日本農民新聞社

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局畜産部牛乳乳製品課長）水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長（内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕）大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付（大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付）永濵享▽大臣官房付（大臣官房付兼復興庁統括官付参事官）猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官（生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付）小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕（生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付... 2021年6月17日

　日本農業経営大学校は26日13時から、オープンキャンパスをオンラインで開催する。学校概要や入試、授業・カリキュラム・経営計画等の説明、特別公開講義（45分）が行われる他、全体プログラム終了後には個別相談（要事前申し込み）も行われる。途中参加、途中退出可能。 　詳しくは同校ホームページ（https://jaiam.afj.or.jp/）へ。 2021年6月17日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中金全共連アセットマネジメント 代表取締役社長 牛窪克彦さん ◎JAバンクが7月から「担い手コンサルティング」を開始 　融資先の経営課題を可視化、JA営農経済事業で解決策提案 ◎FAO総会で葉梨副大臣が「みどりの食料システム戦略」を世界に発信 ◎常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ＝日本食農連携機構 ◎Jミルクが冊子「日本のミルクサプライチェーン2021」を製作 ◎日本農業経営大学校がオンラインでオープンキャンパス開催へ 人事　　農水省 6月は牛乳月間 ホット・ポイント　　最近の中国を見て感じること 2021年6月17日

　九州産業大学はこのほど、「食品微生物制御センター」を開設、賞味期限を延長し食品ロスを低減するため、レーザー光を利用して同定した微生物の成分をデータベース化して食品業界に広く展開するための取り組みを開始した。 　MALDI-TOFMS（＊）と呼ばれる成分分析法を用いて同定した、細菌や酵母などの食品関連微生物の成分データを食品各社で相互利用することで、健康被害や食品の品質低下のもととなる問題菌とその混入経路を迅速に特定して、食品事故の早期解決や賞味期限の延長に資する、微生物制御対策に役立てる。 　九州産業大は、保有するMALDI-TOFMSで得られた食品微生物データを業界で共有することで、食... 2021年6月16日

　減塩などの健康にこだわるおつまみブランドを展開する㈱合食（砂川雄一社長）は、弘前大学と、果肉まで赤い青森県産りんご「紅の夢」を使ったドライフルーツの商品化に成功した。 　「紅の夢」は、弘前大学が育成し２０１０年に品種登録した果肉まで赤いりんごの第１号。普通のりんごは果肉が黄色だが、紅の夢は果肉に抗酸化作用を持つ赤色色素「アントシアニン」が豊富に含まれているため、果肉が鮮やかな赤色を呈するのが特徴。一方で、ドライフルーツにするとこの色素は日にちの経過とともに退色するため、赤い果肉の美しさを保持する技術開発を目的とした共同研究を２０１７年から開始した。 　共同研究では、保存試験や色素成分など... 2021年6月16日

　バイエルクロップサイエンス㈱とXAG JAPAN㈱は15日、XAG Co.,Ltd.社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「Ｒ１５０」を発売した。「Ｒ１５０」の販売は、２０１８年に締結した両者の日本国内市場における共同事業開発契約に基づくもの。 　「Ｒ１５０」は、▼ＲＴＫによる制御で、だれでも簡単、安全に高精度走行を制御可能、▼さまざまな地形で高い走行性能を発揮し、最大積載能力は１５０kgでパワフル、▼革新的な高速気流スプレーシステムジェットスプレーヤーにより、正確で効率的な農薬散布を無人で実現。生産者の散布負担や作業者曝露を大幅に軽減、▼荷台アタッチメントを取り付けることで、収穫物... 2021年6月16日

　農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。 　検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼ＯＩＥ連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応... 2021年6月16日

〈主な内容〉 ◎21～25年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定 　「簡素で滑らかな物流の実現」など3つの方向性 ◎養鶏・鶏卵行政の改善策を取りまとめ・公表＝農水省 ◎道内農業共済組合が来年4月に合併し「北海道農業共済組合」設立 ◎九産大が「食品微生物制御CT」開設、食品業界横断的なデータベースを構築 ◎農業保険法規則の改正検討＝農水省 ◎弘前大等が機能性含んだりんご「紅の夢」を使用したドライフルーツを商品化 ◎8月にかけて「農薬危害防止運動」を展開＝農水省等 ◎農水省が高温に伴う農作物等の被害防止に向け通知発出 企業情報　　バイエルクロップサイエンス等 ホット... 2021年6月16日

今秋実証開始、ＺＧＲの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）と、東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）は11日、ＮＴＴ中央研修センタ内（東京都調布市）において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。 　両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末＝スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等）を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ（＝コックピット）をＮＴＴ中央研修センタ内に... 2021年6月15日

持続可能な農業と地域を目指して～「みどりの食料システム戦略」とＪＡへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼　義久　氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は５月12日、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス... 2021年6月15日

脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで=農林中央金庫 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Institute㈱（伊原智人代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　近年、地球温暖化対策として脱化石燃料や温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、化学品の原料を従来の石油由来からバイオマス由来にシフトする動きが活発になっている。こうしたなか、Green Earth Instituteは、食料や飼料と競合しない、植物の茎や葉などのバイ... 2021年6月15日

