日本農民新聞社

　総合種苗メーカーの㈱ミヨシグループ（東京都世田谷区）はこのほど、民間企業では日本初となるオリジナルのF1種子イチゴを開発、海外での展開を開始する、と発表した。 　今回開発したオリジナルのF1種子イチゴは、種子からの育苗のため、母株の保管・管理とランナー育苗が不要。親株保管・管理、ランナー採苗の期間がカットされるため、農薬使用量を大きく減らすことができる。育苗期間が短縮され、また量産も可能なため、短期間で大量の苗が確実に確保できるようになるという。 　同社によると、約７年の歳月を費やしてイチゴの種子系品種化に取り組み、民間企業としていち早くオリジナルF1品種を開発。今後は、海外パートナー企... 2021年1月21日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同に通常国会提出予定4法案を報告＝農水省 　畜舎建築利用特例法案、改正農水産業協同組合貯金保険法案等 ◎NTT東、オプティム等がドローン分野の新会社を設立 ◎鳥インフル等の最新状況・対策共有のため越境性動物疾病防疫対策推進会議＝農水省 ◎農業の持続性の確保に向けた生産基盤の強化＝3年度予算 　有機農業の取組面積をR12年度63千haまで増加、土壌診断データベース構築 ◎JA関連企業トップの新春メッセージ2. 　全農物流/全農チキンフーズ ◎最優秀賞に鹿児島・あいら農協青年部協議会＝手づくり看板コン 企業情報　　ミヨシグループ イベント... 2021年1月21日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会（田上隆一理事長）は２月８日、「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムをオンラインで開催する。農業情報学会、ＧＡＰ普及推進機構、経済人コー円卓会議日本委員会が共催。 　２０１０年２月の協会設立から10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもので、田上理事長が「生産者と消費者の信頼を繋ぐ架け橋」「農場・農産物取扱施設における衛生管理」のテーマで講演するほか、石谷孝佑・二宮正士両常務理事、㈱ＡＧＩＣの田上隆多氏が講... 2021年1月20日

　「今年のＪＡ全国大会決議の中に、全ＪＡで農福連携をやろうと高らかに謳っていただきたい」と語る皆川芳嗣元農水省事務次官（農中総研理事長）。「ＪＡ兵庫中央会にお願いして、ＪＡ地区内に就労継続支援事業所がいくつあるか等をまとめてもらった。農福に取り組む際の連携する相手はどのＪＡにも存在することが分かった。全国のどのＪＡ地区内もそうであろう」と。「社会の中でなかなか解決できなかった課題に対し、農業だから、農村だからできることがいっぱいある。その手段や資源を農協は色々もっていると思う。その典型事例が農福連携であり、農協活動の重要な要素として取り入れてもらいたい」と、日本農福連携協会会長として、熱い思い... 2021年1月20日

　JA全農は15日、和牛を肥育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取り組み内容を競う「第4回和牛甲子園」を東京・AgVenture Labと各校をオンライン上でつないで開催。取組評価部門（体験発表会）と枝肉評価部門の最優秀賞を獲得した鹿児島県立市来農芸高校が、総合評価部門の最優秀賞（総合優勝）に輝いた。同校の優勝は、昨年に続き2連覇となる。また同校は今年度から参加校が他校の体験発表に投票する、取組評価部門の「高校牛児特別賞」も受賞した。〔写真提供:JA全農〕 2021年1月20日

〈主な内容〉 ◎全農「和牛甲子園」で鹿児島・市来農芸高校が2連覇 　「これからも部員全員でチャレンジを続けたい」とコメント ◎農水省疫学調査チームがワクチン接種推奨地域の豚熱発生で対策 　衛生管理区域への野生動物の侵入防止・人等の進入時の衛生対策など ◎TACパワーアップ大会の受賞各氏がTAC仲間へメッセージ ◎アキタフーズに関する省内調査で省幹部が関係者と会食＝農相が説明 ◎JA関連企業トップの新春メッセージ1. 　農林中金総合研究所/農林中金アカデミー/農中情報システム イベント　　2020年度GAPシンポジウム 2021年1月20日

