日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全農|経済連|関連団体

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日刊アグリ・リサーチ 2022年11月21日(月)

〈主な内容〉 ◎全農TACパワーアップ大会で受賞者が事例報告  「マーケティング力強化」「労働力対策」等5テーマで分科会 ◎職員や来庁者の野菜摂取量の測定結果を公表=農水省 ◎IFAD総裁と野村農相が会談、世界の食料安保実現に向け意見交換 ◎地域の金融ビジネスについて秋田信組に学ぶ=経営ビジョンセミナー ◎日本農業を考えるオンライン・トップセミナー開催=アグリビジネス投資育成 ◎生計費危機や大幅利上げで世界経済は失速へ=農中総研改訂経済見通し ◎「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の20プラン決定=日本公庫 ◎新世紀JA研究会が「基本法」見直し視点でセミナー ...

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日本農民新聞 2022年11月17日(増刊)号

このひと   担い手の大規模化とTACの活動   JA金沢市 代表理事組合長 虎本重 氏      地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。JA金沢市のTACの活動の現状を、虎本重組合長に聞いた。   米やスイカ、金沢ブランド野菜などが主力 ■管内農業の概況は?  石川県のほぼ中央に位置する県庁所在地である金沢市は、1市2JAがある。中心部は市街地・住宅地が多く伝統的な観...

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全農が子実とうもろこし大規模実証の収穫見学会を開催

 JA全農は9月13日、宮城県大崎市のJA古川管内で子実とうもろこし大規模実証の収穫見学会を開催した。国産の飼料原料生産、水田転作・輪作の新たな品目として注目を集めていることもあり、地元生産者をはじめ、東北から東海地域のJA関係者ら200名が参加した。<このニュースの動画へ>  全農は今年春からJA古川の大豆生産組合を中心にした31経営体の圃場91.5haで、大豆との輪作作物として子実とうもろこしの実証を行っている。施肥・機械・防除の栽培体系、収穫後の乾燥・調製・輸送、飼料原料適性試験を複数年実施して全国での栽培、普及を目指す。  この日収穫を行ったのは、富長生産組合が栽培する3筆...

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日本農民新聞 2022年8月25日号

このひと   4Hクラブ活動とこれからの農業者   全国農業青年クラブ連絡協議会(全協=4Hクラブ) 会長 山浦昌浩 氏    全国の若手農業者で構成される4Hクラブ(約670クラブ、クラブ員約1万人)の全国組織である全国農業青年クラブ連絡協議会(=全協)は6月28日に通常総会を開催し、会長に山浦昌浩氏(新・長野)を選任した。農業生産法人の社員から初の会長に就任した山浦氏に、これからの農業者像と4Hクラブの活動への想いを聞いた。   コミュニケーション取り戻し組織力強化 ■会長就任の抱負から。  4Hクラブの長野県会長や全国の...

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日本農民新聞 2022年8月5日号

緊急特集 持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて 今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦 氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子 氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月28日(木)

〈主な内容〉 ◎3年度事業報告案等を承認=全農通常総代会  副会長に山形・折原氏、出資配当は3%配当 ◎令和5年6月末在庫は200万t=米の基本指針  令和3/4年需要実績は前年比2万t減の702万t ◎消費者の部屋で全国和牛能力共進会鹿児島大会の事前PR展 ◎日本の高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言がOIEサイトに掲載 ◎生産者が作った再エネ100%の「ポケマルでんき」がスタート=雨風太陽 ◎日本飼料用米振興協会がアピール「飼料用米は食糧安全保障の要である」を発表 ◎北海道森連・農中札幌支店・北海道日本ハムファイターズが連携  「読み終えた本をみんなでシェ...

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日本農民新聞 2022年6月25日号

このひと   外食産業のこれから   一般社団法人 日本フードサービス協会(JF) 会長 近藤正樹 氏    日本フードサービス協会の新会長に5月12日、近藤正樹(副会長、日本KFCホールディングス㈱顧問)氏が就任した。コロナ禍の逆境を乗り越えてこれからの外食産業の展開にどのように舵を切っていくのか、新会長に聞いた。 外食産業全体の元気を取戻す ■就任への思いから。  この通常のレベルではない厳しい事業環境の中、まさに身の引き締まる思いでお引き受けした。ケンタッキーからのJF会長は私で3人目。諸先輩の思いを受け継ぎ、外食産業全体が再び...

全農が、7~9月期の配合飼料供給価格は1万1400円値上げ

 JA全農が6月22日、令和4年7~9月期の配合飼料供給価格について、令和4年4~6月期に対し全国全畜種総平均トンあたり1万1400円値上げすると発表。  全農によれば、「とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移している」ことなどから、前期に比べ大幅な値上げとなった。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

全農が地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社設立

 JA全農が6月7日の経営管理委員会で、地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社「JA全農くみあい飼料ホールディングス㈱(仮称)」の設立を決定。飼料製造・販売子会社であるJA全農北日本くみあい飼料㈱、JA東日本くみあい飼料㈱、JA西日本くみあい飼料㈱、ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、経営統合に向けた検討をすすめる。

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宮城・JA古川で子実用とうもろこしの播種の実演会

 JA古川(宮城)が5月23日、管内圃場で子実用とうもろこし播種の実演会を開催。同JAがJA全農などと連携して取組んでいる大規模実証試験の一環で行われたもの。農業関係者、行政等100名超が参加した。  全農によれば、子実とうもろこしは、労働生産性が高く、大豆等の後作への収量向上などのメリットがある一方、畜産需要者とのマッチングや生産面のインフラ整備など課題も指摘されている。全農が子実とうもろこしの生産・流通・飼料利用のメリットや課題を確認するため、JA古川やJA全農北日本くみあい飼料㈱と連携した。  JA古川では、4月20日に第1回目の播種実演会を実施、5月23日に行わ...

