一般社団法人全国農協保証センター（大川良一代表理事理事長）は25日、定時総会を開催し、令和２年度の事業報告・決算案等を承認した。 令和２年度は、コロナ禍においても引き続き住宅関連資金の再保証が増加したことから、再保証新規引受額は７８６６億円（前年度対比＋12・４％）、期末再保証残高は３８６４億円増加し５兆５６６４億円（同＋７・５％）となり、ともに過去最高額となった。 一方、代位弁済は15億円（同△28・８％）に減少し、求償権残高は80億円（同△７・０％）と減少傾向が続いている。 また、役員全員の任期満了に伴い、以下のとおり新役員が選出された。 《再任》 ▽代表理事理事長＝大川... 2021年6月28日
〔６月25日付〕▽代表取締役、社長執行役員新分敬人 同社は７月１日付で、①システムイノベーション部を総合企画本部へ移管し、デジタル戦略部に改称、②傘下にデジタル推進室を置き、デジタル戦略室、ＩＴ開発運用室、ＩＴ資産管理室に再編、する機構改組を行う。７月１日付の人事異動は以下の通り。 ▽総合企画本部デジタル戦略部長（総合企画本部総合企画部デジタル推進室長）近藤敏晴▽同本部同副部長（総合企画本部総合企画部副部長）総合企画本部営業統括部副部長川原正美▽同本部同部デジタル戦略室長、大西保孝▽同本部同部ＩＴ開発運用室長（システムイノベーション部ＩＴ基盤統括室長）田中洋二▽同本部同部ＩＴ資産管理室... 2021年6月28日
農林中央金庫はこのほど、７月から取り組みを開始する「担い手コンサルティング」の全国説明会をオンラインで開き、信連・県単一ＪＡ・農林中央金庫の実務担当者・約２６０名が参集した。 担い手コンサルティングの概要や進め方、サポート策などについて説明したほか、パイロット県域として先行して担い手コンサルティングを実施した静岡県内のＪＡと信連の取り組みについて報告が行われた。 先行例のパネルディスカッションを行い、農林中金営業企画部・宮島康平部長代理を座長に、ＪＡ遠州中央営農企画課・松永康弘課長代理と同ＪＡ磐田営農センター・石脇賢二センター長代理、静岡県信連農業部・中村徳良副部長と食農営業本部・本... 2021年6月24日
農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日
融資先の経営課題を可視化、ＪＡ営農経済事業で解決策提案 ＪＡバンクは７月から、ＪＡおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りＪＡの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、ＪＡにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。 この取り組みは、ＪＡおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。ＪＡ等からの担い手へのコンサルティングは... 2021年6月17日
一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。 役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。 アフターコロナ時代を見据えた３年度の重... 2021年6月17日
脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで=農林中央金庫 農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Institute㈱（伊原智人代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 近年、地球温暖化対策として脱化石燃料や温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、化学品の原料を従来の石油由来からバイオマス由来にシフトする動きが活発になっている。こうしたなか、Green Earth Instituteは、食料や飼料と競合しない、植物の茎や葉などのバイ... 2021年6月15日
〔６月25日付〕▽代表取締役副社長（三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員）橋本孝之▽非常勤取締役、纐纈大輔三菱ＵＦＪニコス㈱理事営業第１本部副本部長（６月28日 執行役員営業第１本部副本部長就任予定）▽退任（代表取締役副社長）伊勢信也▽同（非常勤取締役）今井進一 2021年6月15日
来４月から投資信託取扱の全国のＪＡバンクで提供開始予定 農林中央金庫（奥和登理事長）は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、ＪＡバンクでの提供開始に向けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱（荒木三郎取締役社長）、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（長島巌取締役社長）と業務提携契約を締結した。 同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート（伴走）... 2021年6月14日
▽監査役〔非常勤〕（農林中金全共連アセットマネジメント㈱参与）曽我道正▽退任（監査役〔非常勤〕）三枝智之▽同（監査役〔非常勤〕）青木松則 2021年6月11日
住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、２０２２年３月までの実用化を目指す。10日、３者が明らかにした。 「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の３者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労... 2021年6月11日
