伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株券等の総数（７９０１万７９８４株）が買付予定数の下限（５０１１万４０６０株）を上回った。今回のＴＯＢにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71％となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。 伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの... 2020年8月26日
高齢者の健康づくり等をテーマにした地域コホート研究で提携 協同乳業㈱（後藤正純社長）は19日、㈱島津製作所（上田輝久社長）、花王㈱（澤田道隆社長）、山口県（村岡嗣政知事）、山口市（渡辺純忠市長）、国立大学法人山口大学（岡正朗学長）と６者で、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート連携に関する合意書を締結した。 今回の連携で、山口県、山口市および山口大学が同大学に高齢者の健康づくり等をテーマにした地域コホート研究講座を設置、運営する。山口大学、協同乳業、花王および島津製作所は、高齢者の介護予防、加齢に伴う認知機能・移動機能・口腔機能などの低下予防に対する生活習慣や腸内フローラの関係... 2020年8月25日
ＪＡ全農はＵＨＡ味覚糖㈱と共同開発した「コロロ ハニーローザ」を25日から全国のファミリーマート約１万６６００店で先行発売する。 「幻のすもも」と呼ばれる熊本県玉東町産ハニーローザのピューレを使用。ハニーローザは毎年６月上中旬のわずか10日間ほどしか収穫することができない、希少な「すもも」で、なめらかな肉質が特長。玉東町は豊かな土壌と水に恵まれ、果樹栽培が盛んな地としてハニーローザの生産を開始、今では日本一の栽培面積と生産量となっている。「コロロ ハニーローザ」は、その特長を活かしたフレッシュでまろやかな味わいに仕上げた。 「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだ新感... 2020年8月25日
クックパッド㈱、町田市、ＪＡ町田市は20日、「町田市内産農産物の地産地消推進に関する連携協定」を締結した。 連携協定は、町田市の抱える市内農産物の流通や販売促進の課題に対して、生産者から直接、送料無料で買い物ができる生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」を活用した「地域生産物の販促・流通構築パッケージ」を提供し、町田市、ＪＡ町田市の持つ強みを活かし、３者が協力しながら課題解決にあたるもの。具体的には今年９月から、ＪＡ町田市の直売所「アグリハウス鶴川」内にクックパッドマートの共同集荷所を設置、市内生産者が直売所へ農産物を持ち込む際にクックパッドマート向けの出荷も可能にするなどの出荷支援を行う。... 2020年8月24日
渡辺パイプ㈱（渡辺元代表取締役社長）はこのほど、農業用ハウス内の農産物を停電・水災害から守る３種の防災対策商品を発売した。今回発売された商品は、①停電時に応急的にハウス設備を動作させるための電源供給を行う「バックアップ電源ユニット」、②停電時に応急的な灌水を行い、作物へのダメージを最小限に抑える「バックアップポンプユニット」、③簡単に着脱でき、集中豪雨や大雨に備える「ハウス浸水防止シート」。 同社によれば、施設園芸栽培は従来、台風や大雪によるハウスの倒壊によって被害を受けることはあっても、ハウスが倒壊しなければ農作物への直接的な被害は受けにくいと考えられていた。しかし災害による停電で農作... 2020年8月24日
大関㈱（兵庫県西宮市）は、地域の活性化や障がい者の自立支援を行っている「ＮＰＯ法人とんとん」とタッグを組み、兵庫県産の原料のみを使用した純米大吟醸原酒『Number』（精米歩合50％）を兵庫県限定（１５００本）で９月14日から発売する。 商品には兵庫県下の特別支援学校の生徒と障がい者就労支援団体の利用者が１枚ずつ書いたNumberがふられている。原材料は、酒米生産に最も適した地域の１つである兵庫県加東市産で、全国で初めて農作物の安全性を証明する国際認証「GLOBALG.A.P.」を受けた「山田錦」を１００％使用。しぼって1週間以内の原酒を瓶詰、瓶燗後すぐに急冷しているため、「華やかでフレ... 2020年8月24日
住友化学はこのほど、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i-農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設した。 「i-農力」は、農業に関するさまざまな情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、住友化学のアグロ事業部が２００２年に開設したウェブサイト。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。ウェブサイトのアクセス数が月間10万件を超えるなど多く利用されていることから、より便利かつタイムリーに活用してもらおうと、従来のパソコン版に加え、スマートフォ... 2020年8月20日
