農水省は17日、令和４年度農林関係予算概算要求の重点事項（案）を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。
４年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など８項目を柱に設定。
このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現に資する研究開発・実証プロジェクトの推進〉として、農林水産業・食品産業の現場の需要を踏まえた新技術の開発・実証や改良研究、環境負荷の軽減等に資する基盤的な技術開発、革新的な技術・生産体系の中長期的な研究開発を推進するため、「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」「『知』の集積と活用の場によるイノベーションの創出」「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」等を盛り込んだ。〈みどりの食料システム構築に向けた地域の事業活動支援〉として、同戦略の実現に向け、調達から生産、流通、消費までの各段階に取り組むモデル的先進地区の創出とそれに向けた環境整備を支援、「みどりの食料システム戦略推進交付金」「グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進」を掲げている。また、〈環境保全型農業直接支払交付金〉〈強い農業づくり総合支援交付金〉〈持続的経営体支援交付金〉などが組み入れられている。