蔦谷栄一の異見私見拡大版 （日本農民新聞　2021年6月15日号「持続可能な農業と地域を目指して～『みどりの食料システム戦略』とＪＡへの期待」掲載） 30年の機会損失のうえに出たみどりの食料システム戦略 ――みどりの食料システム戦略策定の背景をどう考えますか。 　みどり戦略の決定には唐突感をもって受け止める人も多くいますが、私にとってはやっと出てきた、という感じです。みどり戦略は生産力向上と持続性の両立を目指していますが、持続性の確保については、実態としては１９７１年有機農業研究会が発足する前後から、各地で地道な実践が積み重ねられてきました。一方、政策的にはガット合意により輸入自由化が... 2021年6月15日

　ＢＡＳＦジャパン㈱（石田博基社長）と三井化学㈱（橋本修社長）は、日本でのケミカルリサイクル（＝廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用）の推進に向けた協業検討を開始した。 　両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、日本国内におけるプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるケミカルリサイクルを日本で事業化することを目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討する。「今後、各関係省庁・業界団体とも、日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協議を加速していく」としている。 　ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は、プラスチックなどの新素材の製造に使用さ... 2021年6月15日

　日清食品㈱（安藤徳隆社長）は、プラスチック原料の使用量削減のため、「カップヌードル」のフタ止めシールを廃止した。シールがなくてもしっかり止められるよう開け口を２つにした新形状のフタ「Ｗタブ」を採用する。これにより、プラスチック原料の使用量が年間で33ｔ削減されることになるという。 　「カップヌードル」は、１９７１年９月に誕生した世界初のカップ麺で今年で発売50周年を迎える。 2021年6月15日

　日本農薬㈱（友井洋介社長）はこのほど開催した取締役会で、コルテバ・アグリサイエンス日本㈱およびダウ・アグロサイエンス日本㈱（以下、両社あわせて「コルテバ社」）との間で、販売契約を締結することを決議した。 　日本農薬とコルテバ社の販売契約は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、日本国内におけるコルテバ社製品の販売を日本農薬が行うもの。これにより、日本農薬は日本国内においてコルテバ社が直接販売している農薬製品を、２０２１年10月からコルテバ社に代わり販売を開始する。対象販売製品は別表の通り。また両社は今後、両社が保有する製品の研究・開発やスマート・デジタル農業等においても積極的に協業の可... 2021年6月15日

　住友化学㈱は、新規有効成分オキサゾスルフィルを含有する同社の水稲育苗箱施用剤「アレス箱粒剤」および混合剤「スタウトアレス箱粒剤」と、「稲名人箱粒剤」（協友アグリ㈱）、「ブーンアレス箱粒剤」（クミアイ化学工業㈱）が農薬登録を取得したと発表した。 　オキサゾスルフィルは、住友化学独自発明の、既存殺虫剤とは異なる骨格をもつ新規原体。１成分で水稲の主要害虫（コウチュウ目害虫、ウンカ類、チョウ目害虫、イナゴ類等）に効果を示す広スペクトラムな特長をもち、近年問題化しているウンカ類やイネドロオイムシ等の薬剤抵抗性害虫にも有効性を示す。同社によれば、安定した防除効果が期待できると同時に、環境保全型農業にお... 2021年6月15日

　既報、ＪＡ全農は３日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の審査会を開催し、19県から６１１点の出品があった中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞、団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部が受賞した。 　11日、第54回全農乾椎茸品評会特別入札会が行われた。入札本数は８６６箱で、平均単価は４８３１円／㎏（税込、入札会平均）、キログラム１万円以上の落札は19箱だった。最高値は、中葉厚肉で農林水産大臣賞を受賞した芳賀隆・幸子氏の出品物でキログラム当たり２万円だった。 　全農は品評会と入札結果について、「... 2021年6月15日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は２０２１年９月に開催される国連「食料システムサミット（ＦＳＳ）」への支持を表明し、コミットメントを提出した。同社は、ＦＳＳの趣旨に賛同し、支持表明を行うとともに、食料システムの課題の５つのテーマの中から３つを選択し、対応する具体的ＫＰＩをコミットメントとして明示した。 　ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システム（食料の生産、加工、輸送、消費に関わる一連の活動）への転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミット。各国が持続可能な食料システムの実現のための取組みを提出することとなっており、日本でもＦＳＳ... 2021年6月15日

〔６月25日付〕▽代表取締役副社長（三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員）橋本孝之▽非常勤取締役、纐纈大輔三菱ＵＦＪニコス㈱理事営業第１本部副本部長（６月28日　執行役員営業第１本部副本部長就任予定）▽退任（代表取締役副社長）伊勢信也▽同（非常勤取締役）今井進一 2021年6月15日

　ミルクランド北海道（事業実施主体＝ホクレン）は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、北海道内の医療機関および軽症者療養施設（計58施設）を対象に北海道産の生乳を主原料とした牛乳・ヨーグルト等７万３５００本・個を無償提供する。６月中旬から７月下旬にかけて納入する。雪印メグミルク、森永乳業、明治、よつ葉乳業、北海道乳業、北海道日高乳業、倉島乳業、新札幌乳業が協力する。 【ミルクランド北海道】平成18年に北海道酪農を盛り上げ、北海道産牛乳・乳製品の消費拡大を目的に、ホクレンへ生乳を出荷する酪農家の拠出で始まった運動。北海道産生乳の品質が世界最高水準ということから、『世界に誇る一杯... 2021年6月15日