日本農民新聞社

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る 　江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連... 2019年9月13日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

第4次安倍再改造内閣が11日に成立、農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。 2019年9月12日

農水省が10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）と「家畜改良増殖目標」の見直しに向け、検討を開始。酪肉近は概ね5年毎に定めることになっており、来年3月に前回策定から5年を経過すること、従来から「基本計画」と整合性をとるため、同時期に見直しを行っているもの。同日、見直しにあたって留意すべき事項を求める大臣諮問が行われた。来年3月に答申を得て閣議決定する方針。 2019年9月11日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

農水省が６日、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議を開催し、食料・農業・農村基本計画の変更について審議会の意見を求める大臣諮問を行った。同計画は食料・農業・農村基本法に基づき、５年に１度見直しているもので、来年３月に同審議会の答申を得て閣議決定する方針。 2019年9月10日

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置 　農水省は３日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について３月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やＪＡ福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。 　この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営（土地利用型農業、管理型農業）を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進... 2019年9月4日

　農水省は８月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム（第４回）」（座長＝大坪研一新潟薬科大学特任教授）を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。 　同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国ＪＡ農産物検査協議会事務局長... 2019年9月3日

　〔９月１日付〕▽大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官、消費・安全局植物防疫課付川名健雄▽食料産業局食品製造課基準認証室長（林野庁林政部林政課課長補佐）西川真由▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局動物衛生課付（食料産業局食品製造課基準認証室長）矢澤祐一▽九州漁業調整事務所長（水産庁漁政部付）加藤雅丈▽内閣府出向〔政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（革新的研究開発推進プログラム担当）へ〕（大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官兼食料産業局企画課付）河合亮子 　〔８月31日付〕▽農林水産技術会議事務局付・退職〔農研機構経営企画部研究予算室長へ〕（内閣府政策統括官〔科学技... 2019年9月2日

農業農村整備は関連予算を含め５３８８億円と増額 　農水省は８月30日、対前年度比１１８・２％となる総額２兆７３０７億円の令和２年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング（概算要求基準）に従って要求した」としている。 　内訳は公共事業費が１２１・１％の８４３６億円、非公共事業費が１１６・９％の１兆８８７１億円。公共事業費では、農業農村整備が１２２・０％の３９７８億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山（１２２・０％の７４０億円）、森林整備（１２２・０％の１４９０億円）を含む林野公共は１２２・０％の２２２９億円、水産基盤整備は... 2019年9月2日

農水省が8月29日、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」のマスコットキャラクター「笑味ちゃん」を、フード・アクション・ニッポン（FAN）の広報役を担う「FANバサダーゴールド」に任命。国産農林水産物の一層の消費拡大を図るため、FANと「みんなのよい食プロジェクト」の連携を強化することとしており、そのキックオフとして今回、任命したもの。今後は双方のチャネルを活かしたイベント開催や情報発信等を実施する。 2019年9月2日

静岡経済連がＪＡ全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携 　農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、ＪＡ静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。 　この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年２月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。ＪＡ静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を... 2019年8月31日

農水省が7・8の両日、同省本館南口玄関前で、JA全中やJF全漁連、16道府県の協力を得て「復興支援マルシェ～特産品販売会」を開催。平成30年が豪雨、台風、地震など自然災害が多発し、農林水産業に甚大な被害をもたらした1年であったとして、30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を力強く支援するために開かれた。 2019年8月29日

新規参入者は３２４０人、露地野菜作が最多 　平成30年の新規就農者は５万５８１０人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は１万９２９０人で、７・１％減少した。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７５０人、新規雇用就農者は９８２０人、新規参入者は３２４０人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。 　新規自営農業就農者は４万２７５０人で、前年に比べ３・０％増加した。このうち49歳以下は９８７０人で、２・２％減少した。 　新規雇用就農者は９８２０人、このうち49歳以下は７０６０人で、前年に比べそれぞれ６・７％、11・３％減少した。 　新規... 2019年8月22日

　▽水産庁漁政部参事官（九州漁業調整事務所長）佐々木拓 2019年8月19日

　農水省は７日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を２年間再々々延長する旨の申請を認可した。 　同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年８月７日までとなっていた。 　大阪堂島商品取引所は７月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。 　商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら... 2019年8月8日

農水省とJA全農が共催し、「全国GAP推進シンポジウム」を7月30日、同省講堂で開催。事例発表や議論を通じ、農業者、実需者双方のGAPの理解度を深め、GAP認証取得の拡大の更なる加速化や輸出促進を目的にしたもので、約300名が参集。 2019年8月6日

一般社団法人日本養豚協会の香川会長が2日、農水省を訪れ、豚コレラ被害拡大防止に向け、地域限定での飼養豚への予防的ワクチン接種検討など3項目を川農相に要請。 2019年8月5日

【終了】　平成30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を支援するため、農水省は「復興支援マルシェ～特産品販売会」を７・８の両日、同省本館南口玄関前駐車スペースで開催する（午前11時～午後３時まで）。各道府県自慢の名産品や、採りたて野菜や果物、水産物や加工品等の販売とともに、「被災地のいま」「災害への取組状況」のパネル展示も行う。《農産物》は、北海道、岩手、宮城、福島、静岡、大阪、和歌山、岡山、広島、愛媛、宮崎、《水産物》は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、が出品する。なお、同マルシェには、出品道府県、ＪＡ全中、全漁連が協力する。 2019年8月3日

アジアを歴訪中の国際協同組合同盟（ICA）のアリエル・グアルコ会長が7月31日、JA全中を表敬訪問し、中家徹会長と会談。グアルコ会長の今回の歴訪は、アジア6か国の現場や協同組合運動のニーズ、課題等を把握するために行っているもの。グアルコ会長は、農水・厚労両省も訪問したほか、日本のICA会員13団体との懇談会に参加した。 2019年8月2日