日本農民新聞社

　千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとするコープみらい（埼玉県さいたま市）は10日、「第９回通常総代会」を開催し、２０２０年度事業報告、２０２１年度事業計画・予算、定款の一部変更、役員選任の４議案が承認可決された。新井ちとせ理事長、永井伸二郎副理事長、熊﨑伸代表理事専務理事、中村憲治代表理事常務理事は再任。 　２０２０年度事業報告によると、総事業高は４４６２億円（前年比１１３・１％）、商品供給高は４２９０億円（同１１３・４％）、経常剰余金は１１４億円（同＋67億円）と、「コロナ禍による買い物行動の変化に伴い、多くの組合員の利用が高まり、総事業高、商品供給高、経常剰余金はいずれも前年を超過」し... 2021年6月11日

　伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート、伊藤忠プラスチックス㈱は８日から、再生可能資源に紐付いたバイオマスポリプロピレン（＝バイオＰＰ）を利用した食品容器の活用を開始した。 　バイオＰＰの食品容器への展開は日本初の試みとなる。パスタ容器の一部をバイオＰＰを使用した容器に変更し、関東地域からスタート、今後順次アイテムやエリアを拡大する予定。 　このバイオＰＰは第二世代と言われる農作や食品業界における廃棄物や残留物、廃食用油など再生可能な原料を利用、ＩＳＣＣ（International Sustainability and Carbon Certification）による第三者独立機関の認証を取得... 2021年6月11日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は７月10日、「第66回公開研究会」をＺооｍ会議システムによるリアルタイム方式のオンラインで開催する。 　ＪＣＡでは協同組合研究誌『にじ』２０２１年秋号で「非常事態下の協同組合」をテーマに特集を企画。その前段として協同組合研究者・実践家等との間で幅広く意見交換し議論を深めるため、公開研究会を開催する。座長の杉本貴志関西大学教授による解題「非常事態下の協同組合」、小塚和行（元公益財団法人生協総合研究所研究員／テーマ＝コロナ禍と生協）・阿高麦穂（ＯＡＦＩＣ㈱／震災と漁協）・小林元（ＪＣＡ主席研究員／暴風雨・洪水・異常気象と農協）の３氏が報告を行う。 ... 2021年6月11日

　一般社団法人全国農協観光協会が6月9日、東京・外神田のNツアービルで第54回定時総会を開き、令和2年度事業報告・収支決算等を承認。総会は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、昨年に引き続き会員の大半が書面議決権行使により出席した。 2021年6月11日

〈主な内容〉 ◎今秋開催の「JA全国大会」組織協議案を決定＝全中 　「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題に ◎植物由来で作ったスクランブルエッグ風商品を開発＝キユーピー 　業務用で今月30日から全国に出荷、プラントベースフード第一弾 ◎体験交流にガイドライン、日帰り・WEB企画でコロナ対応＝全農観 ◎R元年度森林組合数は613組合で前年度比4組合減少＝農水省 ◎住友林業、全森連、農林中金が林業用のリモート式下刈り機械の実証実験 　作業の負荷軽減・安全性向上で再造林促進と担い手確保へ 団体総会　　Jミルク/コープみらい 人事　　農林中金総合研究所 企業... 2021年6月11日

　ＮＥＣは７日、カゴメと２０２０年４月から共同で事業展開をしている同社の農業ＩＣＴプラットフォーム「CropScope」を強化した、と発表した。 　ＮＥＣとカゴメは２０２０年に、オーストラリアのカゴメ子会社と共同で「CropScope」の実証試験を実施。これまで「CropScope」を適用してきたポルトガルとは土壌や品種、灌漑設備など栽培条件が異なるため、地下灌漑での土壌水分シミュレーションやオーストラリアでの熟練栽培者のデータを学習し、分析手法等を強化した。土壌水分変化などの圃場異常を通知する機能、営農判断の優先順位を圃場毎にリスト化しデータをシンプルに表現する機能、蓄積データを活用し営農... 2021年6月10日

