日本農民新聞社

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

　東京農業大学は、髙野克己学長の任期満了（令和３年３月31日）に伴う学長選挙をこのほど行い、江口文陽教授〔地域環境科学部森林総合科学科〕を次期学長に選出した。就任は令和３年４月１日、任期は７年３月31日まで。 　江口新学長は１９６５年群馬県生れ。88年東京農業大学農学部林学科（現・森林総合科学科）を卒業。93年同大学院博士後期課程修了後、日本学術振興会特別研究員（博士研究員３年間）、大学教員採用を目指して中学校・高校・専門学校・短期大学・大学・大学院で非常勤講師、同時に医療分野の大学で研究活動を継続した。２００１年高崎健康福祉大学健康栄養学科助教授、04年同教授。12年から東京農業大学地域環... 2021年2月26日

　国際養鶏養豚総合展運営協議会は３月24～31日、「国際養鶏養豚総合展～ＩＰＰＳ２０２２開催記念セミナー」をオンライン（事前登録制）で開催する。「国際養鶏養豚総合展」は、新型コロナウィルスの影響を受け、当初予定していた今年５月の開催が延期、新たな開催予定となる２０２２年４月まで１年以上の期間が空くこととなった。このため「オンラインセミナーを通じて、改めて展示会に目を向けてもらい、多くの方にＩＰＰＳを知ってほしい」と同セミナーを開催することにしたもの。講演テーマと講師は以下の通り。 【３月24～26日配信】▽アフターコロナ時代における卵価を取り巻く情勢（ＪＡ全農たまご㈱東日本営業本部第１営業部... 2021年2月24日

　農水省と建設トップランナー倶楽部は15日、「第４回建設業と農林水産業の連携シンポジウム」をオンラインで開催した。 　同シンポジウムは、２０１５年２月の初開催から隔年で実施しており、今回は「建設業と農林水産業の新たな展開」をテーマに、６社が「建設帰農」「林建協働」の事例を発表した。 　主催者挨拶した枝元真徹農林水産事務次官は国内農林水産業を巡る情勢について報告した後、「全体の人口が減少する中でマーケットが縮小し、農林漁業者が減少・高齢化している重要課題に加え、コロナ禍による需要減少、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面している。こうした多岐にわたる課題を解決し、農林水産業を持... 2021年2月19日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会は８日、オンラインで「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、（一社）ＧＡＰ普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。 　シンポジウムでは、日本生産者ＧＡＰ協会・田上隆一理事長（テーマ＝世界のＧＡＰは２０２０年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのＧＡＰを考える）、石谷孝佑常務（農業・環境問題改善... 2021年2月12日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

　（公社）日本農業法人協会は設立20周年記念事業として３月１日に、若手農業者コンクール「夢コンテスト２０４０～20年後の経営ビジョン」をオンラインで開催する。若手農業者の経営ビジョンを表彰することにより、新しい農業経営の創造や、農業界の明るい未来を広く発信することが目的。 　北海道・東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックから選抜された同協会会員の７名（経営者および後継者候補）が「20年後の経営ビジョン」を発表する。①独創性、②実現性、③共感性、の３点により審査し、最優秀賞１名を決定する。最優秀賞には、賞状および副賞として賞金50万円が贈られる。 　審査は、日本農業法人... 2021年2月10日

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流　～時代を拓く挑戦者たち～   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 （日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁） 山口廣秀　氏（写真左） 日本経済新聞　編集委員 吉田忠則　氏（写真右）   　2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」という）」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で... 2021年2月5日

　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事理事長）と公益財団法人とかち財団（北海道帯広市、長澤秀行理事長）は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。 　十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、ＪＡグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人... 2021年2月5日

　三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会（名古屋市北区）に同町産コシヒカリ６００キロを寄付した。 　両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同ＮＰＯ法人と農林中金は２０２０年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業ＣＳＲ向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第１号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ... 2021年2月3日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」（２０１６年設立）に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。 2021年2月2日

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

　農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年２日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。 　「公益信託　農林中金森林再生基金（通称＝農中森力〈もりぢから〉基金）」の第５回助成先である８組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託　農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持... 2021年1月27日

　大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱（億田正則社長、大阪市北区）は、国産のバージン木材（針葉樹材）を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。 　「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が２０１７年に発売した土壌改良材（防風林の客土形成、法面へ... 2021年1月26日

　農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。 　「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は１日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度～やや少なく、穂長が１cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並～以上、▼育成地における平均収量（子実重）は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う... 2021年1月26日

　小規模、多品目生産を特徴とする東京農業を維持・発展させるため生産者の高収益化の実現を先進技術の活用で目指す東京型スマート農業研究開発プラットフォーム（事務局＝東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センタースマート農業推進室）は21日、「スマート農業のすすめ～農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに」をテーマに、第１回講演会を開催した。（一社）日本農業情報システム協会（ＪＡＩＳＡ）の渡邊智之代表理事が講演した。 　渡邊代表は、富士通㈱でスマート農業ソリューションの開発主導や、農水省でスマート農業を推進した経験を話し、スマート農業を「情報技術を活用して効率化すること」に留まらず「営農... 2021年1月25日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、農産物直売所を「食育ソムリエ」と回遊して地場産農産物の魅力や直売所の活気を身近に感じる「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信する。 　長引く巣ごもり生活で、食の役割が見直されているが、ライブ配信では、「畑直送の生命力あふれる農産物や季節を感じられる旬の農産物」をレポートする。また、遠方からでも購入できる取組をスタートし、地域ごとの個性豊かな食材や食文化を楽しむ機会を提供する。 　配信スケジュールは、▽１月31日＝ＪＡはだの・じばさんず（神奈川）、▽２月６日＝ＪＡめぐみの・とれったひろば（岐阜）、▽２月13日＝ＪＡあいち中央・でんまぁと（愛知、調整... 2021年1月22日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会（田上隆一理事長）は２月８日、「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムをオンラインで開催する。農業情報学会、ＧＡＰ普及推進機構、経済人コー円卓会議日本委員会が共催。 　２０１０年２月の協会設立から10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもので、田上理事長が「生産者と消費者の信頼を繋ぐ架け橋」「農場・農産物取扱施設における衛生管理」のテーマで講演するほか、石谷孝佑・二宮正士両常務理事、㈱ＡＧＩＣの田上隆多氏が講... 2021年1月20日

　「今年のＪＡ全国大会決議の中に、全ＪＡで農福連携をやろうと高らかに謳っていただきたい」と語る皆川芳嗣元農水省事務次官（農中総研理事長）。「ＪＡ兵庫中央会にお願いして、ＪＡ地区内に就労継続支援事業所がいくつあるか等をまとめてもらった。農福に取り組む際の連携する相手はどのＪＡにも存在することが分かった。全国のどのＪＡ地区内もそうであろう」と。「社会の中でなかなか解決できなかった課題に対し、農業だから、農村だからできることがいっぱいある。その手段や資源を農協は色々もっていると思う。その典型事例が農福連携であり、農協活動の重要な要素として取り入れてもらいたい」と、日本農福連携協会会長として、熱い思い... 2021年1月20日