日本農民新聞社

法人数は１３１７増の２万４９６５法人に＝農水省 　平成31年３月末現在の認定農業者数は、23万９０４３経営体と前年比△１６２２と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて１３１７法人増加し２万４９６５法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は７７０５人。10月18日農水省が公表した。 　認定農業者数は、平成22年度＝24万９３６９経営体（法人１万４２７３、非法人23万５０９６）、23年度＝24万６４７５経営体（法人１万５０４８、非法人23万１４２７）、24年度＝23万７５２２（法人１万５７３６、非法人22万１７８６）、25年度＝23万３３８６（法人１万６６７９、非法人21万６... 2019年11月5日

　〔11月１日付〕▽生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長（大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付）長峰徹昭▽農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付（生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長）野口武人▽大臣官房政策課調査官（任期付採用）浅井基博▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付（大臣官房国際部国際経済課課長補佐）米田立子▽大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究推進課付（農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付）長谷川明宏 　〔10月31日付〕▽退職（... 2019年11月5日

アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠　氏 　9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。 　4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その... 2019年11月1日

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。 2019年11月1日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。 2019年10月28日

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 　農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯（第１席）、内閣総理大臣賞（第２席）、日本農林漁業振興会会長賞（第３席）の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会（難波成任会長）で選考、決定された。　これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の７部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい２点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林... 2019年10月21日

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー＆ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。 2019年10月17日

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事（埼玉県鴻巣市長）らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。 2019年10月16日

　10月16日の「世界食料デー」に、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の国連三機関と農水省は、飢餓のない世界に向けてどのように行動できるかを考える世界食料デーイベントを東京・渋谷の国連大学で開催する。 　第１部のシンポジウムでは、日本担当ＦＡＯ親善大使の国谷裕子氏の講演をはじめ、ＦＡＯ駐日連絡事務所、ＩＦＡＤ、ＷＦＰ日本事務所が、世界の食料と栄養の現状や飢餓をなくすための具体的な活動について報告。第２部のレセプションでは、日本担当ＦＡＯ親善大使の中村勝宏氏が食料ロスを減らしつつ、食材をおいしく食べるメニューを紹介する。入場無料。事前申し込みが... 2019年10月11日

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。 2019年10月10日

　食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・８％増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。 　それによると、30年度に処理したジビエ利用量は１８８７ｔで、前年度に比べ15・８％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・２％増の１４００ｔ。鳥獣種別にみるとシカが17・６％増の９５７ｔ、イノシシが31・５％増の４２６ｔ、その他鳥獣が１１２・５％増の17ｔとなった。 　また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は１１万４６５５頭・羽で、前年度に比べ18・３％増加した。鳥獣... 2019年10月9日

　〔10月４日付〕▽大臣官房付（大分県副知事）安東隆 　〔10月７日付〕▽大臣官房政策課調査官（消費・安全局植物防疫課課長補佐）荒木智行 2019年10月7日

　10月１日付で農水産業協同組合貯金保険機構理事長に増田直弘氏（農水産業協同組合貯金保険機構理事）が就任した。 　増田氏は東大法卒、１９８６年農水省入省。総合食料局食品産業企画課長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部事業本部長付主任調査役、同公庫企画・統括部副部長、同部長、消費者庁食品表示課長、同庁食品表示企画課長、農林水産技術会議事務局総務課長、日本政策金融公庫特別参与、関東農政局次長、大臣官房付、２０１７年農水産業協同組合貯金保険機構理事。１９６４年生れ、静岡県出身。 2019年10月4日

　▽九州農政局長（農村振興局付）横井績▽大臣官房審議官兼消費・安全局付兼食料産業局付（農林水産政策研究所次長兼消費・安全局付）神井弘之▽農林水産政策研究所次長（独立行政法人農業者年金基金理事）榎本雅仁▽中部森林管理局長（林野庁国有林野部経営企画課長）吉村洋▽近畿中国森林管理局長（東北農政局次長）長田朋二▽四国森林管理局長（独立行政法人農畜産業振興機構理事）石垣英司▽東北農政局次長（近畿農政局次長）小林博行▽近畿農政局次長（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官〔地域再生担当〕）遠藤順也▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）中西誠▽林野庁国有林野部経営企画課長（林野庁国有林野... 2019年10月1日

農地法に基づく措置の実施状況＝農水省まとめ 　農水省は１日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約９万７８１４haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。 　各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年１回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。 　平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、１号遊休農地... 2019年10月1日

農水省が9月30日、同省講堂で令和元年度の「越境性動物疾病防疫対策推進会議」を開催。国内における豚コレラの発生を踏まえ全国的な防疫体制の強化とともに、発生予防に万全を期すため、都道府県の家畜衛生担当者等が一堂に会し、最新の情報を共有した。 2019年10月1日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を９月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。 　①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 　②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。 　③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真... 2019年9月30日

北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96 　農水省大臣官房統計部は９月30日、令和元年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況を公表した。 　①令和元年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は１５８万４０００haとなり、前年産に比べ８０００ha減少、うち主食用作付見込面積は１３７万９０００haで前年産に比べ７０００haの減少が見込まれる、②９月15日現在における水稲の作柄は、全国の10ａ当たり予想収量が５３６kg（前年産に比べ７㎏増加）、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は１０１の見込み、③主食用作付見込面積に10ａ当たり予想収量を乗じた予想収穫... 2019年9月30日

農水省が9月27日、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を取りまとめた。豚コレラ対策について、予防的ワクチン接種の考え方や豚コレラ感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定するなど「予防的ワクチン」の項目を新たに盛り込んだ。新たな防疫指針は今後、都道府県への意見照会及びパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会からの答申を経て、10月中に施行する予定。また、農水省は同日、疾病小委後に豚コレラ防疫対策本部を開催した。 2019年9月30日