日本農民新聞社

　農水省は27日、「国際果実野菜年２０２１」ＷＥＢシンポジウムをＺｏｏｍを活用して実施する。 　今年は、果物と野菜を摂ることによってもたらされる栄養上・健康上の利点について世界的に理解と認識を深めることを目的に国連が定めた国際果実野菜年。シンポジウムは、国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点について理解を深めるための基調講演や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について議論し理解を深めることがねらい。 　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長の日比絵里子氏によるビデオメッセージ、女子栄養大学栄養学部准教授でＮＰＯ法人青果物健康推進協会理... 2021年8月19日

　農水省は17日、令和４年度農林関係予算概算要求の重点事項（案）を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。 　４年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など８項目を柱に設定。 　このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現... 2021年8月18日

　「令和３年８月の大雨」に関わって政府は17日、特定災害対策本部会議を開催、各省庁から被害状況等の報告を受けた。農水省によれば、農林水産関係の被害は17日８時現在で、〈ため池・ダム等の被害〉については、大雨特別警報が発表された市町村における点検対象の防災重点ため池２１８２か所に対し、警報が解除されたところから緊急点検を実施、４４７か所で点検が済み、１か所に堤体下流法面の損傷が確認され、水位低下作業中。また、上記以外の防災重点ため池７か所（広島、福岡、熊本）で損傷が確認されたが、いずれも応急措置済み又は水位低下作業中。 　〈農作物等の被害〉は、水稲、大豆、野菜、果樹、花き等の冠水、農地２０９か... 2021年8月18日

　日本政策金融公庫は、島根県、広島県、福岡県、佐賀県で大雨の災害により被害を受けた農林漁業者等を対象とする窓口を設置、相談を受け付けている（中小企業・小規模事業者を対象にした「令和３年８月11日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置、「災害復旧貸付」の取扱いも開始した）。 　日本公庫では、「このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年8月18日

このひと 農研機構のこれから～第５期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生　氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構＝ＮＡＲＯ）は、今年４月「第５期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは？ 　２０１８年４月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな... 2021年8月15日

　農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日

　農水省は令和４年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。４日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。 　主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた... 2021年8月6日

　自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは５日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。 　令和３年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和４年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。 　申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和３年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した... 2021年8月6日

　農水省は３日、「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム設立大会」をオンラインで開催した。今年６月に設置された同コンソーシアムについて、その活動を広く周知するために行われた。 　大会では、東大名誉教授・公益財団法人日本適合性認定協会理事長の飯塚悦功氏（テーマ＝オコメのグローバルスタンダードをめざして）、三重大名誉教授・一般社団法人ＡＬＦＡＥ代表理事の亀岡孝治氏（スマート農業からデータ駆動型フードシステムへ）の講演、事務局からの説明が行われた。 スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム＝農水省の「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」（令和２年９月設置）で「スマート・オコメ・チェーン」... 2021年8月6日

　自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。 　提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工... 2021年8月5日

　２０２１年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額（少額貨物輸出額を含む）は、前年同期比３１・６％増の５７７３億円となった。農水省がとりまとめ、３日公表した。 　農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて５０００億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比２９・０％増の３７５４億円、林産物は同４６・６％増の２８１億円、水産物は同３３・０％増の１３７１億円だった。 　農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が８３・１％増加するなど、全体で３０・９％増の２１７６億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で１１９・３％増となるなどし、４６・５％増の４９４... 2021年8月4日

　農水省は２日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。 　加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、２年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省... 2021年8月4日

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付（厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等企画官）前田奈歩子▽大臣官房統計部統計企画管理官（総務省大臣官房付兼内閣官房副長官補付企画官）木村恵太郎▽農林水産技術会議事務局国際研究官（大臣官房付）加藤貴司▽同事務局研究調整官兼大臣官房付（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室長）内田真司▽大臣官房政策課調査官兼輸出・国際局国際経済課付（輸出・国際局国際経済課国際交渉官）近藤信▽輸出・国際局国際経済課国際交渉官（大臣官房付）松本修一▽総務省出向〔行政不服審査会事務局総務課長へ〕（大臣官房統計部統計企画管理官）谷輪浩二▽外務省出向〔大臣官房付... 2021年8月2日

　令和２年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は２３万１７７７ｔで、前年に比べ16％減少した。 　このうち、国内生産されたものは前年比15％減の２１万４５４１ｔ、輸入されたものは25％減の１万７２３６ｔとなった。 　農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和２年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。 　区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10％減の１４万７９０９ｔ、次いで泥炭（16％減、２万３４１６ｔ）、ゼオライト（15％減、２万１１３ｔ）、となった。また、パーライトが46％減の１万２６９８ｔ、バーミキュライトが40％減の６７９５ｔとなるなど減少が大きかった一方、ベント... 2021年7月28日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。 　野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい... 2021年7月21日

　福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。 　①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の５項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。 　最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・ＤＸの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること... 2021年7月21日

　農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化　アスパラガスで高収益化 　福島県平田村。 　中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。 　ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。 　飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数：37戸・経営体、担い手農家：０戸、担い手への集積率：０％、標準区画：５... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア７か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにＳＤＧｓという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ... 2021年7月20日