日本農民新聞社

　㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）は４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を同日実施したことを明らかにした。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなる。 　外部検査機関による適合検査に合格したバイオジェット燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合した上で使用。原料には、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）由来の油脂等が使用された。　「サイテーションＣＪ４」は、全国の空港等で運用される航空保安施設等が正常に機能しているか... 2021年6月8日

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。 　同法は、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable）を促進するための措置を講じようとするもの。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、▼プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、▼ワンウェイプラスチックの使用の合理化、▼プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化、等の事項に関する「基本... 2021年6月8日

　JA全農が、全農とメーカーや販売先が協力して国産農畜産物のPRやキャンペーン等を展開し、商品を通じて産地を応援する新しい取組み「ニッポンエールプロジェクト」を開始。全農では、これまでに様々な企業と連携し、県産指定の果実を使ったドライフルーツやグミ、冷凍野菜やサンドウィッチ等、多岐にわたる商品をラインナップしてきたが、この取り組みを消費者と共にさらに盛り上げていくため始動するもの。「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンにここからエールをおくろう」をコンセプトに、全国の産地を応援する。 　今回プロジェクトの第1弾として、全農と飲料メーカーの㈱伊藤園（本庄大介社長）、... 2021年6月8日

〈主な内容〉 JA全農2021年度事業のポイント 園芸事業 　JA全農園芸部 神林幸宏部長 ◎「骨太方針」の策定をテーマに国と地方が協議 　知事会等が地方創生の推進にかかる抜本的対策を要請 ◎全農と産地・企業が連携し「ニッポンエールPJ」を開始 　第1弾は伊藤園・宮崎経済連が連携した日向夏の飲料 ◎コロナ禍の影響を受ける東北の米生産者を支援＝全農 　「東北六県絆米」のクラウドファンディングを開始 ◎自然関連財務情報開示タスクフォースが正式設立 ◎政府機関航空機にユーグレナ社のバイオ燃料を使用 ◎プラスチック新法案が可決・成立＝参議院本会議 ◎日本農業労災学会... 2021年6月8日

　ＪＡ全農は３日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の入賞者を発表した。 　19県から６１１点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年6月7日

　井関農機㈱の「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御の発明」が、令和３年度全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催）で、発明賞を受賞した。同発明は、排風に含まれる熱と水分を利用して穀粒の胴割れを防止しながら省エネでかつ高速乾燥を実現したもの。同社商品の乾燥機ＧＨＬシリーズ・ＧＭＬシリーズに実施されている。全国発明表彰は、多大な功績をあげた発明、考案、または意匠、あるいはその優秀性から今後大きな功績をあげることが期待される発明に対して授与される表彰。 2021年6月7日

　協同乳業㈱（後藤正純社長）は、「農協ヨーグルト 信州産特選生乳１００％」を１日から約１か月の間、50ｇ増量（４５０ｇ）し、発売している。 　信州の酪農家と協同乳業社員の獣医師、ＪＡ職員が一緒になって丁寧に育てた牛から搾乳した、厳しい品質基準をクリアした「特選生乳」だけを使用。同社独自のミルクのコクと、やさしい酸味のヨーグルトに仕上げたことが特長。東京大学教授（当時）の関水和久博士が発見した〝強さを育てる〟乳酸菌「Ｂ１乳酸菌」を使用、同社の30年以上の実績がある乳酸菌研究チームが「Ｂ１乳酸菌」の可能性を検証している。販売地域は関東、東海、北陸、関西。希望小売価格３０２円（税込）。 2021年6月7日

　（一社）農協流通研究所は４日、定時総会・理事会を開き、役員の選任を行い、理事長に加藤武（前ＪＡ全農参事）、常務理事に片山成竹氏（前全農エネルギー㈱執行役員ガス部長）、理事〔非常勤〕に爲井清文（農林中央金庫第二営業部長）・織田展男（㈱Ａコープ東日本代表取締役社長）を新たに選任した。立石幸一理事長、鈴木研太常務理事は退任。 ▽加藤武（かとう・たけし）理事長＝一橋大社会卒、１９８３年全農入会。生活部総合課長、全農クミックス㈱常務取締役、生活リテール部次長、同部長、参事。広島県出身、１９６０年生れ。 2021年6月7日

　JA全農が6月3日、第54回全農乾椎茸品評会（第60回農林水産祭参加）の入賞者を発表。19県から611点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞（全農理事賞）を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。〔写真提供：JA全農〕 2021年6月7日

〈主な内容〉 ◎農水省が「持続的低密度社会実現のための新しい農村政策の構築」公表 　地域資源をフル活用した「農山漁村発イノベーション」の推進など ◎大臣賞に鳥取・森氏ら6組、団体優勝は岩手県本部＝全農乾椎茸品評会 ◎全青協の柿嶌会長、佐藤・高原両副会長が就任会見で活動計画等語る ◎農作業事故撲滅に向けた緊急声明を発表＝日本農業労災学会 団体総会　　農流研 企業情報　　井関農機/協同乳業 2年度『白書』のトピックスより 4.農業・食関連産業でのデジタル変革の推進 2021年6月7日

このひと ＪＡ青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌　洋一　氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をＪＡとともに描く 全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は５月20日の通常総会を経て、令和３年度の新会長に、柿嶌洋一氏（ＪＡ全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与）が就任した。柿嶌新会長に、ＪＡ青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から 　昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。３年度はこの学習をもとに行動... 2021年6月5日

