日本農民新聞社

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査 　平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。 　再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な... 2019年12月24日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

「収益を確保することは困難と判断」と農相 　江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、Ａ―ＦＩＶＥの２０１９年度の投資目標である１１０億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失（19年３月末で92億円の損失）を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。 　農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②Ａ―ＦＩＶＥに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上... 2019年12月23日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日

　農水省は18～21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「２０１９国際ロボット展」に出展、パネルディスカッションに参画するとともに、最新の農業ロボットをブース展示する。「国際ロボット展」は、国内外の最新ロボット技術を一堂に集めて展示し、技術交流を図る世界最大規模のロボット専門イベント（隔年開催）。パネルディスカッション（19日、13時半～）は、スマート農業への期待や可能性、現場の課題や今後の取組について、パネリストの金丸恭文（フューチャー㈱代表取締役会長兼社長）・源田浩（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構理事）・菅谷俊二（㈱オプティム代表取締役社長）・末松広行（農林水産事務次官）の各... 2019年12月12日

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備、等 　政府は５日、ＴＰＰ等総合対策本部を開催し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂した。農業分野では「中山間地域等における人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進することで担い手を育成」することや、「輸出のための司令塔組織の創設と輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備」などを推進する等と修正・変更した。今年10月に署名した日米貿易協定に加え、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえて、政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために２年ぶりに改訂した。 　新たな大綱は、農林水産分... 2019年12月9日

農水省が11月28日、防衛省の協力を得てCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験を、群馬県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターで実施。ヘリコプターの高度や速度等の違いによる、経口ワクチンの散布状況の変化等を確認し、効果的な経口ワクチンの散布方法を実証するもの。 2019年12月2日

なかじま園、ひだまり農産、じゅらす農房等６部門で12経営体 　農水省と全国担い手育成総合支援協議会はこのほど、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞受賞者を発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもの。「経営改善」「生産技術革新」「６次産業化」「販売革新」「働き方改革」「担い手づくり」の６部門の農林水産大臣賞12点を含む、経営局長賞等計50事例を決定した。 　農林水産大臣賞は、【経営改善部門】で、静岡県静岡市の㈲なかじま園（中嶌正子代表取締役／施設いちご０・９ha、施設メロン０・２ha）、新潟県村上市... 2019年11月29日

　「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。 　同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。 　26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、７項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。 　①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ... 2019年11月28日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日

農水省等が20日、令和元年度「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の表彰式を開催。農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となり行った業績について優れた功績をあげた者を表彰するもの。農水大臣賞の「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」のほか、農林水産技術会議会長賞・民間企業部門では「DNAチップを利用した家畜感染症向け新検査システムの開発」でJA全農の宇留野氏らが表彰された。 2019年11月25日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約１７０名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと２００７年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため２００９年９月に設立。今年３月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から１７６名が会員として参画している。 　増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい... 2019年11月19日

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など 　農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。 　植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優... 2019年11月18日

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相 　農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「ＣＳＦ（Classical Swine Fever＝古典的な豚の熱病）」、アフリカ豚コレラも「ＡＳＦ（African Swine Fever）」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。 　豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「ＣＳＦ」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる... 2019年11月13日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日

　農水省は農福連携に関わって１日、「ノウフクＪＡＳ」について第１号の認証事業者として４事業者の認証を発表した。 　今回ノウフクＪＡＳに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム（長野・松川町／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼㈱ひだまり（同／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」（京都・京田辺市／お茶やえび芋等の生産加工）、▼特定非営利活動法人すまいる（愛知・春日井市／ナスやオクラ等の生産）、の４事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。 　ノウフクＪＡＳは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方... 2019年11月6日