クミアイ化学工業㈱（小池好智代表取締役社長）は、自社開発剤アクシーブ（一般名：ピロキサスルホン）とアクシーブを有効成分として含有する畑作用除草剤が、８月５日付でブラジルにおいて農薬登録された、と発表した。 同社が開発したアクシーブは、ダイズ、コムギ、トウモロコシなどの主要作物に幅広く使用可能で、２０１１年に豪州で登録取得以降、ブラジルは16か国目の登録取得国となる。ブラジルでの同剤の販売は、同社持分法適用会社のイハラブラス社を通じて開始する。アクシーブはダイズ、コムギに加えて、サトウキビ栽培において問題となっているイネ科雑草から小型広葉雑草まで幅広い雑草に高い効果を示すことから、ブラジル... 2020年8月20日
筑邦銀行（福岡県久留米市）は、農業生産者等による情報交換の活性化等を支援するため「ちくぎんアグリネットワーク」を立ち上げる。 同ネットワークは、農業生産者等が参加する情報交換会を定期的に開催することで、情報交換の活性化を図るもの。ビジネスマッチング機会を創出し、販路開拓や連携事業の具現化を目指すとともに、集約された情報をインターネット上でプラットフォーム化し、同ネットワーク参加者が相互に情報を活用できる仕組みを提供するとしている。 2020年8月20日
㈱北洋銀行、㈱北海道二十一世紀総合研究所はこのほど、㈱ＶＥＴＥＬＬ（帯広市、池田哲平代表）に「北洋ＳＤＧｓ推進ファンド（北洋ＳＤＧｓ推進投資事業有限責任組合）」を通じて９９９万９３２６円を出資した。 ＶＥＴＥＬＬは、畜産農家と獣医師が牛の情報をリアルタイムに共有できる電子カルテシステムの開発を行う企業。同社の開発するシステムは、牛の治療データに加え、餌の摂取量、損益管理などの日々のデータをクラウド上で提供し、畜産農家と獣医師が共有することで、予防獣医療や効果的な治療に役立ち、高い生産性を実現することができるという。牛の管理方法は経験や勘、紙ベースでの記録となっているケースが多く、牛が病気... 2020年8月20日
ＪＣＡ、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど 農水省は７日、同省の推進する「あふの環（わ）プロジェクト」に参画する、62社・団体（７月末現在）を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。 あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、６月４日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで２回（６月22日、８月６日）の勉強会... 2020年8月10日
ホクレンとカルビー㈱は５日、馬鈴しょ等の北海道産農産物の振興に向けて、流通から商品開発に至る事業全般について協業を進めるため、連携協定を締結した。今回の連携によって、ホクレンと国内最大手のスナック菓子メーカーで馬鈴しょの国内生産量の約17％（６分の１）を使用するカルビーは、共通する事業基盤の強化に取り組む。 カルビーは、２０３０年に向けた長期ビジョン「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定、ビジョン実現に向けた中期経営計画（２０２０年３月期～24年３月期）に取り組んでいるなか、今回の連携を「中計で掲げる、国産馬鈴しょ調達量40万ｔ体制（19年３月期比... 2020年8月7日
三井住友信託銀行㈱（橋本勝取締役社長）は３日、個人や自治体に代わり所有林を管理する「森林信託」を受託したと発表した。受託したのは、岡山県英田郡西粟倉村の個人村外地主が所有する森林約10ha。同社によれば、森林の商事信託の受託は日本初のこと。 「森林信託」は、遠隔地居住や高齢などを理由に林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図るスキーム。施業は㈱百森と同村が行う。 三井住友信託銀行は２０１８年２月、西粟倉村から森林信託導入基礎業務調査を受託しており、以降同村及び森林所有者にとって相続に影響されない安定的な森林整備等を目的に、信託ス... 2020年8月6日