　全国豆類経営改善共励会（主催＝ＪＡ全中、ＪＡ新聞連、後援＝農水省、ＪＡ全農、日本豆類協会）は３日、第49回（令和２年度）全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆　家族経営の部】▼農林水産大臣賞＝松井徳一郎（福岡県宗像市）▼農林水産省政策統括官賞＝相馬亨（栃木県大田原市）▼全国農業協同組合中央会会長賞＝黒澤与典（石川県白山市）▼日本豆類協会理事長賞＝宇野充浩（三重県伊勢市） 【大豆　集団の部】▼農林水産大臣賞＝農事組合法人ファームひなの里（山形県西村山郡河北町）▼全国農業協同組合連合会会長賞＝農事組合法人三水うまいち（福岡県筑紫野市）▼日本農業新聞会長賞＝農事組合法人ファー... 2021年6月4日

　ＪＡみえなか（旧ＪＡ三重中央）の野菜加工施設として２００６年に設立された「ベジマルファクトリー」が、今年３月に同ＪＡと全農が出資する「ＪＡベジマルファクトリー㈱」としてスタートした。４月に同ＪＡから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、ＪＡグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。 　ベジマルファクトリーの取扱い商品は、カップサラダや袋サラダが主力で、国産原料がセールスポイント。三重県や中京地域の量販店・生協を中心に販売している。原料野菜の約70％をキャベツが占め、ＪＡみえなかに同社と秋冬キャベツなど... 2021年6月4日

　農林中央金庫が３日に公表した４月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、３月末に比べ６０７２億円（０・６％）増加した。前年同月比では２兆８４７２億円（２・７％）増加し、残高は１０７兆４９７２億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により３月末に比べ４０７億円（０・２％）増加、前年同月比では６７１８億円（３・２％）増加の２１兆７６８９億円となった。 2021年6月4日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は、機能性表示食品「記憶ケアヨーグルト　βラクトリン」を８日から全国で発売する。 　加齢に伴って低下する記憶力（手がかりをもとに思い出す力）を維持する機能をもつ「βラクトリン」を配合した、ほんのり甘い風味のスタンダードなヨーグルト。キリンホールディングス㈱（磯崎功典社長）のこれまでの研究開発成果と「脳の健康」に関する取り組みに、雪印メグミルクが賛同して発売が実現した共同取り組み商品。「βラクトリン」は、「キリン脳研究」から発見された乳由来の独自素材で、「もの忘れ」や「うっかりミス」を自覚する健常な中高年に「βラクトリン」を含むサプリメントを摂取する群と、プラ... 2021年6月4日

農林中央金庫のコロナ対策助成金を活用 　佐賀玄海漁業協同組合は、コロナ禍で組合員・漁業者が苦境にたたされているなか、産直アプリ「ポケットマルシェ」利用による販路拡大によって組合員・漁業者の所得を向上すべく、魚介類の販売に必要な加工施設を、農林中央金庫の助成を利用し完成させた。 　同組合は玄界灘に面し佐賀県北西部に位置する漁業協同組合。唐津や呼子などの漁港を擁し、海岸線はほとんどが玄海国定公園に指定されている。主な魚種としては、タイやブリなどの高級魚、呼子のイカ等が有名。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う魚価の低迷・販売先の減少等で組合員・漁業者が大きな打撃を受けている状況を踏まえ... 2021年6月4日

　ＪＡみえなかの野菜加工施設「ベジマルファクトリー」が、今年３月に同ＪＡと全農が出資する「ＪＡベジマルファクトリー㈱」としてスタート。４月に同ＪＡから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、ＪＡグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。〔写真提供：ＪＡベジマルファクトリー〕 2021年6月4日

〈主な内容〉 ◎令和3年集落営農実態調査(令和3年2月1日現在)=農水省 　集落営農に占める法人の割合は38.4%､1.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇 ◎養鶏行政に関する検証委が｢政策歪められた事実は認められず｣と報告 ◎JAみえなか･全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京･関西の拠点に ◎全国豆類経営改善共励会大臣賞に松井･久保田氏､ﾌｧｰﾑひなの里 ◎JA貯金残高4月末は前年同月比2.7%増の107.4兆円 ◎佐賀玄海漁協で産直ｱﾌﾟﾘ利用に必要な加工施設が完成 　農林中金のｺﾛﾅ対策助成金を活用 企業情報　　雪印ﾒｸﾞﾐﾙｸ 募集　　世界若者農業ｻﾐｯﾄの参加者 刊行物... 2021年6月4日

　（一社）日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は５月25日、定時総会を開き、令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計画書、理事の交代の２議案が承認された。新理事には、齋藤徹氏（三菱マヒンドラ農機㈱ＣＥＯ取締役社長）が選任された。 　なお、令和３年度事業計画によれば、技術・安全・環境に関する事業で以下のような取り組みを行うとしている。 ①農作業安全への対応…農作業時の事故防止を図るため、農水省の農作業安全確認運動等に協力するとともに、全国各地で開催される農業機械展示会等で農作業事故防止を啓発する。保守・点検方法等について、ホームページ等を通じて周知する。機械側の技術的な対応策について、その可能性... 2021年6月3日

　（一社）日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月26日、通常総会を開催した。 　平井会長は、２０２０年の惣菜市場規模について、新型コロナウイルスの影響もあり、11年ぶりの前年マイナス、▲４・８％の９兆８１９５億円となったことを報告、そのうえで「これまでの『おいしい』『出来立て』『価格』『安全』というキーワードだけではなく、『巣篭り』『買いだめ』等、今までと違った消費行動を考慮していかなければならない。しかし外食のテイクアウト・デリバリーの拡大、調理済み冷凍食品の増加等、広義な意味での惣菜に対する消費者の期待は大きく、今後も拡大傾向は継続するものと信じている」と述べた。また、昨年度は、新型コロナ... 2021年6月3日