政府が設立した大学ファンドを運用する国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の運用業務担当理事に前・農林中央金庫常務執行役員の喜田昌和氏が６月１日付で就任した。 ファンドは、ＪＳＴに設置、運用益を活用し、研究大学における将来の研究基盤（大学等の共用施設、データ連携基盤、博士課程学生などの若手人材）への長期・安定投資を実行すること等が目的。既に政府は大学ファンドの元本４・５兆円を予算計上しており、大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に10兆円規模の運用元本を形成、今年度中の運用開始を目指すとしている。 喜田昌和氏は京大経済卒、１９９２年農林中央金庫入庫。企画管理部副部長、審査部部長... 2021年6月9日
農林中央金庫が３日に公表した４月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、３月末に比べ６０７２億円（０・６％）増加した。前年同月比では２兆８４７２億円（２・７％）増加し、残高は１０７兆４９７２億円となった。 貸出金残高は、住宅資金実行等により３月末に比べ４０７億円（０・２％）増加、前年同月比では６７１８億円（３・２％）増加の２１兆７６８９億円となった。 2021年6月4日
農林中央金庫のコロナ対策助成金を活用 佐賀玄海漁業協同組合は、コロナ禍で組合員・漁業者が苦境にたたされているなか、産直アプリ「ポケットマルシェ」利用による販路拡大によって組合員・漁業者の所得を向上すべく、魚介類の販売に必要な加工施設を、農林中央金庫の助成を利用し完成させた。 同組合は玄界灘に面し佐賀県北西部に位置する漁業協同組合。唐津や呼子などの漁港を擁し、海岸線はほとんどが玄海国定公園に指定されている。主な魚種としては、タイやブリなどの高級魚、呼子のイカ等が有名。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う魚価の低迷・販売先の減少等で組合員・漁業者が大きな打撃を受けている状況を踏まえ... 2021年6月4日
対人対物保険料を含む低廉なリース料で農薬散布の効率化・省力化を支援 ＪＡ三井リース㈱（新分敬人社長執行役員）と、やまびこジャパン㈱（樋口和彦代表取締役社長）は、農薬散布車両スピードスプレーヤのリース「楽ちんSS残価付きリース」の提供を開始した。 農薬散布車両スピードスプレーヤ（＝SS）はやまびこジャパンの主力商品の１つ。ＪＡ三井リースは、やまびこジャパンと連携し、対人対物保険料や自動車税といった諸費用を含めた低廉なリース料でやまびこジャパンのSSを利用することができる「楽ちんSS残価付きリース」をこのほど共同開発した。 対象機種は、共立ブランドのSSの薬液搭載量５００Ｌ、６００Ｌ、... 2021年6月2日
全国森林組合連合会と農林中央金庫は１日、教育ツール「林業安全教育360°VR（バーチャル・リアリティ）」の第二弾を制作したと発表した。 「林業安全教育360°VR」は、ゴーグル型の専用機械を装着し、林業現場におけるよく発生する事故事例を実写ＶＲ化したもの。林業において「何が・どうしたら・どのような状況が危険か」を体験者が理解できるまで何度も安全にトレーニングができる教育ツール。昨年度は、他人が伐倒した木による激突事故を疑似体験できる『チェーンソー作業 他人伐倒』編を制作した。 今回制作したのは、チェーンソー作業の中で、よく発生しうる事象と事故を再現した内容。誤ったかかり木処理による... 2021年6月2日
㈱日本政策金融公庫と農林中央金庫はこのほど、㈱塩田ファームに対して、畜産クラスター事業を活用した設備資金を融資した。 塩田ファームは、２０１１年に福島県天栄村で創業し、ＪＡ全農福島ブランド「麓山高原豚」を生産する農業法人。 ＪＡ全農、ＪＡ全農北日本くみあい飼料㈱と農林中金は、２０１８年の法人化や農場新設にかかる計画策定、行政機関との調整等、事業構想段階から塩田ファームをサポートしている。具体的には、販売面では全農、専用飼料の供給面では全農北日本くみあい飼料、金融面では日本公庫と農林中金が役割を発揮する四者連携により、「麓山高原豚」の生産基盤維持・拡充に資するサポートを行っている。 ... 2021年6月1日
国内コンビニ業界で初の配送車両走行での運用、石油由来軽油比約90％削減 伊藤忠商事㈱、伊藤忠エネクス㈱、㈱ファミリーマートの３社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料（＝リニューアブル燃料）メーカーであるNeste OYJ（本社：フィンランド、NESTE社）社グループと協働で、リニューアブルディーゼル（Renewable Diesel）の日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現した。 伊藤忠グループでは、「この取組を契機に、陸上輸送分野でのリニューアブル燃料ビジネスに本格参入し、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現を目指す」とコメントしている。 伊藤忠商事はこの取組で、NE... 2021年6月1日
農中信託銀行（高橋茂充社長）は５月31日、２０２１年３月期（２０２０年４月～２０２１年３月）の決算概要を発表した。 信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、また、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比５７５百万円増の４９９２百万円、役務取引等収益が同１９百万円増の９０５百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４９百万円減の２５８百万円となり、経常収益は同９・７％５４５百万円増の６１５６百万円となった。 一方、経常費用は、人件費等が増加したことから同２８８百万円増の４３５０百万円となり、経常利益... 2021年6月1日
ＪＡ三井リース㈱は27日の取締役会で６月25日開催の定時株主総会を経て就任予定の取締役候補者および監査役候補者を選任した。 ▽取締役社長執行役員、社長執行役員新分敬人▽取締役〔非常勤〕、北林太郎農林中央金庫常務執行役員▽同、大野慎治㈱三井住友銀行常務執行役員▽同、野田雅也三井住友信託銀行㈱常務執行役員▽常勤監査役、武田英之▽退任（代表取締役）古谷周三▽同（取締役〔非常勤〕）八木正展▽同（取締役〔非常勤〕）頃末広義▽同（取締役〔非常勤〕）下別府俊也▽同（常勤監査役）渡邉邦夫 2021年5月31日