日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

三井物産と日本曹達がインド農薬販社へ出資参画

 三井物産㈱(安永竜夫社長)と日本曹達㈱(石井彰社長)はこのほど、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(=BIL社)の株式を56%取得した。  BIL社は1977年の創業以降農薬の有効成分を製造する兄弟会社Bharat Rasayan Limitedとの協業により、市場ニーズをいち早く掴んで新規製品の開発を行い、競争力のある価格で高品質な農薬製品を供給、農家へのきめ細かい技術サービスを提供することで、成長するインド市場で着実にビジネスを拡大しているという。  三井物産と日本曹達は、今回の共同出資により、世界第5位の...

JR東、日立、トヨタが燃料電池の試験車両を開発

 東日本旅客鉄道㈱(JR東日本)、㈱日立製作所、トヨタ自動車㈱は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源に用いた、ハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意した。  JR東日本は鉄道車両の設計・製造の技術、日立はJR東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術、トヨタは燃料電池自動車「MIRAI」や燃料電池バス「SORA」の開発で培った燃料電池の技術を有していることから、「3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、自動車で実用化されている燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力な制御を目指したハイブリッド車両(燃料電...

Spiberが米国の穀物プロセッサー大手と提携

 慶應大発のバイオベンチャーのSpiber㈱(山形県鶴岡市、関山和秀取締役兼代表執行役)と米国の穀物プロセッサー大手のArcher Daniels Midland Company(イリノイ州シカゴ、ADM)は、Spiberが開発する構造タンパク質素材「Brewed Protein(ブリュード・プロテイン)」の米国での量産における協業についての契約を締結した。  ブリュード・プロテインは、植物由来の糖類を主原料に使用し、微生物による発酵(ブリューイング)プロセスにより製造され、用途に応じて多様な特長を付与することが可能。  ADM社は、米国における植物由来のグルコースを原料とするブリュード・...

農機具の売買等を支援するキャンペーンを実施=渡辺パイプ

 渡辺パイプ㈱(渡辺元代表取締役社長)は、同社が運営する農業の助け合いのためのWEBサービス「アグリウィズ」(https://agri-with.com)で、農機具の売買・貸し借りを支援する「秋のダブルキャンペーン」を11月15日まで実施する。  キャンペーンでは、「アグリウィズ」で農機具に関する募集記事を投稿したユーザー全員に、1千円分のギフトカードをプレゼントする。さらに成約に至った場合は、決済金額の10%をキャッシュバックする。  「アグリウィズ」は、会員同士が農業に関する困りごとや、提供できることをマッチングし、農業を「お互いに助け合う」ことができる。代金のやり取りの仲介や、本人確...

米国のAI技術会社と農機の自動運転で提携=クボタ

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は6日、世界有数のAIコンピューティングの技術を持つエヌビディア コーポレーション(本社=米国カリフォルニア州、NVIDIA)と農業機械の自動運転分野において、戦略的パートナーシップを結んだと発表した。  クボタは、これまでもGPSを活用した有人監視下での無人運転が可能なトラクタを発売するなど自動運転農機の開発を進めてきたが、今後さらに、天候や生育状況などのデータから適切な農作業を判断し、適時に実行に移すことまでできる次世代の完全無人農機を実現すべく研究を進めていく方針。  次世代型無人農機の実現には、周囲の状況を正確に把握する「目」と、瞬時かつ高度に次の動作を判...

日本公庫、商工中金等が「輸出事業計画」国内第1号認定案件の支援を決定

 農水省が「輸出事業計画」の国内第1号として認定した岩田醸造㈱(北海道札幌市、岩田洋二代表取締役)のHACCP対応施設等の導入に対し、北洋銀行、商工組合中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は、3行協調で支援することを決めた。  岩田醸造は、味噌「紅一点」などの製造・販売、ワイン等の卸売を行う法人(創立128年)。さらなる食品の安全性向上と品質管理の徹底が可能なHACCP対応の倉庫新設、加工スペースの拡張、ラインの増設を行うことで、輸出先における食品安全ニーズへの対応、取引拡大、新規輸出先の増加を見込み、輸出拡大等を図る。  日本公庫では、輸出事業計画の認定が必要となるHACCP資金の...