ホクレンは、昨年秋に収穫した「ゆめぴりか」６割、「おぼろづき」２割、「ふっくりんこ」２割をブランドした新商品『六二二（Roku Ni Ni）』を発売した。 北海道米の「ゆめぴりか」は、日本一のブランド米を目指し、「北海道米の新たなブランド形成協議会」で厳しい原料品質基準を設け、生産者・ＪＡ・北海道が一丸となって育てており、厳しい原料品質基準を満たした「選ばれたゆめぴりか」には、おいしさと安全・安心の印として「認定マーク」を付与している。一方で、「わずかに基準に満たないゆめぴりか」も一定量収穫され、こうした「ゆめぴりか」には認定マークは付与されないことから、ホクレンパールライス部は、この「... 2020年8月5日
ＪＡ兵庫六甲と神戸北山田錦部会、神戸市、コニカミノルタ㈱、㈱神戸酒心館などが連携してこのほど、「神戸山田錦推進研究会」を立ち上げた。異業種組織の技術連携により山田錦の品質向上を図るもので、ＪＡ兵庫六甲初の試み。コニカミノルタが保有する最先端の生育画像解析技術等を用いて圃場の画像データを分析することで、さらなる栽培技術の向上につなげる構え。また、この取組みでは、神戸市が下水から抽出したリンを使用して作った循環型肥料「こうべ再生リン」を栽培に取り入れることで、ＳＤＧｓを軸とした循環型農業にもつなげていくとしている。 2020年8月5日
三井不動産㈱（東京都中央区、菰田正信代表取締役社長）と㈲ワールドファーム（茨城県つくば市、上野裕志代表取締役）は、「三井不動産ワールドファーム㈱」（東京都中央区、岩崎宏文代表取締役）を設立、１日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入した。 「三井不動産ワールドファーム」は、日本の農業振興と近郊地域における雇用創出を実現するため、テクノロジーを活用した「持続可能なスマート農業事業」を展開する。リモートワーク等を行える柔軟な就労環境を提供し、農業のプロフェッショナルを目指す人材のほか、自らの仕事を持ちながらも時間・場所に囚われず農業に従事したい人々を受け入れることで、人々の多様化する... 2020年8月5日
㈱カネカ（東京都港区、田中稔社長）は、㈱別海ミルクワールド（北海道野付郡別海町、中山貞幸社長）と有機生乳（＊）の製造・販売会社「㈱別海ウェルネスファーム」を６月に設立。北海道野付郡別海町に有機専用牧場を取得し、生産性の高い有機酪農に取り組み、新たな有機乳製品を展開する。 別海ウェルネスファームの有機専用牧場は２０２１年４月に稼働し、２０２２年に生乳の有機ＪＡＳ認証取得を目指す。同牧場の生乳は全量をカネカが買い取り、ヨーグルトを中心に牛乳やバターなど有機乳製品の品揃えを拡充し、４年後の２０２４年には有機乳製品を含む乳製品事業として売上高１００億円を目指す。 カネカはベルギーのPur N... 2020年8月5日
井関農機㈱はこのほど、特許に関わって、同社の２０１９年分野別登録数等が、日本における分野別登録数の「その他の特殊機械分野」で第１位、特許査定率（＊）が97・７％と「全産業中」で第１位になったと発表した。 分野別登録数及び特許査定率は、特許庁がホームページ上で公開した「特許行政年次報告書２０２０年版」に記載されているもの。 同社は「日本における特許出願の分野別登録数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証しだ。今後も知的財産を重視した事業活動に取り組んでいく」とコメントしている。 ※特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定... 2020年7月29日
共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は28日、「『お客様本位の業務運営方針』に基づく取組状況（２０２０年度版）」を公表した。 同社が実施した顧客アンケートでは、「契約時の総合満足度」において95・１％が「とても満足」「満足」「どちらかといえば満足」と評価、「事故対応サービス全般の総合満足度」において94・４％から「満足」「おおむね満足」と評価されている。 共栄火災では「今後も、常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えできるよう努めます。そして、当社の特色を活かした商品・サービスを提供することで、お客様に選ばれる損害保険会社となれるよう、『お客様本位の業務運営方針』に基づき、お... 2020年7月29日
渡辺パイプ㈱（東京都中央区、渡辺元代表取締役社長）は、農業者向けの相談窓口「営農Ｗｅｂホットライン」を同社のウェブサイト内に開設した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対面での営業機会が減少する中で、農業者の悩みを解決することが目的。取り組み内容は、①ウェブ会議システムを利用した営農相談、②オンライン見積り、③チャット（テキストによるやり取りでの）相談、の３メニュー。 同社は台風時期に備えたハウスの補強や栽培システム導入にあたっての相談等の施設園芸全般にまつわる悩みを「互いの顔や資料を画面上で確認しながら打ち合わせすることで、より細かな要望に応えていきたい」とコメントしている。 2020年7月28日