日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

SOMPOホールディングスが米国の農業保険を買収

 SOMPOホールディングス㈱(櫻田謙悟グループCEO執行役社長)傘下のSompo International Holdings Ltd.(傘下グループを総称して「SI」)は、CGB Enterprises Inc.(CGB)の子会社であるDiversified Crop Insurance Services(Diversified)の買収を7日発表した。  SIは、米国連邦政府の制度農業保険で業界第6位の引受実績を有する農業保険部門「ARMtech」を中心とする、農業保険グローバル統合プラットフォーム「AgriSompo」を推進。今回の買収によるARMtechとDiversified の合...

業務災害補償保険をリニューアル、補償拡充等の商品改定を実施=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は、今年10月以降保険始期契約より、労災補償のために提供している「業務災害補償保険」の商品改定を行う。  共栄火災によれば、「業務災害補償保険」は、2016年1月の販売開始以降、順調に販売件数が増加。近年、事業者の利用者から、「より多くのリスクに備えたい」「従業員からの様々なハラスメントに対する訴えに備える補償に加入しておきたい」など、多くの相談が寄せられていることから、「皆様が抱える労働災害リスクへの補償ニーズにお応えし、幅広い補償提供を実現する」ため、10月以降保険始期契約から商品改定を実施することにした、と説明している。 ※詳報は日刊アグリ・リサー...

肥育牛の排せつ物を使用した「バイオガス発電所」が飯豊町に完成

今月から発電開始、メタン発酵残さは液肥、敷料に利用  山形県飯豊町に肥育牛の排せつ物から発生させたメタンガスを利用して発電する「ながめやまバイオガス発電所」がこのほど完成した。乳牛の排せつ物を使用する発電所は各地にあるが、肥育牛をメインとした発電所は全国初。畜舎から出る排せつ物をパイプラインで直接バイオガスプラントに搬入し、メタンガス化し発電・処理する。今月から発電を開始する。  日本三大和牛といわれる「米沢牛」の約4割を生産する飯豊町における肥育農家では、家畜排せつ物を堆肥化することで、循環的な資源の有効活用を図っている一方で臭気対策に悩まされてきたという。このため同町では、平成16年度...

弘前大等が「トノサマバッタの食料利用に関する共同研究」を開始

 昆虫食を専門とした事業を行う合同会社TAKEO(東京都台東区)と、国立大学法人弘前大学農学生命科学部環境昆虫学研究室の管原亮平助教は、「トノサマバッタの食料利用に関する共同研究」を開始した。  管原助教はトノサマバッタ飼育に関する基礎データ収集、飼育条件の最適化、専用ドライフィード(乾燥飼料)の開発、食用品種の選抜育種など生産技術開発に取り組む。TAKEOは、同社の昆虫農業「むし畑」の屋外施設を用いて実証試験を行い商業生産技術を確立する。併せて加工食品開発や広報活動などを通じてトノサマバッタ食品の需要開発にも取り組む。  現在、世界の昆虫食市場における主流は「コオロギ」とされている。コオ...

協同乳業が「農協ヨーグルト生乳100% プレゼントキャンペーン」

 協同乳業㈱(後藤正純代表取締役社長)は、抽選で50名に「農協ヨーグルト生乳100%」が当たる(1週間分〔4個〕)キャンペーンを今月8日まで行っている。  同キャンペーンは、Twitterの「メイトー公式アカウント」をフォローし、キャンペーンに関する投稿をリツイートすることで、参加することが可能。「農協ヨーグルト生乳100%」は、東京大学基礎研究により発見された乳酸菌で健康サポート機能が確認されている『11/19-B1乳酸菌』が配合されている。

ファミマとレスターHD等が植物工場栽培野菜の普及で協業

 ㈱ファミリーマート(澤田貴司代表取締役社長)と、㈱レスターホールディングス(今野邦廣代表取締役CEO)及び同社の子会社で植物工場事業を行う㈱バイテックベジタブルファクトリー(VVF)は、植物工場で栽培された安全・安心な野菜の普及に向けて協業し、ファミリーマート商品への導入を拡大することを8月31日明らかにした。  ファミリーマートでは、2015年4月から植物工場で栽培された野菜を中食商品に導入、年々展開地域を拡大し、今年11月までに北海道・沖縄県を除く全国約1万6000店で展開する。ファミリーマートにおける植物工場で栽培された野菜の使用量は、導入当初と比較し約60倍となっている。  レス...

