日本農民新聞社

　住友林業㈱（光吉敏郎社長）は26日、㈱レノバ等と合同会社「杜の都バイオマスエナジー」（宮城県仙台市）に共同出資すると発表した。発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設し、一般家庭約17万７０００世帯分の電力を供給する。 　杜の都バイオマスエナジーは住友林業とレノバ、ユナイテッド計画による共同事業。２０２３年11月に運転開始予定で、資金はプロジェクトファイナンスで調達する。燃料は北米産を中心としたペレットとインドネシア産、マレーシア産のパームヤシ殻を年間約31万ｔ使用する予定。　同事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採... 2020年10月28日

　農研機構とアヲハタ㈱（広島県竹原市）は、収量安定性を改善した加工用イチゴの新品種「夢つづき２号」を育成した。 　夢つづき２号は、▼春季に安定して開花し、1株当たりの収量が「夢つづき」より多く、果実の重さは「夢つづき」と同等、▼果実が円すい形で硬く、収穫作業性も優れる、▼色が明るく加熱しても風味が残り、加工適性が高い、といった特徴を有する。 　イチゴは生食に加え、ジャムをはじめ加工用途においても幅広く利用されている。加工用のイチゴは、露地栽培が主流なため収量が天候に左右されやすいことが課題とされる一方、国内のイチゴの品種育成は生食用が中心で、加工用の品種育成はあまり行われていなかった。そこ... 2020年10月27日

　㈱埼玉種畜牧場（サイボク）は11月６日、惣菜やパンなどのテイクアウト商品をメインにした同社新業態の店舗をＪＲ川越駅に初出店する。 　店舗内に併設した厨房で、自社牧場産のブランド豚「ゴールデンポーク」を原料に使用した、骨付きベーコンやメンチカツなど食べ歩きに向いた商品を提供。ハムやソーセージなどの定番商品をはじめ、常時30種類が並ぶアイテムを詰め合わせ、オリジナルギフトとしても利用できるという。 2020年10月27日

　優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第３回エコプロアワード（サステナブル経営推進機構主催）の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた５件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞（日本リファイン㈱）、国土交通大臣賞（大東建託㈱）、環境大臣賞（㈱グレイス、（一社）サステイナビリティ人材開発機構）が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ... 2020年10月26日

　バイエル　クロップサイエンス㈱はこのほど、ボッシュ㈱のハウス栽培向け環境モニタリングとＡＩによる病害予測サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得すると発表した。２０２０年内に取得完了の見込み。 　「Plantect」は、17年にボッシュが開始した日本発のサービス。温度・湿度、ＣＯ２、日射センサーで収集したデータをＰＣ・タブレット・スマホ等で確認でき、オプションで計測データからトマト・きゅうり・いちごの病害発生を予測して感染リスク程度を通知する機能がある。これまでにセンサー等機器が累計６０００台以上利用されている。 　バイエル クロップサイエンスは「日本農業の現場で収量増、農... 2020年10月26日

　㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。 　この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 ＪＡ全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのＴＯＢが成立＝伊藤忠 2020年10月23日

　福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」（鷺隆一社長）は、茨城県北茨城市に施設面積１・８ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は２０２１年。 　建設するハウスは、フェンロ－（連棟）型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が８ブロックあり合計栽培面積は１・７ha。糖度８度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後４年で年間収量３００ｔを目指す。 　栽培では糖度アップと多収化を狙い... 2020年10月23日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」を開始する。同事業では、ヤンマーホールディングス㈱の「果菜作物収穫システムの開発」が採択されている。 　「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」は、多品種少量生産現場をはじめとするロボット導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、ロボティクスとは異なる分野も含めた幅広い大学研究者などとの連携を図り、産業用ロボットにおいて重要な要素技術の開発を行うもの。同事業には８社11大学などが参画し、企業のニーズに対し大学などが有するシーズを有効活用できるよう、将来の社会実装に向けた産学連携... 2020年10月23日

　栃木県は、県産農産物のブランド価値向上のため、品種の持つおいしさや大きさなどの特長を最大限に引き出した商品を生産・販売できる団体等を認証し、その商品を「栃木プレミアム」として流通させる制度を創設した。 　同制度の対象は、ナシの「にっこり」とイチゴの「スカイベリー」。県が品質基準〔別掲〕を設定、基準をクリアものを生産・販売できる団体等を（一社）とちぎ農産物マーケティング協会が認証する。今回、「ＪＡうつのみや　梨専門部」「ＪＡなす南　梨部会」が認証された。今後は、「スカイベリー」についても、生産者団体等の認証取得を促進する。 【主な品質基準】 ●にっこり…800ｇ以上で傷みなどがなく、きれ... 2020年10月23日

　静岡・ＪＡみっかびが提出していた温州ミカンの機能性成分、ＧＡＢＡ（γ―アミノ酪酸）による血圧を下げる効果の機能性表示の届出が受理され、消費者庁のホームページで公開された。 　ＪＡみっかびによると、今回の届出により機能性成分「β―クリプトキサンチン」による骨の健康維持の機能表示と併せ、２機能を同時に表記できるようになり、２機能を表記できるよう制度が変更されてから、生鮮食品では初のＷ表記になるという。11月上旬の早生ミカンから出荷箱に表記して出荷される。 　２０１７年から「三ヶ日みかん」に含有される成分について、静岡県のＡＯＩプロジェクトが支援し慶應義塾大学が調査、ＧＡＢＡの成分量が高いこと... 2020年10月22日

