１００頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指すもので、北海道清水町の酪農家を研究フィールドとして取り組みを行っている。 　新たに開発したバイオガスプラントは、半固... 2020年12月4日