カゴメと星野リゾートが野菜のおいしさ等を体験できる宿泊プランを販売

 カゴメ㈱(愛知県名古屋市、山口聡代表取締役社長)と、星野リゾート(長野県軽井沢町、星野佳路代表)が運営する「星野リゾート リゾナーレ那須」は共同で、野菜のおいしさや楽しさを体験できる滞在プラン〝アグリツーリズモリゾートで元気になるベジ旅〟を企画、8月31日から販売を開始した。  「星野リゾート リゾナーレ那須」は、施設内に農園アグリガーデンを備え、ファーマーズレッスンや農家の手仕事など農業や自然に触れることができる日本初のアグリツーリズモリゾート。この滞在プランは、10月1日から11月30日の期間、同施設で農作業を楽しんだり、旬野菜のカービング体験、野菜に関する知識や調理・保存法などを習得...

AI米粒等級解析アプリの提供を開始=スカイマティクス

 産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を行う㈱スカイマティクス(東京都中央区、渡邉善太郎代表取締役社長)は、スマホ写真ひとつで玄米等級判定を行うことができるスマホアプリ『らいす』の提供を開始した。  アプリ内のカメラで撮影した米粒画像を、独自のAIシステムで自動解析し玄米等級の目安を判定・表示することが可能。同社によれば、「誰でも簡単に使える操作性で、高価な穀粒判別機能を有する計測器の購入も必要なく、農作物検査を受ける前に自分で等級の目安を確認することができるようになり、持ち帰り・再選別・再検査の手間がなくなることから作業効率が高まる」としている。なお、解析結果は、稲刈日・乾燥...

宮崎県産夏秋ピーマンをビタミンCの栄養機能食品として販売=宮崎経済連等

 宮崎県とJA宮崎経済連で組織する「みやざきブランド推進本部」はこのほど、宮崎県産夏秋ピーマンをビタミンCの栄養機能食品として販売を開始した。  栄養機能食品は、特定の栄養成分の補給に利用できる食品で、定められた基準に従って栄養成分の機能を表示できる。今回発売されたピーマンには、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つと言われるビタミンCの機能や一日あたりの摂取目安量などを新たに表示した。同食品の対象は、3月から11月の間に県内8JA(宮崎中央、はまゆう、都城、こばやし、えびの市、児湯、西都、高千穂地区)から出荷される夏秋ピーマンで、順次、新包材に切り替えながら全国の量販店など...

JAXAベンチャーと明大、誠和が連携

衛星・農業データで栽培の高度化の実証試験を10月から開始  JAXAベンチャーで衛星データを使った土地評価コンサルティングを行う㈱天地人(東京都港区、櫻庭康人代表取締役)、明治大学(大六野耕作学長)、農業資材メーカーの㈱誠和(栃木県下野市、大出祐造代表取締役)は、観測した衛星データと地上環境データを活用し、農業分野で利活用を推進するための実証試験を10月から開始する。この実証は2020年度内閣府事業の「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プロジェクト」において採択されたもので、3者の産学連携により、スマート農業技術の更なる高度化と、生産者の所得向上につながる技術...

タイに実証型農場「クボタファーム」を開設=クボタ

 ㈱クボタ(大阪市、北尾裕一代表取締役社長)のタイ王国子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdは、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」をタイ国内に設立した。タイにおける研究開発子会社のKUBOTA Research&Development Asia Co., Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化する。  クボタは1978年にタイに製造販売拠点を設置、特に近年は、現地の作物・ほ場条件・作業体系に適した農業機械の研究開発を進め、2016年にはタイに研究開発拠点を設立し、製品ラインナップの拡充を加速させており、今回のク...

乳飲料「特濃」2種を発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、乳飲料『特濃』を9月8日から全国で発売する。  乳脂肪分と無脂乳固形分のバランスを維持したまま、使用する乳原料を見直した。同社では商品の特長について「冷たいままでも温めても、コーヒーや紅茶で割って、カフェオレやミルクティーにしてもおいしくお飲みいただける仕立てとした」としている。900ml・希望小売価格(税別)310円、500ml・同165円。

タイで無人ヘリを活用した農業向け薬剤散布事業を開始=三井物産等

 三井物産㈱(安永竜夫代表取締役社長)は、ヤマハ発動機およびタイのSiam Motors Group、Chartsiri Sophonpanich氏と、ヤマハ発動機の産業用無人ヘリを活用した薬剤散布サービスを提供するSiam Yamaha Motor Robotics Co.(SYMR社)を設立、このほど、関係当局からの事業許可を取得した。SYMR社への三井物産の出資比率は15%、出資金額は約1500万円。

「みんなのよい食PJ」とフジパンとのコラボ商品発売

 フジパン㈱は、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」とのコラボ商品、『国産ほうれん草とベーコン』を発売した。  ベーコンをトッピングした国産ほうれん草(宮崎県産)の「ちぎりぱん」。食べたい量を食べたい分だけ食べられるように、手で簡単にちぎれる、野菜不足を感じている女性向けに考えられた商品。袋の裏側には「みんなのよい食プロジェクト」キャラクターの笑味(えみ)ちゃんが印刷されている。  JA全中は、8月31日の『やさいの日』を記念して、消費者が国産野菜に親しむことができるJAグループ初のオンラインイベントを今月1日から1か月間、共催のJA全農と、キユーピー㈱、シャープ㈱、フジパン㈱、mi...