　㈱神明は19日、モチ及びモチスイーツ事業に参入したことを明らかにした。 　モチクリームジャパン㈱（兵庫・神戸市）が展開する事業の一部を譲り受け、神明が60％出資する子会社「モチクリームジャパン㈱」（承継会社）として設立。①冷凍・チルド菓子製造販売、②MOCHICREAMライセンス事業、③飲食店・専門店の経営、④冷凍菓子の輸出、に取り組む。 2020年10月22日

　三井不動産㈱と㈱竹中工務店はこのほど、東京・日本橋に国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討に着手すると発表した。 　現存する木造高層建築物として国内最大・最高層となる、地上17階建・高さ約70ｍ・延床面積約２万６０００㎡。構造材に使用する木材量は国内最大規模の１０００立方ｍ超となる見込み。三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材を活用、主要な構造部材には竹中工務店が開発した耐火集成材の「燃エンウッド」を採用する計画。床・仕上げ等、各所にも木材を積極活用し、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のＣＯ２排出約20％削減効果を想定している。２０２３年着工・２０２５年... 2020年10月22日

　ＮＰＯ法人チーズプロフェッショナル協会は17日、国産ナチュラルチーズの最高峰を決めるコンテスト「ジャパンチーズアワード２０２０」を開いた。同表彰は、国産ナチュラルチーズの生産者を応援するとともに、生産者と消費者をつなぐプロジェクトとして２０１４年に開始、２年に一度開催しているもので今回で４回目。今年は全国78の工房から２３３種類のチーズが出品され、グランプリは「加熱圧搾／６か月以上部門」の北海道・しあわせチーズ工房の「幸」が受賞した。 　また、「フレッシュ・リコッタ　プレーン」「ソフト白カビ」「青カビ」などの各カテゴリーで高い評価を得たチーズから選出される部門賞を19工房、21点のチーズが... 2020年10月21日

鶏卵で「特色ＪＡＳ」認証国内第一号 　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝社長）は、鶏卵では国内第一号となる「特色ＪＡＳ」の認証を取得した商品「サステナブルエッグ」〔写真〕を11月上旬から販売する。 　「特色ＪＡＳ」は、相当程度明確な特色のあるＪＡＳ規格を満たす製品などに付されるもの。日本産品・サービスのさらなる差別化・ブランド化に向け、消費者に高付加価値性やこだわり、優れた品質や技術などを分かりやすくアピールすることが期待されている。鶏卵における規格の要求事項として、「国産鶏種の利用」や「国産飼料米の利用（配合割合５％以上〔重量割合〕）」などの基準が設けられている。 　今回、鶏卵では国内第一号の「... 2020年10月21日

　デュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社（藤井茂樹社長）は、12月１日から社名をコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社に変更する。 2020年10月21日

　ＪＡ全農の営業開発部は、左記に事務所を移転し11月２日から業務を開始する。 　〔住所〕　東京都千代田区大手町１―３―１　ＪＡビル４階 　〔電話〕　０３―５５７７―７２４３（変更なし） 2020年10月21日

　デザミス㈱（清家浩二代表取締役兼ＣＥＯ）と、ＮＴＴテクノクロス㈱（串間和彦代表取締役社長）は、乳用牛および肉用繁殖牛の分娩兆候を検知するアルゴリズムを共同開発した。両社はデザミスが提供している牛の行動モニタリングシステム「U-motion」のオプションとして、14日から肉用牛繁殖農家を対象に分娩アラートのサービス提供を開始した。 　同サービスは、分娩検知専用のセンサタグを牛の尻尾に装着、センサで取得した加速度と気圧のデータから自動で分娩兆候を検知するアルゴリズム（特許出願中）を新たに開発し、国内で初めて尻尾の動きで分娩を検知するシステム。アルゴリズムが分娩兆候を検知すると、牛番号・牛舎番号... 2020年10月16日

　日本化薬㈱（涌元厚宏代表取締役社長）は14日、土壌燻蒸剤の「テロン」と「旭Ｄ―Ｄ」について、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱と共同販売することに合意したと発表した。販売開始は来年の１月１日を予定している。 　「テロン」と「旭Ｄ―Ｄ」は共に、有効成分の１，３―ジクロロプロペンが土壌処理でガス化、拡散・浸透し、ネコブ、ネグサレ、シストセンチュウに効果を発揮する。コガネムシ類幼虫や、馬鈴薯のそうか病や青枯病にも適用がある。 　日本化薬では従来から、クロルピクリンを有効成分として土壌病害に効果を示す「ドジョウピクリン」「クロールピクリン」、クロルピクリンと１，３―ジクロロプロペンの混合剤「ダブ... 2020年10月16日

　ホクト㈱（水野雅義代表取締役社長）は14日、カットブナシメジ及びマイタケの増産を図るため、三重県多気郡多気町に新たにきのこセンターを建設すると発表した。敷地面積は３万３０６３㎡で、鉄骨造２階建２棟。設備投資額は１００億円。２０２１年１月の着工を予定する。生産能力はブナシメジ、マイタケともに年間約３０００ｔ。 2020年10月16日

　独自の発酵・蒸留技術で提携農家が作ったオーガニック米を活用したオーガニックエタノールと発酵粕を製造する㈱ファーメンステーション（酒井里奈社長）は14日、シードルの醸造副産物であるりんごの搾り残さから高濃度アルコール「りんごエタノール」を高効率に精製することに成功したと発表した。 　ＪＲ東日本スタートアップ㈱、アサヒグループホールディングス㈱の独立研究子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱との協業。アサヒグループとＪＲ東日本グループが、りんごの酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物の搾り残さをファーメンステーションに提供し、同社がそれを原料として発酵・蒸留し「りんごエタノ... 2020年10月16日