日本農民新聞社

　モスバーガーを展開する㈱モスフードサービス（中村栄輔社長）は、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定した調達と、産地との協力体制強化を目指して、㈱モスファームすずなり（＊）の運営による「モスファーム広島」安芸高田農場（広島県安芸高田市）を、６月10日に設立する。同農場は、農地、集荷場をもち、総面積は約８・５ha。２０２１年春からレタスの栽培を開始する計画。新農場が生産するレタスの年間収穫総量は約３６０ｔで、このうち同チェーンで使用する量は約１００ｔ（モスバーガー年間使用量の約６％）を見込んでいる。モスファームは全国で８例目となり、中国・四国地方では初めて。 ＊モスファームすずなり…２０１... 2020年5月26日

　食品メーカー６社は、共通の食材テーマを毎週１つ設定、各社がそれぞれTwitterにレシピを投稿していく合同企画「#うちで食べよう」を今月18日から開始した。味の素(@AJINOMOTOPARK）、キッコーマン（@kikkoman_desu）、キユーピー（@kewpie_official）、ハウス食品グループ本社（@housefoods_now）、マルコメ（@marukome_family）、Mizkan（@mizkan_official）の６社が持っているレシピからテーマに即したレシピを共通のハッシュタグで投稿。キッコーマンの公式アカウントに作成したモーメント（＝関係する投稿をまとめたもの）... 2020年5月26日

　日本製粉㈱（近藤雅之社長）は25日の取締役会で、６月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に会社名を「㈱ニップン」に変更することを決議した。変更予定日は２０２１年４月１日を目途としているが、今年９月末日までに開催される取締役会で決定することとしている。 　同社では社名変更の理由について、「当社は創立以来１２４年にわたり、製粉を基盤事業として展開しつつ、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきたが、特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっている。このため、製粉という特定の事業を表現した現在の会社名では、当社お... 2020年5月26日

　日本ユニシス㈱は、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が、事業継続する上での資金調達支援のため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の提供を18日から開始、今年12月まで無償提供する。 　Kimaticke は、企業が生活者に提供する「モノ商品」や「コト商品」の権利証を、イベント参加券や共通券、クーポンなどさまざまな券種で、店舗自らが「いつでも・簡単に」電子チケットとして、生活者へ「安心・安全」に発行することができるサービス。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを、店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用することができるほ... 2020年5月26日

　ダウ・アグロサイエンス日本（藤井茂樹社長）は25日、オンライン記者発表会を開催し、新規有効成分「リンズコア」（一般名：フロルピラウキシフェンベンジル）を含有する水稲用中後期除草剤「ロイヤント乳剤」および「ウィードコア１キロ粒剤」の上市を明らかにした。 　リンズコアは、コルテバ・アグリサイエンス（旧ダウ・アグロサイエンス）が創製した新しい合成オーキシン系除草剤で、ノビエ、ＳＵ抵抗性を含む広葉雑草と一部のカヤツリグサ科など幅広い草種に少ない投下薬量（４～５ｇａｉ／10ａ）で高い効果を示し、高葉令の雑草も速効的に枯殺する。世界約30か国で農薬登録を取得しており、米国環境保護庁からは「環境に優しい... 2020年5月26日

　「農業経営者教育」を専門とする教育機関である日本農業経営大学校（堀口健治校長）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、６月と７月に予定していたオープンキャンパス・学校説明会をオンラインで実施する。 　オンライン学校説明会は、パソコンやタブレット、スマートフォンから参加が可能。当日は学校の紹介に加えて、模擬授業や卒業生座談会も予定している。６月27日と７月18日の２回開催予定で、参加申込は学校ホームページから受け付けている。 2020年5月26日

　農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が６月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。 　▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和２年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、２年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。 　▼ランネー... 2020年5月26日

