日本農民新聞社

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　農水省は農作業安全対策の強化に向け、これまで農作業安全検討会で、農業機械の安全対策の強化や関係法令における対応の徹底等、幅広い観点の対策について議論を重ね、このほど、中間とりまとめ（案）を検討した。 　中間とりまとめ案では、国民への安定的な食料供給を担う農業の現場において、担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農水省をはじめとする行政、農業者団体、農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべきであるとして、農業機械メーカーを含む農業関係者に農作業環境の安全対策及び農業者の安全配慮の取組に係る対策を幅広い観点から更なる積極的な展開を求めた内... 2021年5月10日

　農水省はこのほど、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的な考え方等をとりまとめた「農業技術の基本指針（令和３年改定）」を公表した。 　農水省では、毎年、都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等に当たっての参考となるよう、農業の体質強化、環境対策、食品の安全性の向上等の農政の重要課題に即した技術的な対応や、営農類型別の留意事項、農業の発展に資すると期待される新技術をとりまとめ、「農業技術の基本指針」として公表している。 　今回改定された「農業技術の基本指針」は、情勢変化を踏まえた上で更新を行った。主な改定内容は、①「みどりの食料システム戦略」中間とり... 2021年5月10日

　令和元年の新規就農者は５万５８７０人で前年に比べ０・１％増加し、このうち49歳以下は１万８５４０人で、３・９％減少した。農水省がこのほど公表した令和元年新規就農者調査結果によるもの。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７４０人、新規雇用就農者は９９４０人、新規参入者は３２００人となっている。 　新規自営農業就農者（４万２７４０人）は前年並み、このうち49歳以下は９１８０人で、前年に比べ７・０％減少した。 　新規雇用就農者（９９４０人）は前年に比べ１・２％増加。このうち49歳以下は７０９０人で、０・４％増加した。 　新規参入者（３２００人）は前年に比べ１・２％減少。このう... 2021年5月10日

　政府は令和３年春の勲章受章者を発表した。 　農林水産省所管分は94名（旭日章67名、瑞宝章27名）で、奥野長衛（元ＪＡ全中会長）・小林浩（元日本ハム㈱社長）両氏が旭日重光章、村上秀德氏（元農林水産審議官、元特命全権大使〔チリ国駐箚〕、（一財）食品産業センター理事長）が瑞宝重光章に輝いたほか、伊藤滋（マルハニチロ㈱会長）・鈴木豊（元キユーピー㈱社長、（一社）アグリフューチャージャパン理事長）両氏が旭日中綬章、伊地知俊一（元農林水産技術会議事務局研究総務官）・石原一郎（元農林水産技術会議事務局長）・岩元明久（元東海農政局長、（一社）全国農業改良普及支援協会会長）・上原勝美（元大臣官房協同組合検... 2021年4月30日

　農水省と環境省が、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するための方針を取りまとめ4月28日、公表。同「方針」は、昨年10月に野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相が行った「『農林水産省×環境省』の連携強化に関する合意」に基づくもの。「合意」の中で、「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととされており、「合意」内容の具体化を図る。 　同日、野上農相・小泉環境相は記者会見を開き、同連携の推進に向けて決意を述べた。 2021年4月30日

　政府は令和３年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己（滋賀・㈱ゼンショク社長）▽大槻紘（京都・農業）▽大西雷三（同・㈱銀閣寺大西社長）▽柿迫正紀（同・柿迫林業代表）▽後藤正義（鹿児島・㈲後藤産業代表取締役）▽小林和人（東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長）▽澤川宏一（山形・農業）▽志村昭子（山梨・農業）▽田村仁一（滋賀・㈱田楽取締役）▽田村仁（山梨・農業）▽田原善裕（滋賀・㈲宝牧場会長）▽中川嘉明（同・㈱なかよし社長）▽仲山潔俊（岡山・農業）▽西澤義雄（滋賀・農業）▽羽田野憲元（大... 2021年4月28日

