日本農民新聞社

　一般社団法人日本フードサービス協会（ＪＦ、高岡慎一郎会長）は、次期会長候補者として、現・副会長の赤塚保正氏（㈱柿安本店代表取締役社長）を内定した。正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、今月26日開催の定時総会・理事会で行われる。 　赤塚氏は、平成元年柿安本店入社、取締役レストラン営業部長、常務取締役レストラン事業本部長兼惣菜事業副本部長、専務取締役レストラン事業本部長兼精肉事業本部長、平成18年12月から社長。ＪＦでは、監事（平成22年５月～24年５月）、理事（24年５月～28年５月）をつとめ、平成28年５月から副会長。昭和38年生れ、三重県出身。 関連記事 日本フードサービス協会赤... 2020年5月20日

　自民党・卸売市場議員連盟（森山裕会長）の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。 ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。 ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するＩＴなどのインフラ整備（Ｗｅｂ会議システム含む）や検温がしやすい区画整備を行うこと。 ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。 ④卸売市場の市場使用料を減免... 2020年5月20日

　農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える６月１日から８月31日までの３か月間。 　農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。 　令和２年度は、「農薬は　周りに配慮し　正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配... 2020年5月20日

　ＪＡ横浜（神奈川）は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、ＪＡ神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。ＪＡがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。ＪＡ横浜営農経済センターみなみ集荷場（横浜市泉区中田西１―12―10）に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、ＪＡ横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消... 2020年5月20日

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討 　農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合... 2020年5月20日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ②　 　　　　兵庫･JA兵庫みらい 多鹿文彰さん ◎｢新しい農村政策の在り方に関する検討会｣の初会合=農水省 　農村の振興に関する施策推進に向け､幅広い視点から検討 ◎JA横浜とクックパッドが連携､オンラインで横浜産農畜産物･食材の販売を開始 ◎農水省等が｢農薬危害防止運動｣を6～8月に展開 ◎新基本計画の施策｢生活インフラ確保｣｢鳥獣被害対策｣ ◎卸売市場議連がコロナ対策の提言を農相に提出 ◎次期会長候補に赤塚氏=JF ◎規制改革農業WGでJAの自己改革議論､｢評価する｣とWG座長 ホット･ポイント　　先達の... 2020年5月20日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 事例発表 ①　 　　　　　山形･JA山形市の鈴木公俊さん ◎全農が牛乳を子ども食堂､厚生連病院等に無償提供 　18日から10万本を順次提供､関東生乳販連と連携 ◎2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決定 　1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等=全中 ◎｢日本の畜産･酪農｣応援キャンペーンに過去最高約82万通のメッセージ ◎全農が花の消費喚起へ､TOKYO　FMと連携したPJを開始 ◎グリルみのる エスパル仙台店で｢山形セルリーフェア｣を実施=全農 ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み③ ... 2020年5月19日

　江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除（14日）に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。 　●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。 　宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う... 2020年5月18日

　農政ジャーナリストの会は15日、第35回農業ジャーナリスト賞受賞作品を発表した。 　前年（２０１９年１月～12月）に発表された農林水産業、食料問題、農山漁村の地域問題等に関するジャーナリストの優れた功績（ルポルタージュ、連載企画、出版物、放送番組など）を表彰するもの。 　今回は新聞・書籍部門から６点、テレビ・映像部門から22点の応募があった中から、《農業ジャーナリスト賞》に、▽静岡新聞社「サクラエビ異変」、▽新潟日報社「上を向いて歩こう～人口減少社会」、▽ＮＨＫ青森放送局　ひとモノガタリ「木をつなぐひと」、▽ＮＨＫ「秩父山中　花のあとさき・最終章～ムツばあさんの歳月」の四作品、《奨励賞》... 2020年5月18日

