日本農民新聞社

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ、後藤正幸理事長）は、「ＪＲＡアニバーサリー」として開催された９月21日の勝馬投票券の売上げから新型コロナウイルスの感染症対策のために30億円を拠出し、医療機関および自治体に対し支援を行った。 　厚生連の関係医療機関には５億円が寄附された。今月19日、東京・六本木のＪＲＡ本部で、後藤理事長からＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長に目録が手渡され、山野会長から後藤理事長に感謝状が贈られた。ＪＡ全厚連からは、中村純誠理事長、亀本光紀理事が同席した。 　山野会長は「（厚生連病院は）今般の新型コロナウイルス感染症において、公的医療機関として多くの患者の受入れ対応を行ってお... 2020年11月22日

　北興化学工業株式会社は、１２月１日付で以下のとおり機構改革及び人事異動を行う。 機構改革＝１２月１日付 ①総務部総務チーム、知財法務チームを再編成し新たに総務・知財チーム、管理チームを設置。 ②営業部に新たに産地サポートチームを設置。 人事異動＝１２月１日付 ▽総務部総務・知財チームマネージャー（総務部総務チームマネージャー〔兼〕知財法務チームマネージャー）山村智通 ▽同部管理チームリーダー（総務部総務チーム主事）伏見裕子 ▽営業部産地サポートチームリーダー（製品企画部製品企画チーム主事）相馬正壽 2020年11月20日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

　東京農大総研の農協研究部会とGIS研究部会が11月6日、オンラインでシンポジウムを開催。「JAグループにおける組合員・組合員組織の次世代継承を重視した〝多様な農業経営基盤創造〟の再構築の現状と展開方向」をテーマに行われ、約60人が参加した。 2020年11月10日

　（一社）アグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校が10月29日、都内で、大丸有×SDGsACT5の取り組みの一環として、「激甚化する気象災害　持続的な農業をどうつくるか？」をテーマにセミナーを開催。オンライン配信も行い延べ約80人が参加した。 2020年11月5日

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

　日本農学アカデミー、（公財）農学会はシンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」を11月７日、オンラインで開催する。▽新型ウイルスは動物からヒトに感染する―農学への影響（甲斐知恵子東大生産技術研究所特任教授）、▽家畜・家禽におけるウイルス病（真瀬昌司農研機構動物衛生研究部門ウイルス疫学研究領域長）、▽昆虫ウイルスの制御と利用（勝間進東大大学院農学生命科学研究科准教授）、等の講演が行われる。参加費無料。 2020年10月26日

このひと 新たな「基本計画」下での農業委員会の役割 全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人 全国農業会議所 会長 國井 正幸　氏 農地利用の最適化を実現　地域の農業者と農地を守る 　全国農業会議所は、６月末の通常総会で、会長に國井正幸氏（栃木県農業会議会長）を選任した。國井新会長に、この４月から施行された新たな「食料・農業・農村基本計画」の下での、農業委員会系統の役割や活動に対する思いを聞いた。 「基本計画」、農委法見直しに適切に対応 ■就任の抱負から 　今年は、農業委員会系統にとって大きな節目の年に当たります。 　新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定し、４月... 2020年10月25日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

　「持続可能な農業経営者」の育成を掲げる日本農業経営大学校（堀口健治校長、東京都港区）は29日、東京都千代田区の３×３Lab Futureで、大丸有×ＳＤＧｓＡＣＴ５の取組みにかかるイベントを開催する。気候変動をふまえた「持続可能な農業」について講演・ディスカッションを行う。新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで現地開催とともに、オンラインでのライブ配信も実施する。 　越智正昭氏（気象ビジネス推進コンソーシアム人材育成ＷＧ副座長・㈱ハレックス元代表取締役社長）による基調講演、同校卒業生の山崎勇仁・小口晋介両氏からの今年７月に発生した豪雨災害の被災状況を中心とした報告、山内明子（コープデリ... 2020年10月22日

　（一社）日本基金は11月６日（金曜日）、東京・世田谷区の二子玉川ライズ ガレリアで「ノウフクマルシェ２０２０」を開催する。農福連携に取り組んでいる地域の農産物及びノウフクＪＡＳ商品（ノウフク商品）の販売を通じ、全国の農福連携の取組や商品の素晴らしさを多くの人に知ってもらうとともに、農業で活躍する障がい者を応援することを目的としたもの。 　㈱ウィズファーム（長野）、㈱ひだまり（同）、さんさん山城（京都）、㈱アグリーンハート（青森）、（公社）ウォームサポートシオン（埼玉）、（一社）日本農福連携協会（東京）、（福）白鳩会（鹿児島）、（福）青葉仁会（奈良）、（福）ゆずりは会なのはな（群馬）、㈱モエ... 2020年10月22日

　ＮＰＯ法人チーズプロフェッショナル協会は17日、国産ナチュラルチーズの最高峰を決めるコンテスト「ジャパンチーズアワード２０２０」を開いた。同表彰は、国産ナチュラルチーズの生産者を応援するとともに、生産者と消費者をつなぐプロジェクトとして２０１４年に開始、２年に一度開催しているもので今回で４回目。今年は全国78の工房から２３３種類のチーズが出品され、グランプリは「加熱圧搾／６か月以上部門」の北海道・しあわせチーズ工房の「幸」が受賞した。 　また、「フレッシュ・リコッタ　プレーン」「ソフト白カビ」「青カビ」などの各カテゴリーで高い評価を得たチーズから選出される部門賞を19工房、21点のチーズが... 2020年10月21日

　日本バイオスティミュラント協議会は11月に「温暖化による農作物への影響とその対策～バイオスティミュラントの可能性を考える」をテーマに講演会を開催する。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット上でのオンデマンド配信形式で行う。 　▼わが国の果樹生産で顕在化している温暖化の影響と対策（農研機構果樹茶業研究部門生産流通研究領域園地環境ユニット長・杉浦俊彦氏）、▼高温状況下におけるリンゴの着色不良について―バイオスティミュラント利用の糸口（東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科教授・小塩海平氏）、▼高温ストレスと光合成、気孔開孔のコントロール（神戸大学大学院農学研究... 2020年10月19日

　中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。 　酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。 2020年10月19日

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」（主催：ふるさと回帰支援センター）が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。 2020年10月14日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日

　ふるさと回帰支援センターは10・11の両日、約３００の自治体が参加する国内最大の移住イベント「第16回ふるさと回帰フェア２０２０」を初のオンライン形式で開催する（無料、事前予約可）。 　新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ人が増加。センターの面談や電話などによる相談件数も前年同時期を大幅に上回っている。同センターでは、コロナ禍の影響で現在、全国の専属相談員による相談に加え、全体の８割の移住セミナーをオンラインで行っている。 　同フェアでは、オンラインで約３００の自治体・団体の担当者と直接話すことができる個別相談の配信や... 2020年10月8日