日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎大雪で農業用ハウス倒壊、破損等489件＝12日現在 　「農林水産業への影響を最小限とするよう対応」と農相 ◎野上農相が年頭訓示「2万人の職員とともに一丸で全力を尽くす」 ◎防災・減災対策等で3658億円＝2年度3次補正 　農業水利施設・ため池等の対策、卸売市場施設の対策など ◎「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ」閣議決定 農協役員に占める女性の割合、早期10%、25年度15%目標 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ5. 　全国農業改良普及支援協会/日本施設園芸協会 ホット・ポイント　　踏みにじられた議事堂 2021年1月14日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　Meiji Seikaファルマ㈱は12日、牛の肺炎治療用注射剤「フロルガン」を発売した。 　「フロルガン」は、フロルフェニコールを有効成分とする注射用抗菌剤。同剤は有効菌種としてパスツレラ・マルトシダ、マンヘミア・ヘモリチカに加え、フロルフェニコール製剤として国内では初めてマイコプラズマ・ボビス、ウレアプラズマ・ディバーサムおよびヒストフィルス・ソムニに対しても適応を取得している。複合感染した細菌性肺炎を対象に国内で実施した臨床試験では、同剤投与群は対照薬剤投与群に対し、有意に高い有効率を示した。このほか、同剤は有効成分であるフロルフェニコールの抗菌特性を生かした徐放性製剤であり、１治療１... 2021年1月13日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　農協改革の課題とこれから 　農林水産省経営局協同組織課長 三上卓矢氏 ◎事業総利益は3.2%減、経常利益4.0%減 　576JAの2020年度上半期経営速報調査＝全中 ◎「ノウフク・アワード2020」優秀賞の表彰16団体決定 ◎千葉の115万羽飼養の採卵鶏農場で鳥インフルの疑似患畜確認 ◎農業気象情報衛星モニタリングシステムを公開＝農水省 ◎ポストコロナ関係施策で3533億円＝2年度3次補正 　農林漁業者の経営継続の確保、農林水産物の需要回復など 企業情報　　Meiji Seikaファルマ ホット・ポイント　　「足利義政」という... 2021年1月13日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、１月７日からの大雪による災害により被害を受けた人に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。「被害にあわれた皆さまに対しまして心からお見舞い申し上げます」とし、利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。 2021年1月12日

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は、消費者に向け、「国産米の在庫は十分にあり、消費者がお米を買えなくなることはない」と呼びかけている。全米販は消費者に対し、以下の４項目を訴えている。 ①現在、年間を通して、消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるのに十分な国産米の在庫があり、今後も不足するような状況にはなりません、②また、全国の精米工場は通常どおり稼働しており、原料米の供給、精米商品の物流にも問題はなく、お米の供給が止まることはありません、③落ち着いて、普段どおり、必要な量を必要な時にお買い上げいただければ、品切れになることはありませんので、ご安心ください、④一度に大量に購入... 2021年1月12日

　日本農薬㈱は、昨年４月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱ＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発したＡＩが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄに対応しており、ダウンロード・利用共に無料（通信料は利用者負担）。 　同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ... 2021年1月12日

　農水省が1月7日、新型コロナウイルス感染症について同省が一丸となって対応するため、「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」第20回会合を同省講堂で開催。テレビ会議システムにより各地方農政局等の職員も参加した。 2021年1月12日

〈主な内容〉 2021 新春に想う 　「持続可能な農業」を考えるための視点 　愛知学院大学経済学部准教授 関根佳恵さん ◎新型コロナウイルスに関する対策本部開催＝農水省 　「様々なチャンネルを活用し、必要な情報を発信」と農相 ◎TPP関連施策に3220億円計上＝2年度3次補正 　2030年輸出5兆円目標に向けた輸出拡大実行戦略など ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ4. 　　　　　　農研機構/日本フードサービス協会 ◎JAバンクが大雪被害に対する相談を受付 ◎消費者に「国産米の在庫は十分」とよびかけ＝全米販 企業情報　　日本農薬 ホット・ポイン... 2021年1月12日

