日本農民新聞社

　今国会に提出されている「種苗法の一部を改正する法律案」に対して、野党による「食の安全・安心を創る議員連盟」（篠原孝会長）は20日、反対の声明を発表した。 　反対声明では、同改正案について、優良な種子の海外流出を防ぐためという「目的は支持する」としつつも、「『改正種苗法案』にはそうした危険を阻止する直接的条文は見当たらない」「現行の種苗法では、農家の自己の経営内での自家増殖は明文をもって認められていた。それが今回削除され、原則禁止されるとなると、原則が大きく変わることになる」と指摘。また「育成権者と農家との個別の契約によっては、従来通り自家増殖が認められるというが、許諾料を毎年払ったり、高接... 2020年5月22日

JA共済連が､令和元年度に契約実績や普及活動などで優れた成績をあげた｢令和元年度　JA共済優績組合｣を発表｡最優秀賞にあたる｢JA共済大賞｣に､JA会津よつば(福島)､JAいるま野(埼玉)､JAぎふ(岐阜)が輝いた｡ 2020年5月22日

〈主な内容〉 JA共済優績組合 　　　　　　　　　 　JA共済大賞に会津よつば･いるま野･ぎふの3組合 　大賞受賞組合の事業推進概要 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ④ 　　　　　石川･JA石川かほく 櫻井和幸さん ◎野党議連が｢改正種苗法案｣に反対の声明 ◎農水省所管団体の新型コロナ感染症に対する業種別ガイドラインを紹介 2020年5月22日

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 　農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識... 2020年5月21日

　ＪＡ全農は、令和２年産乾椎茸春子生産量を前年対比90％の１８００ｔと決定したと発表した。全農と一般財団法人日本きのこセンターが、全国の観測点作況データの収集分析及び生産者からの聴取り調査等を基礎とし、さらにＪＡ乾椎茸格付共選場で受入した品柄別状況などを加味して生産量と品柄比率を決定したもの。 　全農では、▼昨年は、全国的に平均気温が高く推移し、原基形成時期の９月から10月にかけての降水量は、平年に対し東日本では多く、西日本では少なかった。暖秋の影響により中温性・中低温性品種は芽切りが例年より10日から15日程度遅れ、低中温性品種は11月下旬に芽切りが始まった。それぞれ発生時期の降水量が少な... 2020年5月21日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は19日、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を行うと発表した。 　特定感染症を補償する同社の商品の多くは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」を補償の対象としているが、同法における「指定感染症」である新型コロナウイルス感染症については、補償の対象外となっている。 　共栄火災では、商品改定の背景について「このほど、新型コロナウイルス感染症が一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられており、将来的には一類感染症または二類感染症として指定される見通しであること等を踏ま... 2020年5月21日

　一般社団法人日本即席食品工業協会は20日、新型コロナウイルスへの対応を発表した。 　同協会では、これまで国からの要請を受けて帰国者向けの食料支援等を行ってきたが、引き続き、国の機関、地方公共団体、放課後児童クラブ、病院等から即席めん提供の申し出等があった場合は、送料も含めて無償で提供する方針。全体で10万食を準備している。 2020年5月21日

　パルシステム神奈川ゆめコープとパルシステム連合会は、神奈川県厚木市と協力し生活に困窮する学生へ食品の提供とアルバイトの案内を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による事業所の休業や閉鎖で生活に困窮する若者を支援する。 　パルシステムからは今月15日、飲料やノンカップ麺などを提供、パルシステム神奈川ゆめコープの藤田順子理事長からフードバンクあつぎへ贈呈した。学生には、地元の物流施設であるパルシステム連合会相模センター（愛川町）やパルシステム神奈川ゆめコープ配送センターなどの求人情報（21日～23日まで、厚木市内の学校に通学しているか市内在住の学生が対象）も提供する。 2020年5月21日

