日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

ホクレンが医療機関等に牛乳・乳製品を無償提供

 ミルクランド北海道(事業実施主体=ホクレン)は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、北海道内の医療機関および軽症者療養施設(計58施設)を対象に北海道産の生乳を主原料とした牛乳・ヨーグルト等7万3500本・個を無償提供する。6月中旬から7月下旬にかけて納入する。雪印メグミルク、森永乳業、明治、よつ葉乳業、北海道乳業、北海道日高乳業、倉島乳業、新札幌乳業が協力する。 【ミルクランド北海道】平成18年に北海道酪農を盛り上げ、北海道産牛乳・乳製品の消費拡大を目的に、ホクレンへ生乳を出荷する酪農家の拠出で始まった運動。北海道産生乳の品質が世界最高水準ということから、『世界に誇る一杯...

「日本米」にこだわったスナック菓子「おこめ心地」発売=湖池屋

 ㈱湖池屋は、日本産の米を100%使用した『おこめ心地 海老しお』と『おこめ心地 柚子ちりめん』をこのほど発売した。  日本人の主食である〝日本米〟に着目した、新たなスナック菓子として開発。同社によると、米の特徴を最大限に活かすため、あらびき米と細びき米の2種をブレンドした、「米の粒感とふんわりくちどけ感が合わさった、オリジナルの軽い食感を実現した」ことが特長。米のかろやかな食感と、日本人が好きなうまみ豊かな海老や片口鰯、かつお節などの素材を練り込むことで、素材の味が活きた滋味深い味わいに仕上げた。45g、オープン価格。

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

 福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水(福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水)の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。  4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月15日(火)

〈主な内容〉 ◎コメのJAS規格制定へコンソーシアム設立=農水省  海外調査、国際ワークショップ、現場検証等で検討 ◎農林水産研究イノベーション戦略2021策定=農水省  スマート農林水産業、環境等の研究開発の方向性示す ◎中葉厚肉がキロ2万円の最高値=全農乾椎茸品評会特別入札会 ◎「防災道の駅」として39駅を初めて選定=国交省 ◎福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請 ◎農薬工業会が雑誌特集の問題箇所に見解示す ◎国連食料システムサミットのコミットメント提出しKPIを明示=雪印メグミルク ◎行政事業レビューで「家畜衛生対策事業」等8事業を点検へ=...

JA全農ラドファ㈱

「お米・穀物産業展」開催、全農はパックご飯の「ラドファ」が出展

 世界中の米や米加工品、穀物、調理器具が集まる専門展「お米・穀物産業展」が9~11日、東京ビッグサイト青海展示場で開催された。同展は、日本最大級のカフェ&レストラン・健康産業に関する総合専門展『Cafe & Wellness Week』の一環として行われた、お米や穀物類の健康的な食べ方や調理法を提案する専門展。3回目となった今回は約30の企業・団体が出展した。  このうちJA全農は、全農グループのパックご飯製造メーカー「JA全農ラドファ㈱」を紹介するとともに、同社新商品「農協ごはん」をPRした〔写真〕。  「JA全農ラドファ」は、JA加美よつば(宮城)の子会社「JA加美よつばラ...

農林中央金庫が三菱UFJグループと業務提携

来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定  農林中央金庫(奥和登理事長)は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、JAバンクでの提供開始に向けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(荒木三郎取締役社長)、三菱UFJ信託銀行㈱(長島巌取締役社長)と業務提携契約を締結した。  同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート(伴走)...