秋田米「あきたこまち」CMの安田聖愛さん

安田聖愛さんを起用した秋田米「あきたこまち」CMが公開

 JA全農あきたは、秋田米「あきたこまち」の新CMを公開した。令和2年産のイメージキャラクターは、秋田県出身の女優・安田聖愛さんを起用。新CMのコンセプトは「これまでも、これからも秋田米」。  全農あきたでは「昨年、35周年という節目を迎えた『あきたこまち』がこれからも愛されるお米ブランドであり続けること、さらに〝秋田米〟という産地自体がブランド化することを目指す」としている。  CMは安田さんが演じる東京の女子大生が、秋田に住む祖母の家を訪れるというストーリー。日本の米どころ秋田への郷愁が沁み入るような仕上がりとなっている。

のんさんを起用したいわて純情米「銀河のしずく」のCM

いわて純情米「銀河のしずく」のCMが放送開始

 JA全農いわては、女優・のんさんを起用した、いわて純情米「銀河のしずく」の新CMの放送を今月1日から開始した。CMは、昨年の稲穂役に続き、のんさんが「お米役」に挑戦、「お米の衣装を身に纏い、茶碗に残った最後のひと粒の気持ちを表現」した内容。放送期間は今月31日まで。WEB動画(https://www.youtube.com/channel/UCmlv2V-SzrKh5UzhQ1m_0zQ)も来年2月28日まで公開されている。

本田望結・紗来姉妹起用の「いちほまれ」TVCM

本田望結・紗来姉妹起用の「いちほまれ」TVCMを福井県内で放映

 ふくいブランド米推進協議会はこのほど、福井県のブランド米「いちほまれ」のテレビCMに、本田望結さん、紗来さん姉妹を起用、県内でCM放映を開始した。  「いちほまれ」は、福井県が「日本一おいしい、誉れ高きお米」として開発したブランド米で、2017年から首都圏で販売を開始している。今回幅広い年代に「いちほまれ」を知ってもらいたいと、女優やスケーターとしてさらなる活躍が期待されている2人を起用した。  同協議会では、「CMは『いちほまれ』のおにぎりがある食卓を姉妹で囲んで〝お家ごはん〟を楽しむ、ついついご飯を食べたくなってしまう内容」「2人のように、『いちほまれ』もトップブランドを目指して共に...

雪印メグミルク㈱は、食パンを電子レンジで20秒温める「温生 食パン」に『ネオソフト』を合わせることを提案する。

「温生 食パン」を楽しむ『ネオソフト』プロモーションを実施=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、食パンの新しい食べ方を提案する『ネオソフト』プロモーションを11月末にかけて展開する。  「温生 食パン」は、食パンを電子レンジで20秒温めることでトースターでパンをトーストするより短時間で焼き立てのふんわりした食感と香りを楽しむ食べ方。これに『ネオソフト』を合わせることで、クリーミーでコクのある味わいが楽しめることを提案する。今年春に実施した同プロモーションで公開した「温生 食パン」WEB動画(4篇)のYouTubeやTwitterでの総再生回数は847万回。今回は、新作動画を2篇作成、春に公開した動画1編を再編集し29日から公開した。10月...

大豆ミートを発売=昭和産業

 昭和産業㈱(新妻一彦代表取締役社長執行役員)は、大豆ミート『まめたん』を10月1日から全国の取り扱い各店で発売する。  同商品は、水で3分もどすだけでひき肉のような形状になり、ひき肉の代わりとして簡単に使用できることが特長。200g、希望小売価格350円(税抜)。

移転|北海道糖業

 北海道糖業㈱(嶋田一郎代表取締役社長)は10月1日から本社を左記に移転する。なお、営業部・バイオ営業部・法務室・内部監査室は現住所(東京都千代田区神田神保町2―1 岩波不動産神保町ビル)で業務を継続し、11月を目途に移転する予定。 【住 所】北海道札幌市中央区北一条西五丁目二番地 札幌興銀ビル8階(現 札幌支社) 【電 話】011―221―1126 【FAX】011―221―5786

インドの合弁製造会社でトラクタの量産を開始=クボタ

 ㈱クボタ(北尾裕一代表取締役社長)は、インドに本社を置くEscorts Limited社(EL社)とともに2019年2月に設立したトラクタ製造の合弁会社「Escorts Kubota India Private Limited」(=EKI社)でトラクタの量産を今月から開始した。EKIの工場では、農作業以外にも牽引や運搬など多目的に使用できるマルチパーパストラクタを生産する。

シンガポールに販売会社を新設=キユーピー

 キユーピー㈱(長南収代表取締役社長執行役員)は、㈱中島董商店の子会社であるミナトシンガポールの株式を取得し、10月1日からキユーピーの子会社として事業を開始する。東南アジアにおける現地法人では6社目となる。  キユーピーは、ミナトシンガポールの株式の80%を第三者割当増資の引き受けにより取得、連結子会社とするとともに、会社名を「キユーピーシンガポール」に変更し、シンガポールにおけるキユーピーグループの商品の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

