日本農民新聞社

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は５月27日に理事会を開き、副理事長に田中隆理事（阪神米穀㈱代表取締役社長）を選出した。 2021年6月3日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、ＣＳＲ経営をより一層進めていくための理念・基本的な考え方を示した「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を制定した。また、「憲章」に基づき、「ＣＳＲ方針」「環境方針」を改正し、「人権方針」を制定した。 　憲章の前文には、創業から間もなく１００年を迎える雪印メグミルクグループの歴史とともに受け継がれてきたサステナブルな精神「健土健民」を引き継ぐものであることを明示、同憲章が、社会課題解決や持続可能な社会の構築に向けた同社グループの行動の規範であることを説明している。企業行動憲章の全文は以下の通り。 雪印メグミルクグループ 企業行動憲章 　雪... 2021年6月3日

　消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供：消費者庁〕 　環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。 　今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。 2021年6月3日

〈主な内容〉 ◎規制改革推進会議が政府に審議結果を答申 　農協関係では自己改革実践サイクルの構築など ◎2021年度の生乳等需給見通しと課題公表＝Jミルク 　コロナ禍長期化で全国協調的な需給調整の取り組みが重要 ◎麦のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間＝8月末日まで ◎食品ロス削減へコンビニ等で“てまえどり”呼びかける＝消費者庁等 ◎令和2年度森林・林業白書が閣議決定 　特集は持続的な「林業経営」と「コロナ」の2テーマ ◎「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を制定 団体等総会　　日農工/日本惣菜協会/全米販 2年度『白書』のトピックスより 2.... 2021年6月3日

　鶏卵卸最大手のＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）は、ロングセラー商品「しんたまご」の発売30周年を記念して、『しんたまご』シリーズのパッケージをフルリニューアルし、６月１日から発売した〔写真は「しんたまご」の新パッケージ（10個入り）〕。 　『しんたまご』は１９９１年４月に販売を開始したブランド卵。「ワンランク上の安心でおいしいたまごを作りたい」という想いをもとに、１９９０年２月、当時のＪＡ全農中央鶏卵センター（現ＪＡ全農たまご）で開発プロジェクトが発足。 　プロジェクトには、ＪＡ全農のグループから、鶏の飼料の専門家や、たまごの品質に詳しいメンバーなど、それぞれ得意分野を持つメ... 2021年6月2日

食品等事業者は「計画」を作成・管理 　６月１日から、すべての食品等事業者（食品の製造・加工、調理、販売等）に対し、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化された。２０２０年に施行された「改正食品衛生法」から１年の猶予期間が設けられていた。 　同法は、日本の食を取り巻く環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化や事業者による衛生管理の向上などの措置を講じる内容。この中でハサップに関わっては、原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ハサップに沿った衛生管理の実施を求めている。 　具体的には、「大規模事業者」「と畜場」「食鳥処理場... 2021年6月2日

対人対物保険料を含む低廉なリース料で農薬散布の効率化・省力化を支援 　ＪＡ三井リース㈱（新分敬人社長執行役員）と、やまびこジャパン㈱（樋口和彦代表取締役社長）は、農薬散布車両スピードスプレーヤのリース「楽ちんSS残価付きリース」の提供を開始した。 　農薬散布車両スピードスプレーヤ（＝SS）はやまびこジャパンの主力商品の１つ。ＪＡ三井リースは、やまびこジャパンと連携し、対人対物保険料や自動車税といった諸費用を含めた低廉なリース料でやまびこジャパンのSSを利用することができる「楽ちんSS残価付きリース」をこのほど共同開発した。 　対象機種は、共立ブランドのSSの薬液搭載量５００Ｌ、６００Ｌ、... 2021年6月2日

　農水省は５月31日、わかやま布引だいこん（登録生産者団体＝わかやま農業協同組合）、大口れんこん（大口れんこん生産組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」... 2021年6月2日

　全国森林組合連合会と農林中央金庫は１日、教育ツール「林業安全教育360°VR（バーチャル・リアリティ）」の第二弾を制作したと発表した。 　「林業安全教育360°VR」は、ゴーグル型の専用機械を装着し、林業現場におけるよく発生する事故事例を実写ＶＲ化したもの。林業において「何が・どうしたら・どのような状況が危険か」を体験者が理解できるまで何度も安全にトレーニングができる教育ツール。昨年度は、他人が伐倒した木による激突事故を疑似体験できる『チェーンソー作業　他人伐倒』編を制作した。　 　今回制作したのは、チェーンソー作業の中で、よく発生しうる事象と事故を再現した内容。誤ったかかり木処理による... 2021年6月2日

▽外務省出向〔在イタリア日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際政策課国際戦略室長兼外務事務官）藏谷恵大 2021年6月2日