　コープこうべは、兵庫県と兵庫県消費者団体連絡協議会からの依頼を受けて、４月に宅配利用者（49万世帯）に、「買いだめ抑止」や「便乗した悪質商法への注意」を促す消費者向けチラシを配布した。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費者の買いだめや、悪質商法の広がりが問題になっている。コロナウィルス感染拡大に乗じた悪質商法などへの消費者への注意喚起が重要となる中、自治体から地域の生協に対して広報啓発の協力依頼も寄せられるようになっている。 2020年5月21日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ③　 　　　　長野･JA長野八ヶ岳 菊池晋一さん ◎農水省が｢長期的な土地利用の在り方に関する検討会｣初会合 　人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 ◎令和2年産乾椎茸春子生産量を1800tと決定=全農 ◎新基本計画の施策｢地域を支える体制及び人材づくり｣ ◎新型コロナも補償対象に商品改定=共栄火災 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴〔4月1日付就任〕 ◎日本即席食品工業協会が即席めん提供の申し出に無償で提供 ◎困窮する学生へ食品とアルバイトを案内=パルシステム等 ◎コープこうべが行政と連携し... 2020年5月21日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催し、ＪＡグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）、福井・越前たけふ農協が対象。 　会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをＷＧとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きＪＡグループに改革を促し、... 2020年5月20日

　一般社団法人日本フードサービス協会（ＪＦ、高岡慎一郎会長）は、次期会長候補者として、現・副会長の赤塚保正氏（㈱柿安本店代表取締役社長）を内定した。正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、今月26日開催の定時総会・理事会で行われる。 　赤塚氏は、平成元年柿安本店入社、取締役レストラン営業部長、常務取締役レストラン事業本部長兼惣菜事業副本部長、専務取締役レストラン事業本部長兼精肉事業本部長、平成18年12月から社長。ＪＦでは、監事（平成22年５月～24年５月）、理事（24年５月～28年５月）をつとめ、平成28年５月から副会長。昭和38年生れ、三重県出身。 関連記事 日本フードサービス協会赤... 2020年5月20日

　自民党・卸売市場議員連盟（森山裕会長）の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。 ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。 ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するＩＴなどのインフラ整備（Ｗｅｂ会議システム含む）や検温がしやすい区画整備を行うこと。 ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。 ④卸売市場の市場使用料を減免... 2020年5月20日

　農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える６月１日から８月31日までの３か月間。 　農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。 　令和２年度は、「農薬は　周りに配慮し　正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配... 2020年5月20日

　ＪＡ横浜（神奈川）は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、ＪＡ神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。ＪＡがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。ＪＡ横浜営農経済センターみなみ集荷場（横浜市泉区中田西１―12―10）に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、ＪＡ横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消... 2020年5月20日

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討 　農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合... 2020年5月20日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ②　 　　　　兵庫･JA兵庫みらい 多鹿文彰さん ◎｢新しい農村政策の在り方に関する検討会｣の初会合=農水省 　農村の振興に関する施策推進に向け､幅広い視点から検討 ◎JA横浜とクックパッドが連携､オンラインで横浜産農畜産物･食材の販売を開始 ◎農水省等が｢農薬危害防止運動｣を6～8月に展開 ◎新基本計画の施策｢生活インフラ確保｣｢鳥獣被害対策｣ ◎卸売市場議連がコロナ対策の提言を農相に提出 ◎次期会長候補に赤塚氏=JF ◎規制改革農業WGでJAの自己改革議論､｢評価する｣とWG座長 ホット･ポイント　　先達の... 2020年5月20日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ①　 　　　　　山形･JA山形市の鈴木公俊さん ◎全農が牛乳を子ども食堂､厚生連病院等に無償提供 　18日から10万本を順次提供､関東生乳販連と連携 ◎2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決定 　1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等=全中 ◎｢日本の畜産･酪農｣応援キャンペーンに過去最高約82万通のメッセージ ◎全農が花の消費喚起へ､TOKYO　FMと連携したPJを開始 ◎グリルみのる エスパル仙台店で｢山形セルリーフェア｣を実施=全農 ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み③ ... 2020年5月19日

　江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除（14日）に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。 　●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。 　宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う... 2020年5月18日

　農政ジャーナリストの会は15日、第35回農業ジャーナリスト賞受賞作品を発表した。 　前年（２０１９年１月～12月）に発表された農林水産業、食料問題、農山漁村の地域問題等に関するジャーナリストの優れた功績（ルポルタージュ、連載企画、出版物、放送番組など）を表彰するもの。 　今回は新聞・書籍部門から６点、テレビ・映像部門から22点の応募があった中から、《農業ジャーナリスト賞》に、▽静岡新聞社「サクラエビ異変」、▽新潟日報社「上を向いて歩こう～人口減少社会」、▽ＮＨＫ青森放送局　ひとモノガタリ「木をつなぐひと」、▽ＮＨＫ「秩父山中　花のあとさき・最終章～ムツばあさんの歳月」の四作品、《奨励賞》... 2020年5月18日