　野上浩太郎農相は、19日に行われた定例会見で、吉川貴盛元農相が贈収賄事件で在宅起訴された一連の事件に関して、質問に答えた。野上農相は、吉川元農相とアキタフーズ関係者との会食に同席した省幹部の氏名役職を公表した。 　野上農相は国家公務員倫理法上の観点から、事実関係を確認するよう指示し、職員からの聞き取り調査を進めていたことを話し、２０１９年９月18日と、２０１８年10月４日に、吉川元農相と当時の省幹部が会食した際、「アキタフーズの関係者も同席していたことが確認をされた」と発言。その上で、「国家公務員倫理規程においては、利害関係者の負担により、飲食を共にすることは禁じる一方で、職務に必要な意見... 2021年1月19日

Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）は18日、Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初となるサステナビリティ・リンク・ローン（＝ＳＬＬ）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。 　ＳＬＬは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（＝ＳＰＴｓ）を設定し、貸付条件をＳＰＴｓの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。 　ＪＲＥは、環境へ... 2021年1月19日

　ＪＡグループへの農作業用品の販売事業を運営している全農クミックス㈱、Ａコープ・葬祭・宅配・飲食事業を運営している㈱Ａコープ東北・㈱エーコープ関東は18日、合併契約を締結した。４月１日、「㈱Ａコープ東日本」として発足する。 　３社がかねてから合併協議をすすめてきたもので、今回の合併により、効率的な要員体制および管理システム・営業拠点の統合・集約などにより、運営コスト削減をすすめる。また、各社運営ノウハウの共有化や農作業用品の供給体制強化により、生産者直売所などの支援機能を拡充し、地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大をすすめる。 　新会社の概要は枠内のとおり。 ＜新会社の概要＞ １.... 2021年1月19日

　農水省はJリーグと共同で「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」と「シャレン！」のコラボ動画、「魅せろ！ファーマジスタ」の配信を15日から開始した。 　同省では、これまで省公式のＳＮＳ発信プロジェクト「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」を通じ、日本の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信してきた。今回、「シャレン！」と連携して、地域の一次産業をテーマに、Jリーグクラブの特色ある農林水産業の取組を「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」ユーチューバーが、分かりやすく楽しく発信することで、地域の農林水産業への理解・関心が高まることを目指す。 　東北ＭＡＦＦバンド♪が福島ユナイテッドＦＣ農業部を紹介する番組や、ガイナーレ鳥取の芝生... 2021年1月19日

　JA全農が1月14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動の成果を共有する全国大会「TACパワーアップ大会2020」を開催。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式、活動内容の事例報告、大会宣言が行われた。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となった。〔写真提供：JA全農〕 2021年1月19日

〈主な内容〉 ◎菅首相が施政方針演説「農林水産業を地域をリードする成長産業に」 ◎農中とJREがサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結 　J-REIT業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援 ◎全農クミックス・Aコープ東北・エーコープ関東が合併契約締結 ◎農水省とJリーグがコラボ動画で農林水産業への理解・関心醸成 ◎東京地検が吉川元農相を在宅起訴 ◎コロナ禍でも揺るがない生産基盤の強化＝3年度予算 　畜産・酪農の生産基盤の強化や公共牧場機能強化等 ◎全国共済会の「特退共制度」に岡山県下全JAが加入 ◎「農福連携:その未来と協同組合への期待」で研究会＝協同組... 2021年1月19日

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

〈主な内容〉 この人のこの提言　コロナ禍におけるEC業界の役割と展望 　㈱ポケットマルシェ代表取締役CEO 高橋博之氏 ◎令和2年度全国優良経営体表彰大臣賞発表＝農水省等 　川根美味しいたけ、小澤農場等6部門で11経営体 ◎高知県等が「IoPプロジェクト国際シンポジウム」を開催 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ7. 　　農薬工業会/全国酪農業協同組合連合会 ホット・ポイント　　日出る処 2021年1月18日

　日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が７日に１都３県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。 　緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場（同校本校）に加... 2021年1月15日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori（上村聖季代表取締役、２０１５年設立）に出資したと発表した。 　kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・ＦＡＸに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をＬＩＮＥアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販... 2021年1月15日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

〈主な内容〉 ◎TACの活動成果共有へパワーアップ大会開く＝全農 　JA表彰は全農会長賞のJAぎふなど4JA ◎みどりの食料システム戦略策定に向け農水省と全中が意見交換 　「関係者の理解と納得が得られる政策の推進を」と中家会長 ◎農業・食料・JA関連団体トップの新春メッセージ6. 　　　　　　　　食品産業センター/製粉協会 ◎農林中金がファンドを通じてスタートアップ企業の㈱kikitoriに出資 ホット・ポイント　　雑誌「農業と経済」の休刊の知らせに思う 2021年1月15日