日本農民新聞社

〔12月31日付〕▽（理事購買部長）谷脇弘志 〔１月１日付〕▽（営業本部副本部長）取締役常務執行役員新真司▽（営業推進部長）営業本部副本部長工藤和貴▽営業本部営業推進部長（営業本部販売企画推進部長）高野重幸▽同本部同部副部長（営業本部系統推進部長）大本義直▽開発製造本部購買部長（開発製造本部付）大竹伸二▽同本部原価統括部長（開発製造本部グローバル戦略商品プロジェクト推進部長）岸猛▽同本部開発統括部長（開発製造本部トラクタ技術部長）渡部勉▽同本部トラクタ技術部長（開発製造本部トラクタ技術部副部長）岡元傑 2021年1月6日

　JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向（中間報告）について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。 2021年1月6日

〈主な内容〉 ◎中家全中会長が坂本地方創生担当相と意見交換 　農業分野での女性活躍など地域活性化の取組を報告 ◎全国の共済団体の総資産は1.2%減の65.7兆円＝日本共済協会 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ1. 　全国土地改良事業団体連合会/全国瑞穂食糧検査協会 ◎大臣賞に福岡・田中氏、オホーツク網走第23営農集団利用組合 　令和2年度全国麦作共励会受賞者決定＝全国米麦改良協会 ◎「新しい東北」復興・創生顕彰の受賞者決まる＝復興庁 ◎農林中金那覇支店が県内特別支援学校に花の苗・プランター等を贈呈 移転　　全国農協保証センター 人事　　農水省/... 2021年1月6日

　新しい年を迎えたが、２０２０年は欧米では年末にワクチン接種が開始されたとはいえ、一方で変異種が猛威を振るい始めるなど、コロナの影響は長期化・恒常化しそうな気配だ。暮らしや経済等への影響が一段と深刻の度を増し加えていくことが懸念されるが、こうした動きと併行して気候変動対策の流れが加速するとともに、我が国農業では米過剰の顕在化、農業経営体の減少等、構造的な問題が顕在化・深刻化した一年でもあった。 　コロナについてはさまざまな論評が飛び交っているが、本質的には感染症対策として３密回避が絶対要件となる中で、都市化することによって発展してきた近代文明のあり方が問われているように受け止めている。土から... 2021年1月5日

このひと ＪＡバンク代表者全国会議 議長 ＪＡバンク中央本部委員会 委員長 大川 良一　氏 コロナ禍でのＪＡバンク中期戦略の取り組み 持続可能なＪＡ経営基盤の確立へ デジタル活用で次世代との繋がりも 　ＪＡバンク代表者全国会議議長とＪＡバンク中央本部委員会委員長に昨年７月、大川良一氏（神奈川県信連経営管理委員会会長）が就任した。コロナ禍による社会変容が生じてきている２０２１年年頭にあたり、大川氏にＪＡバンク中期戦略の取り組みの現状と今後について聞いた。 『ＪＡ綱領』を改めて常に確認 ■ＪＡバンク代表者全国会議議長、中央本部委員会委員長として抱負から 　新型コロナウイルス... 2021年1月5日

　農薬工業会がこのほど発表した２０２０農薬年度（10～９月）の出荷実績によれば、数量で１８万５５２ｔ（前年比98・１％）、金額では３３９１億６７百万円（同99・７％）となった。 　使用分野別でみると、《数量》は水稲＋０・９％、果樹△３・１％、野菜・畑作△５・９％、その他＋４・３％、分類ナシ△２・９％、《金額》は水稲＋２・６％、果樹△１・４％、野菜・畑作△２・８％、その他＋０・３％、分類ナシ△１・３％。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2020年12月28日

　ＪＡ全中によれば、令和３年１月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５８０ＪＡとなる。２年10月１日から３年１月１日までの合併は２件。（）内は参加ＪＡ名。 【長野県＝令和２年11月１日合併】▽ＪＡ松本ハイランド（松本ハイランド、松本市、塩尻市） 【愛媛県＝令和２年11月１日合併】▽ＪＡえひめ未来（新居浜市、西条） 2020年12月28日