日本各地の新鮮食材が貨客混載で届く拠点が新宿三丁目にオープン=三菱地所

 農業マーケティング企画・運営等を行う㈱アップクオリティと三菱地所㈱は協業し、日本各地から貨客混載で届く新鮮食材や地域の魅力が楽しめる賑わい拠点『バスあいのり3丁目テラス』(東京都新宿区新宿三丁目)を9月4日オープンする。  両社は、2018年7月から旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み(=貨客混載)である「産地直送バスあいのり便」に取り組んできた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地における農林水産物の販路も縮小している状況を踏まえ、『バスあいのり3丁目テラス』では、「産地直送バスあいのり便」で地方から都市に特産品を運ぶことで、...

バイオマスリサーチ社、北海道信連、農林中金が連携協定を締結

酪農・畜産業のバイオガスプラントを普及、営農体系の確立を支援  バイオマスリサーチ㈱(北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役社長)、北海道信連(安友薫代表理事理事長)、農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は25日、「バイオガスプラントの普及にかかる連携協定」を締結した。酪農・畜産業へのバイオガスプラントの普及を図り、持続可能な営農体系の確立を支援し、農業所得向上や地域活性化に貢献することをねらいとしたもの。  農水省が今年3月に策定した「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」には、乳製品の国内需要の高まりや国産利用率の引き上げを目途に、乳牛の頭数増加や乳量の拡大に取り組むこと、酪農家戸...

オイシックス・ラ・大地が大戸屋HDと業務提携、共同でECサービスを構築

 食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地㈱(高島宏平社長)はこのほど、国内・海外で定食店等をチェーン展開する㈱大戸屋ホールディングス(窪田健一社長)と業務提携契約を締結した。流通額約30億円規模の事業への成長を目指し、今後は、両社共同で大戸屋の店舗の顧客や自宅で大戸屋のメニューを楽しむことができるサブスクリプション(*)サービスを立ち上げる。  具体的には、①大戸屋で、家庭向け冷凍総菜・弁当のサブスクリプションサービスを開始(両社の強みをいかした共同事業として新たな食のサブスクリプションサービス/大戸屋店頭、Oisixの顧客への販売)、②Oisixの顧客けの大戸屋プロデュースの商品の販売を...

カネカが日本たばこ産業と植物バイオテクノロジーに関する資産譲受に合意

 ㈱カネカ(田中稔社長)は、日本たばこ産業㈱(寺畠正道社長、JT)と、植物バイオテクノロジー(組織培養技術、遺伝子導入技術など病害耐性などの有益な性質・特徴を植物に導入する育種技術)に関する資産譲受を今月19日付けで合意した。  今回の資産譲受は、高効率で幅広い実用作物品種に適用可能なことから高い評価を受けているカネカのコア技術「インプランタゲノム編集技術」(*)と、JTの有する最先端の研究関連設備、業界内のネットワーク、実績豊富な遺伝子導入の技術力を活用することにより、ゲノム編集作物の研究開発を大幅に加速・効率化し、従来の作物育種を変革することを目的としたもの。今後、新たな体制で研究開発を...

惣菜初、〝機能性表示食品のポテトサラダ〟を開発=キユーピー

 キユーピー㈱(長南収社長)とキユーピーグループのデリア食品㈱(柴崎健社長)が共同開発した、惣菜業界で初となる〝機能性表示食品のポテトサラダ〟(150g)を、「カラダ想いメニュー」シリーズとして9月中旬からデリア食品が首都圏で販売する。  同商品は、新たな事業の創出に向けた社内公募制度「Kewpie Startup Program」で選出されたビジネスプランをもとに開発。GABA(*)を配合し〝血圧が高めの方に〟と表示。じゃがいも、きゅうり、にんじん、無塩せきハム、たまねぎを使用したなめらかなポテトサラダ。1日当たりのGABAの必要量(12・3mg)が1食分(75g)で摂取できる。1食分(7...

ファミリーマートへのTOBが成立=伊藤忠

 伊藤忠商事㈱は25日、子会社を通じて行っていた㈱ファミリーマートを対象とした株式公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株券等の総数(7901万7984株)が買付予定数の下限(5011万4060株)を上回った。今回のTOBにより、伊藤忠の株券等所有割合は65・71%となった。今後、10月下旬に開催予定のファミリーマートの臨時株主総会で株式併合により、残りの株式について取得する方針。株式併合が実施された場合、ファミリマートは上場廃止となる。  伊藤忠では、今回のファミリーマート完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミリーマートのさらなる事業基盤の強化や新しいビジネルモデルの...

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