日本農民新聞社

　農水省は２日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。 　加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、２年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省... 2021年8月4日

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付（厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等企画官）前田奈歩子▽大臣官房統計部統計企画管理官（総務省大臣官房付兼内閣官房副長官補付企画官）木村恵太郎▽農林水産技術会議事務局国際研究官（大臣官房付）加藤貴司▽同事務局研究調整官兼大臣官房付（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室長）内田真司▽大臣官房政策課調査官兼輸出・国際局国際経済課付（輸出・国際局国際経済課国際交渉官）近藤信▽輸出・国際局国際経済課国際交渉官（大臣官房付）松本修一▽総務省出向〔行政不服審査会事務局総務課長へ〕（大臣官房統計部統計企画管理官）谷輪浩二▽外務省出向〔大臣官房付... 2021年8月2日

　令和２年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は２３万１７７７ｔで、前年に比べ16％減少した。 　このうち、国内生産されたものは前年比15％減の２１万４５４１ｔ、輸入されたものは25％減の１万７２３６ｔとなった。 　農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和２年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。 　区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10％減の１４万７９０９ｔ、次いで泥炭（16％減、２万３４１６ｔ）、ゼオライト（15％減、２万１１３ｔ）、となった。また、パーライトが46％減の１万２６９８ｔ、バーミキュライトが40％減の６７９５ｔとなるなど減少が大きかった一方、ベント... 2021年7月28日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。 　野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい... 2021年7月21日

　福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。 　①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の５項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。 　最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・ＤＸの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること... 2021年7月21日

　農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化　アスパラガスで高収益化 　福島県平田村。 　中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。 　ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。 　飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数：37戸・経営体、担い手農家：０戸、担い手への集積率：０％、標準区画：５... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア７か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにＳＤＧｓという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ... 2021年7月20日

　農水省は、令和３年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ27のオンラインプログラムを掲載した特設Ｗｅｂサイト「マフ塾」を16日から開設した。 　「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組み。今年度はオンラインプログラムとして実施する。 　農水省では「今年は、当省初のライブ配信企画『官僚YouTuber電話相談室』をはじめ、全国どこから... 2021年7月20日

　野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り... 2021年7月20日

　農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長（三重県知事）は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の６項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ... 2021年7月19日

　北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（南和孝代表取締役）とカゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」（南和孝代表取締役）が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。 　そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して２０２０年２月設立した合弁会社。 　完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、９月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を... 2021年7月15日

　経産省は９日、「サプライチェーン　イノベーション大賞２０２１」の受賞者を発表した。経産省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した企業に対して、その功績を表彰するもの。今回、合計11社（共同提出含む）から応募があり、表彰選考委員会が審査した結果、《大賞（１件）》に㈱スギ薬局・ライオン㈱・㈱ＰＡＬＴＡＣ（連名）、《優秀賞（３件）》にキユーピー㈱・㈱日本アクセス（連名）、日本アクセス（単独）、㈱ヤオコー、《食品ロス削減特別賞（２件）》に日本アクセス、ヤオコーが選ばれた。 【キユーピー・日本アクセス】の取... 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

▽大臣官房付兼輸出・国際局付（在イタリア日本国大使館参事官）久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕（大臣官房秘書課監査官）御厩敷寛 2021年7月12日

　農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。 2021年7月12日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業・ＮＰＯ法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのＳＤＧｓ達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第１弾として開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 ＊一村一品マーケットは、日本政府が２００５年12月のＷＴＯ香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、２００６年3月から成田国際空港と関西国際空港に設... 2021年7月8日

　農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集（第２弾）」を公表した。 　同事例集は、新たな土地改良長期計画（令和３年３月閣議決定）を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。 　農水省では、「土地... 2021年7月6日