農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。
環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。
農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と実証成果」、パネルディスカッション「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の構築と今後の展望」が行われる。礒﨑氏をコーディネーターに、豊井一徳（農水省農林水産技術会議事務局研究推進課課長補佐）・荒木陽一（高崎健康福祉大学農学部教授）・大出浩睦（㈱誠和取締役）・仲川晃生（農研機構研究推進部スマート農業実証事業推進室）の各氏がパネリストで参加する。また、実証コンテンツの紹介として、①環境制御（改良版クラウドサービス・多点計測・環境制御機器ＩｏＴ化）、②栽培管理（収量予測・光合成推定・病害虫発生予測および農薬管理）、③労務管理・流通・販売・経営（スマートウォッチ・青果物流通・需要予測・会計・燃油残量可視化・ＡＩ解析）の３テーマに分かれて、実証担当者と実証農場の生産者による各コンテンツの説明、参加者との質疑応答が行われる予定。定員２００名。申込は農研機構ホームページで。