人事|JA全農

〔6月22日付〕▽総務人事部出向JA全農インターナショナル㈱(輸出対策部長)住吉弘匡▽輸出対策部長(輸出対策部次長)高木克己 〔6月24日付〕▽総務人事部出向JA東日本くみあい飼料㈱(畜産総合対策部長)小林茂雄▽畜産総合対策部長(畜産総合対策部次長)高橋龍彦▽同部次長(総務人事部人事課出向JA全農ミートフーズ㈱)佐藤勧

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月14日(月)

〈主な内容〉 ◎全農とNTT東日本が施設園芸生産者向けに遠隔栽培指導センタ開設  今秋実証開始、ZGRの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に ◎農中が三菱UFJグループとファンドラップサービス提供で業務提携  来4月から投資信託取扱の全国のJAバンクで提供開始予定 ◎民間主導のコメのJAS規格制定へコンソーシアム設立=農水省 ◎農林中金がバイオマス原料化学品の開発のGEI社に出資  脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで ◎「お米・穀物産業展」開催、全農はパックご飯の「ラドファ」が出展 ◎コロナ禍の中で中期計画初年度促進目標を達成=JA全国共済会 ...

人事|㈱農林中金総合研究所=6月25日付

▽監査役〔非常勤〕(農林中金全共連アセットマネジメント㈱参与)曽我道正▽退任(監査役〔非常勤〕)三枝智之▽同(監査役〔非常勤〕)青木松則

おくやみ|戸塚清治氏

戸塚清治(とづか・せいじ)氏 (元全農米総対部長)。6月2日死去、83歳。葬儀は近親者等で執り行われた。

住友林業、全森連、農林中金が林業用のリモート式下刈り機械の実証実験

 住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、2022年3月までの実用化を目指す。10日、3者が明らかにした。  「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の3者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労...

農業団体総会|Jミルク

 一般社団法人Jミルクは10日、定時総会・理事会を開き任期満了に伴う役員の選任を行った。川村和夫会長(明治ホールディングス㈱代表取締役社長)、砂金甚太郎副会長(全酪連代表理事会長)らを再任、専務理事に内橋政敏氏(常務理事)、 常務理事に荒川宏行氏(参与)を新たに選任した。前田浩史専務理事、岡本隆雄常務理事は退任。  川村会長は理事会後の記者会見で酪農乳業を巡る情勢について触れ、「生産の状況は増産の方向に向かって進んでおり、前向きな流れになっているが、その他まだまだたくさんの課題を抱えている。とりわけ今、国際的な流れの中で環境問題、あるいは動物福祉に対する取組み等々、世界的にも酪農乳業のサステ...

農業団体総会|コープみらい

 千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとするコープみらい(埼玉県さいたま市)は10日、「第9回通常総代会」を開催し、2020年度事業報告、2021年度事業計画・予算、定款の一部変更、役員選任の4議案が承認可決された。新井ちとせ理事長、永井伸二郎副理事長、熊﨑伸代表理事専務理事、中村憲治代表理事常務理事は再任。  2020年度事業報告によると、総事業高は4462億円(前年比113・1%)、商品供給高は4290億円(同113・4%)、経常剰余金は114億円(同+67億円)と、「コロナ禍による買い物行動の変化に伴い、多くの組合員の利用が高まり、総事業高、商品供給高、経常剰余金はいずれも前年を超過」し...

ファミリーマートで日本初のバイオPP食品容器を展開

 伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート、伊藤忠プラスチックス㈱は8日から、再生可能資源に紐付いたバイオマスポリプロピレン(=バイオPP)を利用した食品容器の活用を開始した。  バイオPPの食品容器への展開は日本初の試みとなる。パスタ容器の一部をバイオPPを使用した容器に変更し、関東地域からスタート、今後順次アイテムやエリアを拡大する予定。  このバイオPPは第二世代と言われる農作や食品業界における廃棄物や残留物、廃食用油など再生可能な原料を利用、ISCC(International Sustainability and Carbon Certification)による第三者独立機関の認証を取得...