　JA全農が5月25日、全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」の公式アンバサダーに、全農所属で卓球日本代表の石川佳純選手を任命する就任イベントをウェブ上で開催。全農の桑田義文代表理事専務が石川選手へ認定証を手渡したほか、石川選手が実際に「JAタウン」を利用した〔写真提供：全農〕。 　桑田専務は挨拶で「石川選手にはこれまでも、国産のお米や肉、野菜のおいしさを広く発信していただいたが、今回はさらに一歩進んで、『JAタウン』の公式アンバサダーに就任いただくことになった。この一番大切な時期に就任を快くお引き受けいただき心から感謝を申し上げる」「石川選手には美味しい国産農畜産物を沢山食... 2021年6月2日

〈主な内容〉 ◎HACCPに沿った衛生管理の義務化がスタート 　食品等事業者は「計画」を作成・管理 ◎JA三井リースとやまびこジャパンが農薬散布車両の残価付きリースを開発 　対人対物保険料を含む低廉なリース料で農薬散布の効率化・省力化を支援 ◎「わかやま布引だいこん」などのGIを登録＝農水省 ◎全森連と農中が教育ツール「林業安全教育360°VR」の第二弾を制作 ◎石川佳純選手が「JAタウン」公式アンバサダーに就任＝全農 ◎28か国参加のFACT対話共同声明を公表＝農水省 ◎ブランド卵「しんたまご」発売30周年、パッケージをフルリニューアル＝全農たまご 人事　　農... 2021年6月2日

　㈱日本政策金融公庫と農林中央金庫はこのほど、㈱塩田ファームに対して、畜産クラスター事業を活用した設備資金を融資した。 　塩田ファームは、２０１１年に福島県天栄村で創業し、ＪＡ全農福島ブランド「麓山高原豚」を生産する農業法人。 　ＪＡ全農、ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱と農林中金は、２０１８年の法人化や農場新設にかかる計画策定、行政機関との調整等、事業構想段階から塩田ファームをサポートしている。具体的には、販売面では全農、専用飼料の供給面では全農北日本くみあい飼料、金融面では日本公庫と農林中金が役割を発揮する四者連携により、「麓山高原豚」の生産基盤維持・拡充に資するサポートを行っている。 ... 2021年6月1日

国内コンビニ業界で初の配送車両走行での運用、石油由来軽油比約90％削減 　伊藤忠商事㈱、伊藤忠エネクス㈱、㈱ファミリーマートの３社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料（＝リニューアブル燃料）メーカーであるNeste OYJ（本社：フィンランド、NESTE社）社グループと協働で、リニューアブルディーゼル（Renewable Diesel）の日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現した。 　伊藤忠グループでは、「この取組を契機に、陸上輸送分野でのリニューアブル燃料ビジネスに本格参入し、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現を目指す」とコメントしている。 　伊藤忠商事はこの取組で、NE... 2021年6月1日

▽生産局畜産部付（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官）大森正敏 2021年6月1日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（本社＝岡山県岡山市）は、対象の農業機械の定期点検が定額で５年間受けられる「あんしんケアパック」のサービスを６月１日から開始する。 　ヤンマー製のトラクター、コンバイン、乗用田植機の対象機種ごとに設定された清掃、注油、点検、調整、また50項目以上におよぶ点検診断を実施する。エンジン電装部品やコントローラー部分には、ヤンマー独自のサービスツール「スマートアシストダイレクト」を使用して故障診断を実施。契約期間は新規購入時からの５年間で、作業シーズン後に計５回の点検を行い、点検内容に基づき整備提案を実施する。 2021年6月1日

　農中信託銀行（高橋茂充社長）は５月31日、２０２１年３月期（２０２０年４月～２０２１年３月）の決算概要を発表した。 　信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比５７５百万円増の４９９２百万円、役務取引等収益が同１９百万円増の９０５百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４９百万円減の２５８百万円となり、経常収益は同９・７％５４５百万円増の６１５６百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同２８８百万円増の４３５０百万円となり、経常利益... 2021年6月1日

▽編集局ニュースセンター部次長〔電子版編集担当〕（編集局農政経済部次長）林常哉 2021年6月1日

　ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。 　アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016～19年には駐中豪州大使を務めた。 2021年6月1日

〈主な内容〉 ◎秋肥価格は窒素質、りん酸質、加里質肥料で値上げ＝全農 　穀物相場の上昇、世界的に旺盛な肥料需要受け ◎政府が農林水産物輸出拡大に向け新たな方針を決定 　「輸出産地・事業者の育成」「品目団体の組織化」等12項目 ◎公庫と農中が福島・塩田ファームに畜産クラスター事業を活用した設備資金を融資 ◎農林中金新監事候補者(6月24日付)と新執行役員(6月1日付)の略歴 ◎陸上輸送分野で再生可能資源由来の燃料ビジネスを実施＝伊藤忠、ファミマ等 　国内コンビニ業界で初の配送車両走行での運用、石油由来軽油比約90%削減 ◎駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問 人事　　... 2021年6月1日