JAタウンアワード2021ショップアワードは全農兵庫、全農愛媛

 JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」が「JAタウンアワード2021」を発表。ショップアワード1位には「あつめて、兵庫。」(全農兵庫県本部)、「JA全農えひめ直販ショップ」(全農愛媛県本部)が選ばれた。「あつめて、兵庫。」は昨年に続いて2年連続の受賞となった。  同アワードは、2021年度(2021年4月~2022年3月)で売り上げと高評価レビューを最も多く獲得したショップおよび商品を表彰するもので、ショップアワードと商品アワードの部門に分かれている。  ショップアワード1位の両者は、以下のコメントを出した。  ▼あつめて、兵庫。…2年連続受賞させていただけたのも、お客様は...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月9日(月)

〈主な内容〉 ◎JA共済連が直近の農作業事故の発生要因等を分析  乗用トラクタの発生頻度が高く、農用運搬機の重傷度が高い ◎農水省等が6~8月に農薬危害防止運動を実施  農薬の安全・適正な使用、環境に配慮した使用等推進 ◎農中が不動産投融資におけるESGインテグレーションを高度化 ◎グリーンファイナンスに関するガイドラインの改訂案を公表=環境省 ◎農中が「食農バリューチェーン戦略応援資金」で東北生乳販連に融資  岩手県の集送乳・生乳冷却施設再編、酪農生産者の経営安定化等に寄与 ◎全農杯全国小学生選抜サッカー大会で鹿島アントラーズつくばが優勝 ◎企業情報 明治 ...

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全農杯全国小学生選抜サッカー大会で鹿島アントラーズつくばが優勝

 5月5日のこどもの日に、神奈川県横浜市の日産スタジアムで「チビリンピック2022 JA全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」の決勝戦が行われ、関東代表の鹿島アントラーズつくばジュニア(茨城)が2対0で東海代表の高部JFC(静岡)を破り、優勝。  チビリンピックは毎年こどもの日に開催され、全農が特別協賛しているイベント(日刊スポーツ新聞社、横浜市スポーツ協会主催)。新型コロナウイルス感染症により、様々な競技や催しは今年も中止となったが、全国小学生選抜サッカー決勝大会のみ開催する運びとなっていた。北海道から九州までの9地区で予選を勝ち抜いた16チームが3~5日、4グループ...

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日本農民新聞 2022年4月25日号

アングル   JA全農 中期計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    JA全農は3月30日の臨時総代会で、令和4~6年度の中期計画と4年度事業計画を決定した。2030年の全農グループの目指す方向に向け、「生産振興」をはじめとした6項目の全体戦略を設定した今期中期計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   農業産出額拡大や原料調達に課題残る ■前中期計画の成果と課題から。  令和元年度から3年度までの前中期計画では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの...

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日本農民新聞 2022年4月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JA全農が臨時総代会=3月30日  中期計画等3議案を可決 ■農水省が令和4年度入省式=4月1日  金子農相が訓示 ■JA全国機関新規採用職員研修会=4月1日  11団体のフレッシュマンが参加 ■生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022  農業用生分解性資材普及会(ABA)が開く  導入事例報告 ■ノウフク・アワード2021  農福連携等応援コンソーシアムが開く  グランプリに京丸園㈱(静岡)、さんさん山城(京都) ■蔦谷栄一の異見私見「期待したい 国会での食料安全保障の本格論議」

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月25日号

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ  JA全農 菅野幸雄 会長 ■JA全農 創立50周年を祝す  JA全中 中家徹 会長  JA共済連 青江伯夫 会長  農林中央金庫 奥和登 理事長 ■記念座談会1  持続可能な農業にむけて~生産現場を支える全農~  日本農業法人協会 佛田利弘 副会長  JA全青協     高原弘雅 副会長  4Hクラブ     上野勉 副会長  4Hクラブ     金子健斗 事務局次長  JA全農      冨田健司 常務 ■記念座談会2  日本農業を支える全農販売事業~将来方向と最前線の各社の取組み~  ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年3月8日(火)

〈主な内容〉 ◎海外展開をすすめる事業者向けにガイドライン策定=農水省  海外進出のパターンやステップごとのリスク・リターンを提示 ◎農業労働力支援で全国協議会設立=全農  1次産業・異業種連携で農業・地方の課題解決へ ◎「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」設立=厚労省 ◎家の光大会をウェブ併用し開催、体験発表最優秀賞に宮城・内海さん ◎「エコレールマーク」の取組企業3社、認定商品14件等を新たに認定 ◎農中仙台支店が「JAバンク宮城第2回コンサルティングコンテスト」開く ◎酪農学園大とサングリン太陽園が北海道初の産学連携によるドローン教習を開始 ◎人...

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日本農民新聞 2022年2月25日号

第68回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ “気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌洋一 氏 JA全農 代表理事専務 桑田義文 氏 日本農業経営大学校 校長 堀口健治 氏    第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会(JA全青協)の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活...

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日本農民新聞 2022年2月5日号

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの商品開発・農業生産振興の取組み   沖縄県 JAおきなわ 農業振興本部 特産加工部 考査役 上原正重 氏    JA全農とJAバンクは2月1日から3月31日まで第16回「JAグループ国産農畜産物商談会」をオンライン開催している。2007年開催の第1回「農畜産物展示商談会」から出展しているJAおきなわは今回、特産加工部が〝イチオシ〟のシークヮーサーで機能性表示食品をはじめ加工品各種をPRしている。上原正重考査役に商品開発、農業生産振興について聞く。   機能性で注...

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