日本農民新聞社

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」（２０１６年設立）に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。