　トキタ種苗㈱（時田巌社長）は、旬の季節に新鮮なバジルをキッチンで栽培収穫できるバジルのポット苗を発売する。 　「簡単キッチンバジル」はジェノベーゼタイプの本格派の香りのバランスよく、茎が短く枝分かれが旺盛な品種。摘み取り収穫するたびに葉が増えてたくさん収穫でき、草丈も低く抑えられるので支柱不要、管理も容易であることが特長。べと病には非常に強く、激発地でもある程度耐えることができ、高温にも非常に強く、葉先枯れは少ない。 　また、「底面給水エコポット」（外径１１２mm、高さ１４０mm）は、木材配合のリサイクル素材から作られ環境に優しい底面給水可能な鉢。ブラウン・ブラックの２色から選択できる。... 2021年6月10日

　農業関連事業を展開する㈱アグリメディア（諸藤貴志代表取締役、東京都新宿区）はこのほど、農領域の調査研究・コンテンツ発信を担う社内シンクタンク、アグリメディア研究所を設立すると発表した。所長は、元日本経済新聞社の記者で、アグリメディア社の流通経営支援室マネージャーの中戸川誠氏が兼任する。 　同研究所は、「農領域において公共性・独自性の高いテーマを深掘りし、読者の知的好奇心を換気するバラエティー豊かな情報を発信することで、農業界の課題解決、発展に貢献する」をコンセプトに、「リモートワークと農業関心度に関する調査」、「２拠点居住の実態調査」、「スマート農業の実態調査」、「脱炭素と有機農業の将来に... 2021年6月10日

　アイリスグループのアイリスフーズ㈱（宮城県仙台市、山田次郎取締役社長）は、水またはお湯を注ぐだけでごはんができる「低温製法米アルファ化米」５種類を４日から、全国のホームセンターやスーパーマーケットを中心に販売した。 　「低温製法米アルファ化米」は、15℃以下の低温で保存・精米・包装を行う「低温製法米」を炊飯した後、急速乾燥させた加工米。急速乾燥によりでんぷん構造を残したまま水分量を減らすため、賞味期限は製造から５年６か月と、防災食としての備蓄に最適。食べるときは水またはお湯を加えるだけで調理でき、火や電気が使えない災害時に活用できる。味は、白米、五目御飯、わかめ御飯、きのこ御飯、ドライカレ... 2021年6月10日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は４日、定時会員総会を都内で開催し、令和３年度事業計画・予算案等を決定した。 　事業では、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響で延期した２つの催し、①第42回施設園芸総合セミナー（６月10～25日、ＷＥＢ視聴方式）、②施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣ（７月14～16日、愛知県国際展示場）を開催する。また第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展を令和４年２月に東京で開催する。技術講座は、基礎的な施設園芸技術の取得を目的にした初級講座はＷＥＢを活用して実施。施設園芸技術指導士・同指導士補の資格試験は実施せず、講座の在り方について農業者・営農指導関係者の研修手段とし... 2021年6月10日

　自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。 　提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予... 2021年6月10日

〈主な内容〉 ◎浪江町、福島県酪農協、全酪連が連携協定を締結 　畜産業再生拠点「復興牧場」整備への取組み等 ◎自民卸売市場議員連盟が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出 ◎ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果 　営農日誌等が5割弱、日々のほ場の見回りが9割＝農水省 企業情報　　NEC、カゴメ/トキタ種苗/アグリメディア 製品紹介　　水を注ぐだけでごはんができる防災食 団体総会　　日本施設園芸協会 募集　令和3年度「飼料用米多収日本一」参加経営体＝農水省等 2年度『白書』のトピックスより 6.植物新品種の海外流出対策 ホット・ポイント　　『... 2021年6月10日

　共栄火災海上保険㈱の団体傷害保険「ＪＡ安心倶楽部」の『充実プラン』の販売が伸長している。 　ＪＡ安心倶楽部はＪＡ共済連が保険契約者となり、ＪＡ組合員が加入者（被保険者）となる団体傷害保険。ケガによる死亡や重度の後遺障害、入院・通院、他人への賠償責任、携行品の損害など、日常生活のリスクを補償する保険商品。補償内容や保険金額の違いで「基本プラン」と「充実プラン」の２プランがある。「充実プラン」では、新型コロナウイルス感染症や、農作業などでリスクが高まるなか、予防しても防ぎきれない「熱中症」による入院や通院を補償の対象としているのも大きな特長。 　ＪＡ安心倶楽部は２０２１年３月末現在、全国４６... 2021年6月9日