新型コロナ契機に日本農業の事業継続計画策定を要請 　公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は22日、農水省に「新型コロナウイルス感染症を契機とする『特別政策提言』」を提出した。今後どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、国が主導して日本農業全体としての事業継続計画（ＢＣＰ）を策定すること等を求めた。甲斐毅専務が横山紳経営局長に提言書を手渡した。 　「特別政策提言」では、①農産物供給システムの維持継続（▼農産物の大口の出荷先である卸売市場・食肉処理施設・食品メーカーなどに感染者が出ても、短時間でその機能を回復できるようなルールを、あらかじめ整備する、▼短時間で機... 2020年5月26日

　ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期ＪＡ全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。 　近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は６月４～12日。代議員による投票を行い、８月20日の総会で正式に選任される。 　中西氏はＪＡアグリあなん組合長。２０１５年からＪＡ徳島中央会会長、全中理事、18年からＪＡ全国共済会会長を務めている。 2020年5月26日

食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付 　江藤農相は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、「これから、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。農林水産業・食品産業に従事する皆さんには、業種ごとに取りまとめられた感染拡大予防ガイドラインを今後もしっかりと実践してもらいたい」「これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、生産現場、関係者の皆さんには、大変な御努力をいただいたことに心から御礼申し上げたい」と述べた。その上で、「経済活動の本格化や国産農林水産物の需要回復には、ある... 2020年5月26日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　｢新型コロナ禍の農政の取り組み｣ 　　公明党 参議院幹事長･農林水産部会長 谷合正明氏 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑥　 　　　　　鳥取･JA鳥取西部 池本亮平さん ◎安倍首相が｢緊急事態宣言｣の全面解除を表明 ◎20年度は▲5%成長と2年連続のマイナス､21年度は2.7%成長 　｢コロナ禍で劇的な悪化を見せる内外経済｣=農中総研経済見通し ◎新型コロナに有効な界面活性剤を公表=経産省･NITE ◎新基本計画の施策｢東日本大震災からの復旧･復興｣ 技術情報　　エチレンを常時モニタリング可能な小型センサ開発 エントランス　... 2020年5月26日

　産業技術総合研究所（産総研）等は、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。産総研によれば、センサによってエチレンの常時モニタリングを行うことで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整や、フードロスの削減などにつながることが期待されるという。 　今回開発されたセンサは、エチレンを選択的かつ高感度に検出できるもの。室温付近（40度）で駆動するため、高温に維持する必要がなく低消費電力で動作が可能。僅か０・１ｐｐｍのエチレンを高感度かつ高選択的に電気抵抗の変化としてモニタリングすることに成功しており、例えば、バナナとキウイフルーツの熟成（追熟）に... 2020年5月26日

20年度は▲５％成長と２年連続のマイナス、21年度は２・７％成長 　㈱農林中金総合研究所はこのほど、「２０２０～２１年度経済見通し」を公表した。20年度の実質成長率は前回〔３月〕予測から大きく下方修正し、▲５・０％、21年度は２・７％と予測した。日本経済・物価の見通し（総論）では以下のような見解を示している。 　「２０２０年度は▲５・０％成長と２年連続のマイナス、21年度は２・７％成長と鈍いリバウンド。足元４～６月期は、新型コロナに伴う経済活動停止の影響が本格的に出ることから、前期比年率▲19・２％と、３四半期連続かつ未曽有のマイナス成長が見込まれる」「７～９月期以降は主要国での感染拡大が... 2020年5月26日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　令和2年産米をめぐる情勢と米政策の方向 　　　　農林水産省農産部長 平形雄策氏 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ⑤ 　　　　　　　静岡･JAしみず 戸塚元樹さん ◎スマートフォン使った土壌分析ツール開発=全農 　｢誰でも｣｢簡単｣に｢正確｣な分析が可能に ◎新基本計画の施策｢農村の魅力の発信｣｢多面的機能に関する理解促進等｣ ◎国際協同組合デーのテーマは｢協同組合の力で気候変動に立ち向かおう｣ ◎労働力の確保に注力=農相 人事　　共栄火災海上保険/日本惣菜協会会長に平井氏 ホット･ポイント　　農業と求職者のマッチングの取り組... 2020年5月25日

