日本農民新聞社

農業の成長産業化へ2019年農政の展開方向 農林水産事務次官末松広行　氏 豊かな農山漁村地域の実現へ次代の日本を考える「変化の年」 　2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。 ■平成30年を振り返って 　農林水産省では、農業や林業・漁業の成長産業化を目指し、諸々の改革をすすめてきました。... 2019年1月5日

このひと 30周年迎えた「全国土の会」のこれから 全国土の会　会長 東京農業大学名誉教授 後藤逸男　氏 　農家のための土と肥料の研究会である「全国土の会」が、平成元年の設立から30周年を迎えた。11月10日には、東京農業大学で記念大会を開催し、各地域の土の会の活動や改良試験の報告などを行い交流図った。この30年の活動を振り返りつつ土の会の活動の目指すところを、会長の後藤逸男氏（東京農業大学名教授）に聞いた。 農家ための土壌肥料学をもっと ■「全国土の会」の設立経緯から。 　東京農業大学土壌学研究室に入室以来半世紀。「農業生産現場に密着した農家に役立つ土壌学」を研究室の果たす... 2018年12月25日

このひと 農林水産政策研究所のこれから 農林水産省 農林水産政策研究所長 塩川白良　氏 　農林水産省の研究機関の中で唯一社会科学的な研究を担っている農林水産政策研究所の所長に9月、塩川白良氏が就任した。塩川新所長に今後の研究の方向性と舵取りを聞いた。 研究所のステータスを上げる ■所長就任に当たっての抱負から。 　行政への貢献が第一義であることはもちろんだが、併せて研究所と研究員ひとり一人の評価とステータスを上げていきたい。例えば農林水産政策研究所に就職したい、研究所の所報に是非投稿したいとか、他の大学や研究所と伍して存在価値を高めるということだ。そのためには、研究成果を広... 2018年12月15日

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ 平成31年度 畜産・酪農対策に関する政策提案 ■平成30年度 JA助けあい組織全国交流集会 　JA健康寿命100歳サミット ■平成30年度 西日本地区 JA教育文化活動研究集会 　家の光協会が大阪で開く ■蔦谷栄一の異見私見「解決は地域農家の話し合いにしかない」 ■JAバンク JA窓口担当者交流大会 2018年12月5日

このひと 国内産米流通と米穀機構の役割 米穀安定供給確保支援機構 理事長 福田晋　氏 　米穀の安定供給確保を支援するため、米穀販売業者やその団体、米穀の生産・出荷・加工等の事業者の組織する全国団体で構成する米穀安定供給確保支援機構（＝米穀機構）の理事長に、6月、福田晋氏（九州大学教授、農学博士〔食料流通学〕）が就任した。福田新理事長に、国内産米の流通のこれからと米穀機構の役割を聞いた。 米の安定供給へ蓄積と知識活かし貢献を ■米穀機構の理事長就任にあたって。 　私は、九州大学大学院で農業経済の中の食料流通学を専門としており、米の流通に関しては川上の産地から川下の消費までのマ... 2018年11月25日

このひと   地域農業活性化の最前線 わがJAのTACの活動   JA北びわこ 代表理事理事長 田中洋輝　氏   　「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域農業の活性化」をめざした自己改革がJAグループあげて取り組まれているなか、地域農業の担い手に出向くJAの担当者「TAC」は、その最前線に立って地域の担い手とJAを繋ぐ活動を展開している。その活動の現状とこれからを滋賀県JA北びわこの田中洋輝代表理事理事長に聞いた。   農地集積で設備投資増え所得減 ■管内農業の現状と課題は？ 　管内の水田面積は約5400haで、水稲・... 2018年11月15日

〈本号の主な内容〉 ■体験型農園の普及・改善へ研修会 　JA全中が開催 ■協同組合の役割発揮へ　わがJAの自己改革実践（2） 　JAしまね　　　竹下正幸　代表理事組合長 　JA中野市　　　江口栄光　代表理事組合長 　JAいわて平泉　佐藤鉱一　代表理事組合長 　JAあつぎ　　　大貫盛雄　代表理事組合長 　JA鳥取中央　　栗原隆政　代表理事組合長 ■JA全農におけるIT活用の現状と今後 　JA全農　IT推進部　小畑俊哉　部長 ■JA共済におけるIT活用の現状と今後 　JA共済連　IT企画部　村井雄一　部長 ■JAバンクにおけるIT活用の現状と今後 　農林中央金庫　IT統... 2018年11月5日