住友林業㈱（光吉敏郎社長）は26日、㈱レノバ等と合同会社「杜の都バイオマスエナジー」（宮城県仙台市）に共同出資すると発表した。発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設し、一般家庭約17万７０００世帯分の電力を供給する。
杜の都バイオマスエナジーは住友林業とレノバ、ユナイテッド計画による共同事業。２０２３年11月に運転開始予定で、資金はプロジェクトファイナンスで調達する。燃料は北米産を中心としたペレットとインドネシア産、マレーシア産のパームヤシ殻を年間約31万ｔ使用する予定。 同事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採択。東日本大震災の被災地で住友林業が取り組む発電事業は八戸バイオマス発電所（青森県八戸市）に次ぐ２案件目。
なお、住友林業グループは２０１１年２月に建築廃材等を主燃料とした川崎バイオマス発電所（発電規模33MW）を稼働させて再生可能エネルギー事業に参入。16年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、17年４月には６・２MWの苫小牧バイオマス発電所、18年４月には12・４MWの八戸バイオマス発電所の営業運転を開始。21年６月には75MWの苅田バイオマス発電所が営業運転を開始する予定。今回計画している発電所が稼働した場合、同社グループでの発電規模は合計で約２５１・６MWとなり、約55万５０００世帯分の電力を供給することになる。