愛知県産新ブランド米「愛ひとつぶ」が26日から販売

 愛知県とJAあいち経済連を始めとする農業団体等で構成する「愛知123号」ブランド化推進協議会は、愛知県農業総合試験場が開発した「愛知123号」(品種名=なつきらり)を「愛ひとつぶ」の名称でブランド化する取組を進めてきたが、今月26日から愛知県の新ブランド米として県内のAコープ、イオンリテールなど量販店等で販売を開始している。  最近の猛暑で、米が白く濁ってしまい見た目や味が悪くなるといった傾向にあるなか、「愛ひとつぶ」は、品種改良により猛暑の年でも見た目がつやつやで美しく粘りと甘みがあることが特長。5kg入り専用袋を中心に販売し、年内で販売を終了する予定。  愛知県が、新型コロナウイルス...

よつ葉乳業㈱は東京・大手町のJAビルで新商品発表会を開き、「北海道 バターミルクヨーグルト」など5商品を発表した。

よつ葉乳業が東京で新商品発表会開く

乳素材バターミルク使用のバターミルクヨーグルト等を発売  よつ葉乳業㈱(北海道札幌市、有田真代表取締役社長)は24日、東京・大手町のJAビルで北海道以外で初めて新商品発表会を開き、10月1日から「北海道 バターミルクヨーグルト」など全国発売する5商品を発表した。  発表会では、営業統括部商品開発グループの東原輝昭部長が同社の設立背景や取り組み、北海道酪農の近況を紹介するとともに、新商品の特徴などを説明した。  東原部長は「北海道産乳原料にこだわり新たな価値を付与したヨーグルトとなるように開発した」と開発の意図を強調しながら、『北海道バターミルクヨーグルト』について「新たにバターをつくる際...

「高知なす」が生鮮ナスとして初の機能性表示食品制度への届出受理

 JAグループ高知で生産・出荷する「高知なす」の、消費者庁の機能性表示食品制度への届出が9月11日付けで受理された。  JA高知県によれば、「高知なす」に豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)〟には、血圧が高めの人の血圧(拡張期血圧)を改善する機能があることが報告されており、生鮮ナスとしては初の届出受理となる(届出表示等の内容は別掲)。  「高知なす」の機能性表示食品の届出は、農研機構生研支援センター革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」(2017年度~19年度、研究代表者=中村浩蔵信州...

3つの機能をもった宅配専用乳飲料の機能性表示食品を発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、宅配専用商品『ルテイン&GABA 3つのチカラ』(100ml)を全国の雪印メグミルク販売店を通じて27日から全国で発売する。  同商品は、目の調子を整えるルテイン(6mg)と精神的なストレスや疲労感を緩和し、血圧が高めの健常者の血圧を低下させるアミノ酸の一種であるGABA(28mg)を配合した機能性表示食品。「目」「精神的ストレスや疲労感」「血圧」、に関する3つの機能をもった機能性表示食品は、消費者庁に届出されている食品のなかで史上初。ミルクのマイルドさとレモン風味のさわやかさを合わせ、毎日飲み続けやすい風味に仕立てたことが特長。 機能性表示...

高性能気象IoTセンサーの販売を法人向けに開始=ウェザーニューズ

 ㈱ウェザーニューズ(草開千仁代表取締役社長)は、高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」の販売を法人向けに開始した。  「ソラテナ」は風向・風速・雨量など全8要素を1分毎に観測。小型・軽量・省電力を実現し、データ通信にはIoT向けのSIMを用いるため、全国の幅広いエリアで利用できる気象観測機。観測データはクラウドへ保存され、API(Application Programming Interface)で提供するため、データの閲覧や保存だけでなく、利用者のアプリケーションやシステムに組み込むことが可能。既にKDDI㈱によるドローンの安全運航管理や㈱レグミンによる農作業ロボットを用いた農作物への農薬...

85億円のCVCファンドを設立=三井不動産等

 三井不動産㈱(菰田正信代表取締役社長)は、2015年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド(CVC1号)の後継として運用額85億円に増額した「31VENTURES Global Innovation Fund 2号(CVC2号)」(運用期間10年間)を独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン㈱と共同で設立した。  今回のCVC2号の設立により、CVC1号(50億円)、2018年設立のグロースステージのスタートアップを投資対象とするグロースⅠ事業(300億円)を合わせて総額435億円規模と、事業会社のスタートアップ投資事業としては国内最大級の規模となる。 ...

  1. 1
  2. ...
  3. 17
  4. 18
  5. 19
  6. ...
  7. 38
keyboard_arrow_left トップへ戻る