　ＪＡ全農は、〝手軽さ〟と〝正確さ〟を両立した、スマートフォンを使った新しい土壌分析ツールを開発した。新しいツールは、土壌分析用の試験紙とスマートフォンを組み合わせたもので、土壌分析用の試験紙による「手軽さ」をそのままに、スマートフォンを利用することで「誰でも」「簡単」に「正確」な分析が可能になるとしている。 　全農は、土壌の不足養分と過剰な養分を把握する「土壌診断」にもとづき、適正施肥による施肥コスト抑制の取り組みに力を入れている。今回開発されたツールでは、分析に土壌分析試験紙「スマートみどりくん」と小型で持ち運び可能な簡易測色ツール「Ｐｉｃｏ」、「Ｐｉｃｏ」専用のスマートフォンアプリを使... 2020年5月23日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）はこのほど、２０２０年国際協同組合デー（７月４日）のテーマを「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう（Coops for Climate Action）」と発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、このテーマは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」をすすめるために選ばれたもので、地球が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動への対応に関する協同組合の貢献に焦点をあてているという。 　世界の協同組合運動をリードするＩＣＡは今年、設立１２５周年となることを記念して、２０２１年３月、「協同組合のアイデンティティを... 2020年5月23日

　〔６月25日付〕▽退任（上席執行役員）佐古敏明 　〔６月29日付〕▽取締役専務執行役員〔代表取締役〕（ＪＡ共済連代表理事専務）石戸谷浩徳▽同（取締役常務執行役員）名古屋宏▽取締役常務執行役員（常勤監査役）福田和彦▽同（執行役員）赤崎達也▽取締役、全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長廣田政巳▽常勤監査役（取締役常務執行役員）隈大悟▽同（ＪＡ共済損害調査㈱監査役）田頭広行▽監査役、あみた綜合法律事務所弁護士　明治学院大法学部法律学科教授波多江久美子▽上席執行役員（経営企画部部長職）小野山修司 　〔退任〕▽（取締役専務執行役員〔代表取締役〕）武藤和文▽（同）山本雅士▽（取締役）中世古... 2020年5月23日

　一般社団法人日本惣菜協会は20日の通常総会・理事会で、会長に平井浩一郎氏（㈱ヒライ代表取締役社長）、副会長に田中憲治（㈱セイブ代表取締役社長）・今里有利（㈱今里食品代表取締役社長）の両氏を新たに選任した。 平井浩一郎（ひらい・こういちろう）氏＝１９７９年ロイヤル㈱入社、81年カネ美食品㈱、82年㈱ヒライ、98年から同社代表取締役社長。１９５６年生れ。 2020年5月23日

　江藤農相は22日の定例会見で、21日に京都・大阪・兵庫の緊急事態宣言が解除されたことに触れ、「大阪府等の大量消費地の緊急事態宣言が解除されたことは、日本の経済活動の再開にとって明るいきざしだ。緊急事態宣言が解除されれば、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があると考えているが、経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復にはまだある程度時間がかかる」「当省としては、引き続き食料の安定供給、そして農林水産業の生産基盤を守るために、第１次補正予算をしっかりと執行し、第２次補正予算の更なる確保など、必要な対策を全力で講じていきたい」と語った。 　また、... 2020年5月23日

　農水省は、新型コロナウイルス感染症に関わって、同省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介している。同ガイドラインは、政府の同感染症対策本部が４日に改訂した同感染症対策の基本的対処方針に基づき、関係団体が作成したもの。 　「飲食料品供給」では、食品産業センター、中央畜産会、大日本農会、全国中央市場青果卸売協会など、「食堂、レストラン、喫茶店等」は日本フードサービス協会、「生活必需物資供給」ではオール日本スーパーマーケット協会等連名のものが紹介されている。 　このうち、中央畜産会（森山裕会長）のガイドラインは、畜産事業者（畜産農家のほか、集出荷... 2020年5月22日