ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。
農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミックへの対応」「将来のパンデミック防止」「気候変動の緩和」「気候変動への適応」の4つの分科会を実施。野上農相は将来のパンデミックの防止に関する分科会で議長を務めた。〔写真提供：農水省〕
