日本農民新聞社

　農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。 　伏見啓二審議官（兼消費・安全局）は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚... 2021年6月25日

　規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。 　農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。 　農水省によれば、法人化や経営継承については、都道... 2021年6月23日

　農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 　13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局畜産部牛乳乳製品課長）水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長（内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕）大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付（大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付）永濵享▽大臣官房付（大臣官房付兼復興庁統括官付参事官）猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官（生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付）小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕（生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付... 2021年6月17日

　農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。 　検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼ＯＩＥ連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応... 2021年6月16日

持続可能な農業と地域を目指して～「みどりの食料システム戦略」とＪＡへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼　義久　氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は５月12日、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス... 2021年6月15日

　福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水（福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水）の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。 　4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。 2021年6月15日

　自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。 　提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予... 2021年6月10日

　農水省は５月31日、わかやま布引だいこん（登録生産者団体＝わかやま農業協同組合）、大口れんこん（大口れんこん生産組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」... 2021年6月2日

▽外務省出向〔在イタリア日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際政策課国際戦略室長兼外務事務官）藏谷恵大 2021年6月2日

▽生産局畜産部付（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官）大森正敏 2021年6月1日

　農水省は同省のコミュニケーションツール「ＭＡＦＦアプリ」に環境省・気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加した。 　農作業中の熱中症による死亡事故は、平成30年は調査開始以降最も多い43人、令和元年も前年に次ぐ29人と近年急増しており、農業者に熱中症の警戒を促す手法の開発が課題となっていた。このため、ＭＡＦＦアプリ登録者の地域に「熱中症警戒アラート」が発出された場合、当日の朝７時頃に自動でＭＡＦＦアプリにアラートが通知される機能（プッシュ通知機能）を追加し、20日から運用を開始した。 　「熱中症警戒アラート」は、熱中症との相関が高い「暑さ指数」の値が33以上と予測された... 2021年5月23日

　農水省は「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、21日に初会合を行う。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討する。テレビ会議方式で有識者からのヒアリング及び意見交換を行う。 　初会合では、㈱ビビッドガーデン・秋元里奈社長、㈱エムスクエア・ラボ・加藤百合子代表、㈱LifeLab・西田裕紀代表、㈱アグリメディア・諸藤貴志代表からのヒアリングを行う。 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

▽大臣官房輸出促進審議官（内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕）大臣官房審議官兼食料産業局付杉中淳▽大臣官房参事官兼食料産業局付（経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房行政改革推進本部事務局参事官〕）安楽岡武▽大臣官房付（大臣官房参事官）農林水産技術会議事務局付増井国光▽経済産業省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付）池山成俊 2021年5月17日

　農水省は14日、「農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ）」を公表した。同省が、農作業における安全対策の強化を図るため、今年２月に農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農業機械関係団体等の関係者から成る「農作業安全検討会」を設置、検討を進め、今回その検討結果をとりまとめたもの。今後、中間とりまとめに沿った取組を進め、取組状況等については同検討会に報告、取組の徹底や改善につなげていく。 　中間とりまとめでは、「農業は毎年３００件前後の死亡事故が発生。就業人口10万人当たりの死者数も増加傾向にあり、他産業との差は拡大している。労働安全が未だ十分に確保されていない状況に、農業関係者は強... 2021年5月14日

　自民党家畜伝染病予防対策検証PTの江藤座長らが5月13日、野上農相に今後の家畜伝染病予防対策の提言を申し入れた。 　全国各地で鳥インフルエンザの発生が相次いでいることや、豚熱（CSF）ワクチン接種後の農場で豚熱が発生していることを踏まえ、同党では、昨年改正の家畜伝染病予防法による家畜伝染病対策が「十分に機能しているか」「不足している対策はないか」などについて、来季に向けて検証を行うため「家畜伝染病予防対策検証PT」を設置。これまで、JA全農、中央畜産会、県、生産者からヒアリング等を行い検討してきたもの。 　提言では、【発生予防対策】として、1.飼養衛生管理基準の遵守徹底・遵法意識... 2021年5月14日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ（案）を検討した。 　中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内... 2021年5月10日