日本農民新聞社

　小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和４年４月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等（最終まとめ）」として取りまとめた。 　経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。３大学連携の教育プログラムは、令和４年４月から３大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育１・２年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教... 2021年7月6日

　自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況（中間報告）が示された。 　同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下（実需者）から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3.... 2021年7月6日

▽大臣官房地方課災害総合対策室長（農村振興局整備部設計課付）野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長（大臣官房政策課環境政策室長）久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長（食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長）西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長（食料産業局産業連携課ファンド室長）大橋聡▽同部同課商品取引室長（食料産業局食品流通課商品取引室長）渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長（食料産業局食品流通課卸売市場室長）金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長（食料産業局食品製造課食品企業行動室長）大熊武▽同部同課基準認証室長（食料産... 2021年7月5日

　農水省は６月30日、「植物防疫の在り方に関する検討会」を開催した。同省からは植物防疫に関わって、病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理の推進など、中間論点整理案が示された。「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業生産の持続性を確保していくためには、病害虫の発生予防・駆除・まん延防止措置等の植物検疫措置の強化に取り組むことで病害虫による被害を防止することが喫緊の課題であるとして、同省は今年３月、有識者からなる同検討会を設置、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討してきたもの。 　論点整理案では、「植物防疫をめぐる状況の変化と課題」とともに、「国内防除を... 2021年7月2日

　自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が６月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況（中間報告）が示された。 　毎年８万ｔから10万ｔも減少していく「主食用米」の需要減に歯止めをかけることは、食料の国内での安定供給とともに農家の所得確保による農業の持続的発展の観点から不可欠であるとして、同プロジェクトチームを設置。米の消費減少の課題等について、今後の米消費のあり方、輸出も含めた需要拡大の方向性、新たな需要創出の可能性について検討を深めるため、学識経験者や大手外食事業者、大手流通事業者などからのヒアリング（７回）などを実施。約８万ｔの需要減は... 2021年7月2日

このひと データ活用による野菜振興 千葉県　農林水産部 千葉農業事務所　副主幹 槇　晋介　氏 生産から消費まで総合的・定量的に把握 品目の実態を関係者が共有し効果的な対策を 農業経営や産地を継続させ拡大するためには、現状を知り、次に何をすべきかを見極めることが欠かせない。野菜作において何を作り、どう売るかの判断は、将来を大きく左右する。その材料として重要なのが各種の統計データだ。ただし、膨大なデータ群から必要な情報を選び取り効果的に活用することはなかなか容易ではない。そのヒントを、書籍『野菜データの「見える化」―データ活用による野菜振興』（農林統計出版）を著した千葉県農林水産部千... 2021年7月2日

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相 　農水省は７月１日、本省の組織再編を実施した。 　「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」（野上農相）もの。 　輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振... 2021年7月2日

関連記事：農水省幹部人事〔７月１日付〕 ▽農林水産審議官（消費・安全局長）新井ゆたか▽林野庁長官（政策統括官）天羽隆▽水産庁長官兼漁業取締本部長（水産庁次長）神谷崇▽消費・安全局長（内閣府食品安全委員会事務局長）小川良介▽輸出・国際局長（経済産業省大臣官房審議官〔貿易経済協力局・農林水産品輸出担当〕）渡邉洋一▽農産局長（生産局農産部長兼政策統括官付）平形雄策▽畜産局長（大臣官房総括審議官〔国際〕）森健▽大臣官房総括審議官（内閣官房内閣審議官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官〕）安東隆▽大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕（大臣官房国際部長）水野政義▽大臣官房技術総括... 2021年7月1日

　全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第１次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹（自民） 【秋田】冨樫博之（自民）、金田勝年（自民）、御法川信英（自民） 【福島】亀岡偉民（自民）、根本匠（自民）、菅家一郎（自民）、吉野正芳（自民） 【茨城】田所嘉徳（自民）、額賀福志郎（自民）、葉梨康弘（自民）、梶山弘志（自民）、石川昭政（自民）、国光あやの（自民）、永岡桂子（自民） 【山梨】中谷真一（自民）、堀内詔子（自民） 【岐阜】野田聖子（自民）、棚橋泰文（自民）、武藤容治（自民）、金子俊平（自民）、古屋圭司（自民） 【静岡】上川陽子（自民）、井林辰憲（自... 2021年6月30日

▽外務省出向〔在英国日本国大使館参事官へ〕（食料産業局海外市場開拓・食文化課食文化室長兼外務事務官）小宮恵理子 2021年6月30日

　農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。 　「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2... 2021年6月30日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日

　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの３者は25日、ローカル５Ｇを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。 　３者は、令和２年４月に締結した連携協定に基づいて、ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。 　実証試験は、ローカル５Ｇと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。 2021年6月29日

農水審議官・新井ゆたか氏、林野・天羽隆氏、水産・神谷崇氏 消安・小川良介氏、輸出・渡邉洋一氏、農産・平形雄策氏、畜産・森健氏 　農水省は、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を６月25日に発表した。 　農林水産審議官に新井ゆたか氏（消費・安全局長）、林野庁長官に天羽隆氏（政策統括官）、水産庁長官に神谷崇氏（水産庁次長）、消費・安全局長に小川良介氏（内閣府食品安全委員会事務局長）、輸出・国際局長に渡邉洋一氏（経産省大臣官房審議官）、農産局長に平形雄策氏（生産局農産部長）、畜産局長に森健氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。 　大澤誠農林水産審議官、本郷浩二林野庁長官、山口英彰水産庁長... 2021年6月28日

〔６月23日付〕▽大臣官房付（農研機構監事）柏原卓司▽国交省出向〔大臣官房付へ〕（大臣官房審議官兼農村振興局付）森毅彦 〔６月22日付〕▽退職・農研機構監事へ（大臣官房付兼農林水産技術会議事務局付）増井国光 2021年6月25日

▽取締役農林水産事業本部企画管理部門長（国税庁福岡国税局長）後藤健二 2021年6月25日

　農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。 　伏見啓二審議官（兼消費・安全局）は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚... 2021年6月25日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

　規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。 　農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。 　農水省によれば、法人化や経営継承については、都道... 2021年6月23日