　農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」（３月10日、無聴衆で開催）の動画を配信している。 　「人生１００年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。 　渡邊昌氏（一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕／テーマ「未来の食と健康のあり方」）、山本（前田）万里氏（農研機構ヘルスケア創出研究統括監／「食によるヘルスケア産業の創出」）、辻典子氏（産業技術総合研究所上級主任研... 2020年5月18日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は13日、２０２０年３月期決算（連結）を発表した。 　「グループ中期経営計画２０１９」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は６１３４億円（前期比１０１・７％）、連結営業利益は１７９億円（前期比１０４・５％）、連結経常利益は１９６億円... 2020年5月18日

　農水省は13日、「令和２年度病害虫発生予報」第２号を発表した。 　水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。 　また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想... 2020年5月18日

持続可能な食料の生産と農業振興など６取組でＳＤＧｓ目標目指す 　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会　中家徹会長）は14日開いた理事会で「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定した。ＪＡグループ全体で、「協同組合の視点」など５つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の３分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など６つの取組みを通じ、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む、としている。 　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に... 2020年5月18日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

〈主な内容〉 ◎｢JAグループSDGs取組方針｣を決定=全中 　持続可能な食料の生産と農業振興など6取組でSDGs目標目指す ◎新型コロナ感染拡大下におけるJAグループの取組み② ◎新基本計画の施策｢地域経済循環の拡大｣｢都市農業の推進｣ ◎病害虫発生予報第2号､水稲のヒメトビウンカの適切な防除実施等=農水省 ◎｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣の動画を公開=農水省 ◎｢農業ジャーナリスト賞｣に4作品､｢奨励賞｣に1作品=農政ジャーナリストの会 ◎｢農林水産業は厳しい状況に変わらず｣と農相 企業決算　　雪印メグミルク 2020年5月18日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「ＪＡグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。 　「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月～２年３月に農業法人に対する資金調達調査（回収法人数１０３０法人でうち２１０が大規模法人、８２０が新規法人）、元年12月～２年３月に農業法人、金融機関に対するヒアリング（委託調査、ヒアリン... 2020年5月15日

　日本電信電話㈱（澤田純代表取締役社長、ＮＴＴ）、全日本・食学会（村田吉弘理事長）、立命館大学（仲谷善雄学長）は12日、「食」における新たな価値提供をめざした取組みを開始すると発表した。 　最新のデジタル技術を活用し、食を人間の面から科学的に解明・記録・表現することによる日本の食文化の継承・発展、時代により変容する志向など、様々な人にとってのおいしさの解明と、いわゆるアフターコロナ時代を見据えた飲食業界の新たな価値創造に向けた取組みなどについて、ともに検討することに合意した。①食のデジタルアーカイブ化、②おいしさの解明、の２つのテーマに取組む。 　先行的に、食学会所属のプロの料理人の一部の... 2020年5月15日

４４９組織増加、全国で５２３６組織 　総務省はこのほど、「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を発表した。 　地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する「地域運営組織」について、その活動状況等に関する全国的な実態把握を目的としたもの。アンケートは、全ての市区町村（１７４１団体、特別区を含む）を対象に実施、１６９４市区町村から回答を得た（回収率97・３％）。 　●組織数…令和元年度の組織数は全国で５２３６組織あり、平成30年度（４７８７組織）から４４９組織増加（９・４％増）、また、地域運営組織が... 2020年5月15日

　農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。 　特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱（ＣＳＦ）の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ... 2020年5月15日

　昭和産業㈱（新妻一彦代表取締役社長執行役員）は11日、アグリビジネスに参入すると発表した。 　鹿島第二工場（茨城県神栖市）内に人工光型の植物工場施設を建設、リーフレタスを中心とした葉菜類を生産・出荷・販売、このプラントで知見を獲得して大規模生産の検証を行う方針。生産能力は１日あたり６千株。設備投資額は約６億円で、操業開始は今年12月を予定している。 　同プラントでの栽培技術研究のために明治大学農学部の池田教授と共同研究契約を締結。植物工場の生産で、常に安定した数量と高い品質を両立させるには多くの課題があることから、同社では「様々な角度からの検討を協同で行い、多段式の人工光型植物工場の運用... 2020年5月15日