JCA公開研究会

 一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)は7月10日、「第66回公開研究会」をZооm会議システムによるリアルタイム方式のオンラインで開催する。  JCAでは協同組合研究誌『にじ』2021年秋号で「非常事態下の協同組合」をテーマに特集を企画。その前段として協同組合研究者・実践家等との間で幅広く意見交換し議論を深めるため、公開研究会を開催する。座長の杉本貴志関西大学教授による解題「非常事態下の協同組合」、小塚和行(元公益財団法人生協総合研究所研究員/テーマ=コロナ禍と生協)・阿高麦穂(OAFIC㈱/震災と漁協)・小林元(JCA主席研究員/暴風雨・洪水・異常気象と農協)の3氏が報告を行う。 ...

全国農協観光協会がNツアービルで定時総会を開いた

全国農協観光協会が定時総会

 一般社団法人全国農協観光協会が6月9日、東京・外神田のNツアービルで第54回定時総会を開き、令和2年度事業報告・収支決算等を承認。総会は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、昨年に引き続き会員の大半が書面議決権行使により出席した。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年6月11日(金)

〈主な内容〉 ◎今秋開催の「JA全国大会」組織協議案を決定=全中  「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題に ◎植物由来で作ったスクランブルエッグ風商品を開発=キユーピー  業務用で今月30日から全国に出荷、プラントベースフード第一弾 ◎体験交流にガイドライン、日帰り・WEB企画でコロナ対応=全農観 ◎R元年度森林組合数は613組合で前年度比4組合減少=農水省 ◎住友林業、全森連、農林中金が林業用のリモート式下刈り機械の実証実験  作業の負荷軽減・安全性向上で再造林促進と担い手確保へ 団体総会  Jミルク/コープみらい 人事  農林中金総合研究所 企業...

NECとカゴメが農業ICTプラットフォームを強化

 NECは7日、カゴメと2020年4月から共同で事業展開をしている同社の農業ICTプラットフォーム「CropScope」を強化した、と発表した。  NECとカゴメは2020年に、オーストラリアのカゴメ子会社と共同で「CropScope」の実証試験を実施。これまで「CropScope」を適用してきたポルトガルとは土壌や品種、灌漑設備など栽培条件が異なるため、地下灌漑での土壌水分シミュレーションやオーストラリアでの熟練栽培者のデータを学習し、分析手法等を強化した。土壌水分変化などの圃場異常を通知する機能、営農判断の優先順位を圃場毎にリスト化しデータをシンプルに表現する機能、蓄積データを活用し営農...

バジルをキッチンで栽培収穫できるポット苗発売=トキタ種苗

 トキタ種苗㈱(時田巌社長)は、旬の季節に新鮮なバジルをキッチンで栽培収穫できるバジルのポット苗を発売する。  「簡単キッチンバジル」はジェノベーゼタイプの本格派の香りのバランスよく、茎が短く枝分かれが旺盛な品種。摘み取り収穫するたびに葉が増えてたくさん収穫でき、草丈も低く抑えられるので支柱不要、管理も容易であることが特長。べと病には非常に強く、激発地でもある程度耐えることができ、高温にも非常に強く、葉先枯れは少ない。  また、「底面給水エコポット」(外径112mm、高さ140mm)は、木材配合のリサイクル素材から作られ環境に優しい底面給水可能な鉢。ブラウン・ブラックの2色から選択できる。...

社内シンクタンクを設立=アグリメディア

 農業関連事業を展開する㈱アグリメディア(諸藤貴志代表取締役、東京都新宿区)はこのほど、農領域の調査研究・コンテンツ発信を担う社内シンクタンク、アグリメディア研究所を設立すると発表した。所長は、元日本経済新聞社の記者で、アグリメディア社の流通経営支援室マネージャーの中戸川誠氏が兼任する。  同研究所は、「農領域において公共性・独自性の高いテーマを深掘りし、読者の知的好奇心を換気するバラエティー豊かな情報を発信することで、農業界の課題解決、発展に貢献する」をコンセプトに、「リモートワークと農業関心度に関する調査」、「2拠点居住の実態調査」、「スマート農業の実態調査」、「脱炭素と有機農業の将来に...

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