　農林中央金庫が25日に公表した11月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、10月末に比べ２９４０億円（０・３％）減少した。前年同月比では２兆５８９億円（２・０％）増加し、残高は１０６兆９６６８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により10月末に比べ２１３億円（０・１％）増加、前年同月比では４８３６億円（２・３％）増加の２１兆５２３８億円となった。 2020年12月28日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫岡山支店は、地球温暖化防止等環境・地域社会への貢献活動として、より一層の間伐材利用による森林資源の保全・活用に向けた木質ペレット（＊）燃料の利用促進を図るため、２００６年度から山口県内の施設にペレットストーブを寄贈している（年３団体に対して累計42台のペレットストーブを寄贈）。 　この事業は、山口県が２００２年３月に策定した「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」に基づき、山口県森林組合連合会および県下の森林組合が取組んでいる未利用森林資源の有効活用・エネルギー化を後押しするもので、農林中金は木質ペレットストーブの寄贈により木質ペレットの利用を促進することで、森林組合系統の... 2020年12月28日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　TAC活動のレベルアップをめざして 　　　岐阜県JAぎふ常務理事 武藤隆志氏 ◎農相定例会見で国家戦略特区諮問会議の議論が話題に 　養父市の企業農地取得特例の延長は「必要」 ◎山形県1300頭飼養農場で豚熱の患畜を確認＝農水省 ◎農林水産政策改革の進捗状況をとりまとめ＝農水省 ◎20農薬年度の出荷は数量1.9%減、金額0.3%減＝農薬工業会 ◎1月1日現在のJA数は580JAに ◎JA貯金残高11月末は前年同月比2.0%増の106.9兆円 ◎農中と群馬森連が前橋市に県産材を利用した木製品を寄贈 ◎木質ペレット燃料の利用促進、ペレ... 2020年12月28日

▽開発本部製品企画室専門部長吉田修明▽産業機械本部海外営業部長田中博論▽デジタル戦略室長、管理本部副本部長兼情報システム部長中尾公治 2020年12月25日

このひと ＴＡＣ活動のレベルアップをめざして 岐阜県　ＪＡぎふ 常務理事 武藤 隆志　氏 たえず新しいことに挑戦 担い手のヒト・モノ・カネの課題を支援 　地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者「ＴＡＣ」の活動は、全国のＪＡで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、ＴＡＣの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するＪＡぎふのＴＡＣの活動の現状と課題を、武藤隆志常務に聞いた。 水稲、園芸で各４人を４エリアに配置 ■管内農業とＴＡＣの現状から 　平成20年に６ＪＡが合併し、６市３町をエリアとするＪＡと... 2020年12月25日

　筆者が新聞記者として最後に書いたのは労働者協同組合（ワーカーズコープ）に関する記事だった。毎日新聞夕刊の「人模様」欄で、当時の日本労働者協同組合連合会理事長、永戸祐三さんを紹介した。取材の経緯はよく覚えていないが、その年（２０１２年）が国際協同組合年だったことと、前年の東日本大震災が関係していたように思う。記事が掲載されたのは、現在の会社に転職した後の同年７月９日だった。 　永戸さんは熱い人だった。東北の被災地におけるワーカーズの活動を説明し「今こそ我々の力が試されている。グローバル化とマネー資本主義で傷んだ社会を、市民が主人公になる社会に変革しなければ」と身を乗り出して語った。 　恥ず... 2020年12月25日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

関東では今シーズン初、過去最多の１１６万羽を殺処分 　千葉県いすみ市の養鶏場（採卵鶏、約１１６万羽）で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。１事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では２０１７年以降の発生となる。 　千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎６棟のうち１棟内で、通常でない羽数（２２０羽）の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月５日の総理指示を... 2020年12月25日

　ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。 　２０２０年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。 　私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で... 2020年12月25日

　クミアイ化学工業㈱（小池好智社長）は23日から、新規水稲用殺菌剤有効成分「ブーン（ディザルタ、一般名：ジクロベンチアゾクス）」を含有した新規水稲用殺虫殺菌剤「ブーンゼクテラ箱粒剤」「ブーンパディート箱粒剤」「ブーンレパード箱粒剤」の販売を開始した。 　「ブーン」は、クミアイ化学工業とＪＡ全農が共同で開発した新規殺菌剤。同社では、「２０２０年は全農とともに当該３剤について全国各地で普及に向けた現地試験を実施し、水稲の主要病害であるいもち病に対して高い防除効果と長い残効性を有することが確認できた」「は種時から移植当日まで様々な使用方法で、水稲に対する高い安全性を確認することができた」としている... 2020年12月25日

　日本ユニシス㈱は、小売店舗における損失粗利や機会損失を削減する、ＡＩロボットサービス「ＲＡＳＦＯＲ」の提供を開始した。 　同サービスは、スーパーマーケット事業を営むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で開発を進め、スーパーの閉店後、ロボットが無人の店内を自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、ＡＩが解析することで、売価・ＰＯＰ期限・品切れのチェックを行うもの。人的業務をロボットが代行することで、深刻化した人手不足を解決する等のねらいがある。自律走行・自動撮影・画像解析の機能を搭載し、小売店の業務を代行するロボットが商品として提供されるのは国内初。 2020年12月25日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日