　春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏（42歳）、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏（77歳）が受章する。 　塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門、平成30年）を受賞している。 　片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性... 2021年4月28日

▽林野庁次長（林野庁国有林野部長）織田央▽同庁国有林野部長（林野庁森林整備部計画課長）橘政行▽同庁森林整備部計画課長（林野庁国有林野部経営企画課長）関口高士 2021年4月26日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

　農水省が4月12日、林政審議会を開催。令和2年度森林及び林業の動向（案）及び3年度森林及び林業施策（案）について検討した。 2021年4月15日

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕（東海農政局消費・安全部長）八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱（東海農政局長）小林勝利 2021年4月13日

　　林野庁は９日、農水省内で「第53回ミス日本コンテスト２０２１」で「２０２１ミス日本みどりの女神」に選ばれた小林優希さん（慶応大学経済学部）への「みどりの広報大使」任命と、前年度に同大使として１年間活動を行った井戸川百花さん（中央大学経済学部）への感謝状授与を行った。野上浩太郎農相、本郷浩二林野庁長官が同席し、野上農相が任命状と感謝状の授与を行った。 　小林優希さんは「１月に開催されるコンテストが３月に延期になり、つい２週間前に任命されたばかりです」「先日奈良県に出張に行き、吉野杉や林業機械のデモンストレーションを拝見しました。林業の方々に寄り添えるような『みどりの女神』になれるよ... 2021年4月13日

　農水省はこのほど、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」について、ロボット小型汎用台車に対応する改正等を行った。同ガイドライン（平成29年３月農水省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的に、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則や関係者の役割等を定めた指針。使用者がほ場内またはほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるトラクターの実用化を見据えて策定。農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正している。 　ガイドライン... 2021年4月12日

「新品種の流出防止」「地域農業の活性化へ」と農相 　農水省は９日、改正種苗法が４月１日に施行されたことに伴い、海外持ち出しを制限する登録品種を発表した。シャインマスカット（ブドウ）、ゆめぴりか（稲）、あまおう（イチゴ）など、農研機構、国際農研、森林機構および、42道府県から届出された１９７５品種（うち既登録品種１７０２、出願中品種２７３）が対象。これにより、新品種の流出を防ぐ。 　改正種苗法により、出願者が品種登録出願時に、「①ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を『指定国』として指定し、②指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する」旨の利用条件を農水省に届け出ることで... 2021年4月12日

▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課情報管理室長（政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部穀物課付兼政策統括官付（農業・食品産業技術総合研究機構次世代作物開発研究センター稲研究領域稲育種ユニット長）前田英郎▽農林水産技術会議事務局研究調整官（農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター研究推進部研究推進室長）小沼明弘▽大臣官房政策課政策情報分析官兼農村振興局整備部水資源課付（九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長）合屋英之▽消費・安全局畜水産安全管理課畜水産安全情報分析官（家畜改良センター理事）磯貝保▽農村振興局整備部... 2021年4月5日

　農水省が3月31日、「食育推進会議」を開き、第4次食育推進基本計画（令和3～7年度）を決定。食育基本法では、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「食育推進基本計画」を5年に1度作成するものとされている。 　計画の決定を受け野上農相は「食育は様々な分野にまたがっており、関係府省庁、都道府県、市町村、教育関係者、栄養関係者、農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティア、消費者など多くの方々の連携協同が不可欠だ。新たな計画の下、より一層手を携えて、国民運動として食育が推進されるようご協力をお願いする」と呼びかけた。 2021年4月5日

▽東海農政局長（北陸農政局次長）小林勝利▽農林水産政策研究所長（林野庁次長）浅川京子▽北海道森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）猪島康浩▽北陸農政局次長（独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事）吉岡修▽中国四国農政局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター総括審議役）髙橋和宏▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）川脇多久男▽近畿中国森林管理局次長（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター関東整備局長）中村道人▽大臣官房検査・監察部検査課長（大臣官房検査・監察部検査課上席検査官）二宮清彦▽経営局就農・女性課長（独立行政法人農畜産業... 2021年4月1日