日本農民新聞社

副会長に長谷川浩敏氏（愛知）、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏 　一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事（鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長）、副会長理事に長谷川浩敏監事（愛知県農業協同組合中央会代表理事会長）、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。 　中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。 　新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ... 2021年6月23日

　一般社団法人日本共済協会は21日、定時総会を開催し、２０２０年度事業報告および計算書類、２０２１年度事業計画書を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行った。 　総会終了後に開催した理事会で、会長〔代表理事〕に廣田政巳氏（全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長）、専務理事〔業務執行理事〕に横山真弘氏（理事総務部長）を新たに選任、高野智常務理事〔業務執行理事〕を再任した。 　▽横山真弘専務理事＝同志社大学経済学部卒、１９８５年ＪＡ共済連入会。財務企画部次長、市場運用部次長、証券運用部次長、法人金融部長、証券運用部長、日本共済協会理事企画部長、理事総務部長、１９６３年生れ。 ※... 2021年6月23日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は22日に開催した通常総会・理事会で、新理事長に吉村馨氏を選任した。内藤邦男理事長は退任。 　吉村理事長は、東大法卒、１９７８年農林省入省。食品流通局品質課長、食糧庁総務部企画課長、農村振興局農村政策課長、経営局総務課長、大臣官房文書課長、大臣官房審議官〔国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、農村振興局長、九州農政局長、農林水産政策研究所長、ガーナ国駐箚特命全権大使などをつとめた。１９５５年生れ、東京都出身。 2021年6月23日

　ＪＡ全農インターナショナル㈱は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に住吉弘匡氏（＝前・ＪＡ全農輸出対策部長）、取締役〔非常勤〕に高木克己（ＪＡ全農輸出対策部長）・佐藤勧（６月24日付でＪＡ全農畜産総合対策部次長に就任）両氏を新たに選任した。瀬戸二郎代表取締役社長は退任。 　住吉社長は、新潟大法卒、１９８６年ＪＡ全農入会。広報部広報企画課長、生産資材部資材原料課長、同部総合課長、同部次長、輸出対策部次長、同部長。１９６１年生れ、新潟県出身。 2021年6月23日

　㈱科学飼料研究所は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に北谷憲二郎氏（＝ＪＡ西日本くみあい飼料㈱専務取締役）を新たに選任した。石井智実代表取締役社長は退任。 　北谷社長は、神戸大農卒、１９８６年ＪＡ全農入会。東京畜産生産事業所長、人事部給与厚生課長、総合企画部次長、同部地区担当部長、経営企画部地区担当部長、ＪＡ西日本くみあい飼料常務取締役、専務取締役。１９６２年生れ、大阪府出身。 2021年6月23日

　国内９機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関＝ヤマハ発動機㈱）は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。 　コンソーシアムでは、令和５年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指す。 《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関 【代表機関】ヤマハ発動機㈱ 【共同研究機関】 〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイ... 2021年6月23日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　㈱農林中金総合研究所執行役員基礎研究部長 平澤明彦氏 ◎会長に栗原氏(鳥取)＝家の光協会総会 　副会長に長谷川氏(愛知)、専務に河地氏、常務に新美氏 　2年度は組織基盤強化に資する情報発信と教育文化活動支援に注力 ◎「土と施肥の基礎知識」オンライン講義＝全国土の会・アグリペディア 団体総会　日本共済協会会長に廣田氏/JA共済総研理事長に吉村氏、等 企業情報　JA全農インターナショナル社長に住吉氏/科学飼料研究所社長に北谷氏 2021年6月23日

　自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。 2021年6月22日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　 　国立大学法人東京農工大学学長 千葉一裕氏 ◎令和3年規制改革実施計画を閣議決定 　JAの自己改革実践サイクルの構築等盛り込む ◎中家全中会長が規制改革実施計画の決定で「談話」 　「不断の自己改革によるさらなる進化」をめざす取組みを継続 ◎全農が北日本くみあい飼料と共同で特許取得 　「ふん量低減のための家きん用飼料」で生産者負担軽減 ◎自民食産業政策委等で塩谷戦略調査会長らが今後の議論の方針示す ◎国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す ◎コロナ拡大に伴う家庭内で... 2021年6月22日

　北海道糖業㈱は18日開いた株主総会で役員人事を決議した。嶋田一郎代表取締役社長、工藤雄・小塚智広両取締役専務執行役員、阿部正・落合顕久両取締役常務執行役員らは再任、新取締役〔非常勤〕は野村淳一氏（ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員ＣＴＯ　三井製糖㈱代表取締役副社長執行役員）。 2021年6月21日

