日本農民新聞社

▽外務省出向〔在イタリア日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際政策課国際戦略室長兼外務事務官）藏谷恵大 2021年6月2日

▽生産局畜産部付（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官）大森正敏 2021年6月1日

　農水省は同省のコミュニケーションツール「ＭＡＦＦアプリ」に環境省・気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加した。 　農作業中の熱中症による死亡事故は、平成30年は調査開始以降最も多い43人、令和元年も前年に次ぐ29人と近年急増しており、農業者に熱中症の警戒を促す手法の開発が課題となっていた。このため、ＭＡＦＦアプリ登録者の地域に「熱中症警戒アラート」が発出された場合、当日の朝７時頃に自動でＭＡＦＦアプリにアラートが通知される機能（プッシュ通知機能）を追加し、20日から運用を開始した。 　「熱中症警戒アラート」は、熱中症との相関が高い「暑さ指数」の値が33以上と予測された... 2021年5月23日

　農水省は「農業人材の確保に向けた検討会」を設置、21日に初会合を行う。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討する。テレビ会議方式で有識者からのヒアリング及び意見交換を行う。 　初会合では、㈱ビビッドガーデン・秋元里奈社長、㈱エムスクエア・ラボ・加藤百合子代表、㈱LifeLab・西田裕紀代表、㈱アグリメディア・諸藤貴志代表からのヒアリングを行う。 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

▽大臣官房輸出促進審議官（内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕）大臣官房審議官兼食料産業局付杉中淳▽大臣官房参事官兼食料産業局付（経済産業省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房行政改革推進本部事務局参事官〕）安楽岡武▽大臣官房付（大臣官房参事官）農林水産技術会議事務局付増井国光▽経済産業省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付）池山成俊 2021年5月17日

　農水省は14日、「農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ）」を公表した。同省が、農作業における安全対策の強化を図るため、今年２月に農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農業機械関係団体等の関係者から成る「農作業安全検討会」を設置、検討を進め、今回その検討結果をとりまとめたもの。今後、中間とりまとめに沿った取組を進め、取組状況等については同検討会に報告、取組の徹底や改善につなげていく。 　中間とりまとめでは、「農業は毎年３００件前後の死亡事故が発生。就業人口10万人当たりの死者数も増加傾向にあり、他産業との差は拡大している。労働安全が未だ十分に確保されていない状況に、農業関係者は強... 2021年5月14日

　自民党家畜伝染病予防対策検証PTの江藤座長らが5月13日、野上農相に今後の家畜伝染病予防対策の提言を申し入れた。 　全国各地で鳥インフルエンザの発生が相次いでいることや、豚熱（CSF）ワクチン接種後の農場で豚熱が発生していることを踏まえ、同党では、昨年改正の家畜伝染病予防法による家畜伝染病対策が「十分に機能しているか」「不足している対策はないか」などについて、来季に向けて検証を行うため「家畜伝染病予防対策検証PT」を設置。これまで、JA全農、中央畜産会、県、生産者からヒアリング等を行い検討してきたもの。 　提言では、【発生予防対策】として、1.飼養衛生管理基準の遵守徹底・遵法意識... 2021年5月14日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ（案）を検討した。 　中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内... 2021年5月10日

　農水省はこのほど、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針（令和３年改定）」を公表した。 　農水省では、毎年、都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう、農業の体質強化、環境対策、食品の安全性の向上等の農政の重要課題に即した技術的な対応や、営農類型別の留意事項、農業の発展に資すると期待される新技術をとりまとめ、「農業技術の基本指針」として公表している。 　今回改定された「農業技術の基本指針」は、情勢変化を踏まえた上で更新を行った。主な改定内容は、①「みどりの食料システム戦略」中間とり... 2021年5月10日

　令和元年の新規就農者は５万５８７０人で前年に比べ０・１％増加し、このうち49歳以下は１万８５４０人で、３・９％減少した。農水省がこのほど公表した令和元年新規就農者調査結果によるもの。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７４０人、新規雇用就農者は９９４０人、新規参入者は３２００人となっている。 　新規自営農業就農者（４万２７４０人）は前年並み、このうち49歳以下は９１８０人で、前年に比べ７・０％減少した。 　新規雇用就農者（９９４０人）は前年に比べ１・２％増加。このうち49歳以下は７０９０人で、０・４％増加した。 　新規参入者（３２００人）は前年に比べ１・２％減少。このう... 2021年5月10日

　政府は令和３年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分は94名（旭日章67名、瑞宝章27名）で、奥野長衛（元ＪＡ全中会長）・小林浩（元日本ハム㈱社長）両氏が旭日重光章、村上秀德氏（元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、（一財）食品産業センター理事長）が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋（マルハニチロ㈱会長）・鈴木豊（元キユーピー㈱社長、（一社）アグリフューチャージャパン理事長）両氏が旭日中綬章、伊地知俊一（元農林水産技術会議事務局研究総務官）・石原一郎（元農林水産技術会議事務局長）・岩元明久（元東海農政局長、（一社）全国農業改良普及支援協会会長）・上原勝美（元大臣官房協同組合検... 2021年4月30日

　農水省と環境省が、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するための方針を取りまとめ4月28日、公表。同「方針」は、昨年10月に野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相が行った「『農林水産省×環境省』の連携強化に関する合意」に基づくもの。「合意」の中で、「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととされており、「合意」内容の具体化を図る。 　同日、野上農相・小泉環境相は記者会見を開き、同連携の推進に向けて決意を述べた。 2021年4月30日

　政府は令和３年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己（滋賀・㈱ゼンショク社長）▽大槻紘（京都・農業）▽大西雷三（同・㈱銀閣寺大西社長）▽柿迫正紀（同・柿迫林業代表）▽後藤正義（鹿児島・㈲後藤産業代表取締役）▽小林和人（東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長）▽澤川宏一（山形・農業）▽志村昭子（山梨・農業）▽田村仁一（滋賀・㈱田楽取締役）▽田村仁（山梨・農業）▽田原善裕（滋賀・㈲宝牧場会長）▽中川嘉明（同・㈱なかよし社長）▽仲山潔俊（岡山・農業）▽西澤義雄（滋賀・農業）▽羽田野憲元（大... 2021年4月28日

　春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏（42歳）、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏（77歳）が受章する。 　塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門、平成30年）を受賞している。 　片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性... 2021年4月28日

▽林野庁次長（林野庁国有林野部長）織田央▽同庁国有林野部長（林野庁森林整備部計画課長）橘政行▽同庁森林整備部計画課長（林野庁国有林野部経営企画課長）関口高士 2021年4月26日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日