　ＪＡ全農の子会社・全国農協食品㈱は８日、ＪＡ鹿児島県経済連の銘柄豚「茶美豚（チャーミートン）」を使用した商品「とんかつまい泉監修　鹿児島県産茶美豚使用ポークジャーキー」を、鹿児島・宮崎・沖縄各県の一部のコンビニエンスストアで発売した。35ｇ、参考価格税込５４０円。 　「茶美豚」は緑茶粉末とお茶に含まれている成分〝カテキン〟、〝さつまいも〟が入った飼料を食べて育った豚。茶美豚の専用飼料を食べた豚はカテキンの効用である抗酸化作用や消臭作用で、肉の鮮度が保てることから、ドリップの少ない甘みのあるジューシーな豚肉になっている。「茶美豚」は、「とんかつまい泉」で実際に販売されていることから、同社から... 2021年6月9日

　一般財団法人食品産業センターは７日に開催した評議員会・理事会で役員の選任を行い、理事長〔代表理事〕に荒川隆氏（元農村振興局長）、監事に桑野龍一氏（㈱唐人ベーカリー代表取締役社長）を新たに選任した。村上秀德理事長、西川隆雄監事は退任。 荒川隆（あらかわ・たかし）理事長＝早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長、２０１８年７月農水省退職、２０１９年１月損害保険ジャパン日本興亜㈱（現・損害保険ジャパン㈱）顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2021年6月9日

　政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 　ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 　喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日

　全国農協カントリーエレベーター協議会（御子柴茂樹会長＝ＪＡ上伊那代表理事組合長、事務局:ＪＡ全農米穀生産集荷対策部）は２日、第49回総代会を書面開催し、令和２年度事業報告および収支決算、令和３年度事業計画および収支予算案が決議・承認された。 　３年度事業計画における主な取り組みでは、カントリーエレベーター（ＣＥ）の運営改善および品質事故防止に取り組むとともに、協議会会員の実態・課題を把握し、今後の協議会運営などに反映させるためＣＥ施設の「運営実態調査」を実施する。今年６月から改正食品衛生法が完全施行され、ＣＥにおいてもこれまで以上に衛生面の強化が求められることから昨年度に引き続き、自主的衛... 2021年6月9日

　農業用・包装用ポリオレフィンフィルムメーカーの住化積水フィルム㈱の株式を７日、農業用ハウス・資材販売の渡辺パイプ㈱が新たに20％取得した。同社の株式はこれまで、住友化学㈱が35％、積水化学工業㈱が35％、㈱ＩＮＣＪ（旧・産業革新機構）が30％保有。今回ＩＮＣＪが保有する株式について事業に相乗効果のある譲渡先を検討し、渡辺パイプに20％、住友化学に10％、株式が譲渡された。 　株主変更について住化積水フィルムは、「渡辺パイプとの協業・シナジーを強化し、一層お客様に貢献できる商品の開発販売を目指し、ポリオレフィンに関する高度な技術を有する住友化学と連携を一層強化する」と話し、資本参画する渡辺パ... 2021年6月9日

〈主な内容〉 今日の人 　全国農協青年組織協議会会長 柿嶌洋一さん ◎コロナに影響受けた雇用労働者の対策閣僚会議で対策を決定 　職業訓練の更なる利用促進、最低賃金を引上げ環境の整備など ◎共栄火災のJA安心倶楽部「充実プラン」の販売が伸長 ◎鹿児島県産「茶美豚」使用のポークジャーキーを発売＝全農食品 ◎梅雨期の農業被害対策など注意喚起、野上農相定例会見 ◎JA全農部長級異動者の略歴 人事　　食品産業センター理事長に荒川氏/政府「大学ファンド」 団体総会等　　全国農協CE協議会 企業情報　　住化積水フィルム、渡辺パイプ 2年度『白書』のトピックスより 5.鳥イ... 2021年6月9日

「東北六県絆米」のクラウドファンディングを開始 　ＪＡ全農は東北の米生産者支援のため、「東北六県絆米」のクラウドファンディング企画を、７日からスタートした。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で米消費の低迷が続いていることから、東北の米生産者の支援の輪を広げようと、今回、クラウドファンディング企画を開始。全農のグループ会社・全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディング　ＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」で実施する。出資者へのリターン品には、東北六県の銘柄米を詰め合わせた「東北六県絆米が贈られる。 　東北六県絆米セットは、東北六県を一つの産地と捉え、東北農畜産物・加工品の販売力... 2021年6月8日