▽総務人事部出向・公益財団法人農業倉庫基金（米穀生産集荷対策部長）栗原竜也▽米穀生産集荷対策部長（米穀部次長）金森正幸▽米穀部次長（米穀部主食課長）藤井暁▽同部主食課長（米穀部主食課）上田大介 2021年6月21日

　日本生活協同組合連合会は18日、第71回通常総会および２０２１年度第１回理事会で、新役員体制を決定した。新代表理事会長には土屋敏夫氏が選ばれた。 　新役員体制は以下のとおり。 ▽代表理事会長＝土屋敏夫（新） ▽副会長＝新井ちとせ（再） ▽代表理事統括専務＝嶋田裕之（再） ▽代表理事事業担当専務＝藤井喜継（再） ▽常務理事＝笹川博子（再）、山田英孝（新）、二村睦子（新） ▽常勤監事＝薮田高広（再） ▽常務執行役員＝尾辻雅昭（再） 　土屋会長は、２００２年生活協同組合コープとうきょう理事、03年常務理事、04年生活協同組合連合会コープネット事業連合理事、06年専務補佐、07年専... 2021年6月21日

　雪印メグミルク㈱は17日、大阪道頓堀にある看板広告のデザインを変更した。 　今回デザインは、今年３月に発売した「ＭＢＰドリンク」の「骨密度を高める」働きを周知する内容とした。また、看板下のメッセージを従来の「ようこそ道頓堀へ」から、雪印メグミルク健康推進アンバサダーの松岡修造氏直筆の「明日を、元気に！」へ変更した。 　同社では、「この看板を通して、コロナ禍で頑張っている皆さんの『元気』を応援する」とコメントしている。 2021年6月21日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」への期待 　　　 　環境省総合環境政策統括官 和田篤也氏 ◎7～9月期の配合飼料供給価格は約4700円値上げ＝全農 　円安、とうもろこしのシカゴ定期・大豆粕価格・海上運賃の値上がりで ◎日施協が7月14～16日に「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」 　「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展 ◎204回国会成立法律について「円滑な施行に万全を」と農相 ◎「精米の日本農林規格案」のパブリックコメント募集＝農水省 ◎日本飼料用米振興協会が総会で飼料用米普及に向けたアピールを決議 ◎大阪道頓堀の... 2021年6月21日

　農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 　13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日

〈主な内容〉 〈特集〉みどりの食料システム戦略で生産力向上と持続性の両立を実現へ 　「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 　農林水産省技術総括審議官　菱沼義久氏 　個々の技術の研究開発・実用化・社会実装に向けた工程表 　「戦略」策定に向けた生産者、関係団体等との意見交換 ◎生鮮の食用へちまを真空パック、機能性表示食品「ギャバへちま」発売 団体総会　　日本農業法人協会会長に香山氏 2021年6月18日

　北海道内５つの農業共済組合は令和４年４月１日に合併し、新組合として設立する。 　５月28日に開催された各組合の総代会で承認されたもの。合併する農業共済組合は、みなみ北海道（本所所在地＝苫小牧市）、北海道中央（深川市）、十勝（帯広市）、北海道ひがし（中標津町）、オホーツク（北見市）で、新組合の名称は「北海道農業共済組合」（呼称＝ＮＯＳＡＩ北海道）。この合併で道内一組合化が完成し、新組合の組合員数は約２万９千人、役員37名、職員１５００人ほどで、本所は札幌市に設置する。 　農業共済組合は平成22年に農水省が示した１県１組合化の指導方針に基づき、業務効率化や運営基盤の強化を目的に組織再編を進め... 2021年6月17日

　日本施設園芸協会は７月14～16日の３日間、愛知県知多市のＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで「施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を１年延期したもので、今回が６回目。はじめて東京を離れて開催する。 　「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで１２５社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・ＪＡ・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。ＩｏＴ技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強... 2021年6月17日

融資先の経営課題を可視化、ＪＡ営農経済事業で解決策提案 　ＪＡバンクは７月から、ＪＡおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りＪＡの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、ＪＡにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。 　この取り組みは、ＪＡおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。ＪＡ等からの担い手へのコンサルティングは... 2021年6月17日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。 　役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。 　アフターコロナ時代を見据えた３年度の重... 2021年6月17日