全国平均の４倍、養液区で56ｔ、土耕区で54ｔ 　ＪＡ全農、ＪＡさが、佐賀市と連携しているキュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」で、年間10ａあたり収量55・６ｔを達成した。栽培方式別には、土耕区が54・７ｔ、養液区が56・２ｔと稼働１年目で目標収量を超えた。全国平均と比べ約４倍の収量で、全農による関係者への聞き取りでは、国内最高記録の収量だという。 　２年目以降も手取り最大化に向けて生産現場に高収益モデルを普及すべく、栽培実証を加速していく方針。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年1月8日

　大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年４月１日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。 　組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年２月に農水省に認可申請、３月下旬に大臣認可を経て、４月株式会社化となる見込み。 　大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場... 2021年1月8日

　㈱神明（藤尾益雄社長）はこのほど、１００％出資により米粉の製造・販売・輸出等を行う「㈱神明米粉」（兵庫県神戸市中央区、舩木秀邦社長）を設立した。「神明米粉」の資本金は１５０百万円。神戸市中央区に８５０百万円を投じて製造工場（敷地面積１８３０・０９㎡、建築面積９９６・５６㎡）を設置、今年12月から製造を開始する予定。 「東日本農産」への木徳神糧の資本参加を受入 　また、神明は、特定米穀卸大手の㈱高橋商事（北海道旭川市、髙橋伸也社長）とともに昨年７月設立した合弁会社「東日本農産㈱」への木徳神糧㈱（東京都千代田区、平山惇社長）の参画を受け入れ、東日本農産を３社による合弁会社に発展させると発表し... 2021年1月8日

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は下記に事務所を移転し、５日から新事務所で業務を開始した。 住　所　東京都台東区秋葉原２番３号　日本農業新聞本社ビル 電　話　０３―６２６０―７８００（代表） ＦＡＸ　０３―６２６０―７８１８（代表・総務部） 2021年1月8日

　㈱日本農業新聞は７日、取締役会を開き、代表取締役社長に廣田武敏氏（常務取締役）を選任した。穴久保光雄代表取締役社長は退任。 　廣田氏は１９８２年ＪＡ新聞連入会。人事部長、北海道支所長、東京支所長、常勤監査役、常務取締役を歴任。62歳。 2021年1月8日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　コロナ禍でのJAバンク中期戦略の取り組み 　JAバンク代表者全国会議議長・JAバンク中央本部委員会委員長 大川良一氏 ◎「今年の一字」は『結』＝中家全中会長 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ3. 　　　　　　　全国森林組合連合会/Jミルク ◎「第4回和牛甲子園」を今月15日にオンラインで配信＝全農 ◎東日本大震災のボランティア参加者・被災地からビデオレター募集＝復興庁 人事　　日本農業新聞社長に廣田氏 刊行物　　日本農業の動き208 気候変動下の食料安全保障 2021年1月8日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

〈主な内容〉 ◎「ゆめファーム全農SAGA」がキュウリ反収55.6t達成 　全国平均の4倍、養液区で56t、土耕区で54t ◎再生可能エネルギーの促進に向けた農地の活用について議論＝政府 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ2. 　　　　　日本農業機械工業会/農林年金 ◎農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催 ◎今年4月に株式会社組織に変更＝大阪堂島商品取引所 ◎農林水産省主要異動者の略歴 企業情報　　神明 刊行物　　日本の農薬市場-2020 移転　　農林年金 ホット・ポイント　　寒風に立ち向かって 2021年1月7日

　一般社団法人全国農協保証センターは12日から下記に事務所を移転する。 住所　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー25階 2021年1月6日

　農林中央金庫那覇支店はこのほど、沖縄県立やえせ高等支援学校に、花の苗（８００本）、プランター（２００個）、園芸用肥料（２００袋）、園芸用培土（２００袋）を寄贈した。 　那覇支店では社会貢献活動の一環として、１９９３年から毎年、沖縄県教育庁を通じて県内の特別支援学校に花の苗およびプランター等を贈呈している。 　贈呈式で桑野直彦支店長は「生徒の皆さんや地域の方々の心がより豊かになるような素敵な花壇をつくっていただきたい」と挨拶した。 2021年1月6日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日