日本農民新聞社

　農林中央金庫が5月26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた〔写真提供：農林中金〕。 　2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152.2％増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126.3％増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。 　奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる皆さまに対してこの場をお借りして心からお見舞い申し上げる。農林水産業あ... 2021年5月27日

　農林中央金庫名古屋支店と加子母森林組合は24日、技術科木工教材を、名古屋市立笹島中学校に30セット、名古屋市立豊正中学校に２００セット寄贈した。 　技術科木工教材は、幅の異なる２種類の檜板。学生は、技術科の教員の指導のもと、椅子やブックスタンド、プリントトレイなどを作成することができる。 　寄贈式では、加子母森林組合の細川正孝組合長、農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、笹島中学校の鈴木丈二校長、豊正中学校の奥野卓校長に教材と目録を手交した。両校からは感謝状が贈呈された。千代支店長は、「現在、子供たちが木材に触れる機会が減少している。本教材をご活用いただき、木のぬくもりを実感してもらいた... 2021年5月26日

　㈱農林中金総合研究所は21日、「２０２１～２２年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の経済成長率を３月時点の見通しから下方修正し３・３％、22年度は上方修正し２・６％と予測した。 　見通しによれば、▼２０２０年後半の日本経済は、ＧｏＴｏキャンペーン事業といった需要喚起策もあり、景気回復が進んだが、20年末に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急速に広がったために２回目の緊急事態宣言が発出され、１～３月期は３四半期ぶりのマイナス成長となった。４月25日からは３回目の緊急事態宣言が出され、大都市部を中心に休業・時短要請などの行動制限が出され、サービス消費に悪影響が出ているが、海外の景気回復を... 2021年5月24日

　ＪＡ三井リース㈱（新分敬人社長執行役員）は、一般社団法人GOOD ON ROOFS（大島賢三代表理事）と共同で、アフリカのベナン共和国で初等教育普及活動を行う非営利団体「ＩＦＥ財団」に対し、子どもたちの教育用として中古のノートパソコン１００台（ＪＡ三井リースのリース終了物件）を寄贈した。同国の教育省、教育現場での活用を通じて、同国の教育水準向上に寄与するためのもの。 　ＪＡ三井リースは、グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向け、企業活動を通じた社会課題の解決に注力しており、「カーボンニュートラルの実現への貢献」を重要... 2021年5月20日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）が運営する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）が14日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録された。 　同認証は、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を、事業者が自組織の制度と照らし合わせ、同ガイドラインに適合している場合、消費者庁の指定登録機関である（公財）商事法務研究会による審査・確認を経て、登録される制度。 　農林中金では、退職者を含む職員が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を内外に設置し、ポスターの掲示や連絡窓口を記載した携帯型カードを... 2021年5月17日

このひと 農林中央金庫　新たな執行体制～そのねらいと背景～ 農林中央金庫 代表理事兼常務執行役員最高執行責任者 八木　正展　氏 柔軟かつ迅速な業務遂行へ 事業環境の変化のスピードに対応 農林中央金庫は、この４月から機構を改正し新たな執行体制のもとでの事業展開を始めている。専務を置かず１５人の常務のもと事業環境の大きな変化にスピード感をもった柔軟かつ迅速な業務遂行をめざす。新執行体制のねらいと背景を、新たに代表理事兼常務執行役員最高執行責任者に就任した八木正展氏に聞いた。 重構造をフラット化、機動的にサポートし合う ■機構改正の概要とねらい、新たな役員体制の考え方は？ 　... 2021年5月15日

　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２１年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は６月30日まで。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成（助成率最大９割／返済・配当は求めない）するもので、今回で８回... 2021年5月13日

　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・農林中央金庫は、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」についての見解を以下のように公表した。 　令和３年４月22日、郵政民営化委員会から「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（以下「意見書」）が公表されました。 　私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張して参りました。また、その過程においては、... 2021年5月7日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアにおいて生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるＥＣプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd（所在地＝シンガポール、２０１６年設立）に出資したと発表した。 　農林中金では今回の出資について「インドネシアの国民平均年齢は30歳前後とされ、急速なスマートフォンの普及も背景に様々なオンラインサービスが出現し、デジタル取引市場が大きく拡大している。その一方で、食品ＥＣ化率は１・１％（２０１８年）と同２・８％の日本同様に低水準であり、食品流通過程におい... 2021年5月6日

　ＪＡバンク福島は28日、県内５ＪＡの２０２１年２月末決算における農業融資残高が２１０億81百万円となり、前年同月に比べて12・１％増えたと発表した。残高の増加は４年連続。比較可能な２０１２年３月以降で最高となり２００億円を突破した。農林中央金庫福島支店は「全ＪＡに配置した貸出専任担当者等による出向く活動の強化に加え、支払利息の一部助成等による農業者の負担軽減が奏功している」とみる。 　県内ＪＡでは、２０１９年度から農業者へのアプローチを強化している。管内の中核的な担い手を約４０００件リストアップし、貸出専任担当者等が徹底した訪問活動を実施。農業者の資金ニーズのほか、生産規模拡大や販路拡大な... 2021年4月30日

　農林中央金庫が27日に公表した３月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、２月末に比べ７２８７億円（０・７％）減少した。前年同月比では２兆７７５２億円（２・７％）増加し、残高は１０６兆８９００億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により２月末に比べ９２９億円（０・４％）増加、前年同月比では６２４４億円（３・０％）増加の２１兆７２８２億円となった。 2021年4月28日

　農林中央金庫は27日、「第４回『世代をつなぐ食』その実態と意識」調査結果を発表した。 　農林中金では「世代をつなぐ食　その実態と意識」（２００４年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施、今年は、首都圏に居住する30～59歳の母親４００人を対象に、「食」に関する意識と実態を探るため調査を行った（調査期間21年３月18～28日）。同じく、母親を対象に実施した過去３回の調査（第１回・04年、第２回・10年、第３回・15年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探った。また今年は、コロナ禍における食事の変化や食における社会的課題に関する質問を新たに設けた。 　調査の結果、「コロナ禍や... 2021年4月28日

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献 　農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。 　福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、２０１５年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、２０１７年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業... 2021年4月20日

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、ＪＡ通じ提供も 　北陸電力㈱（富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員）、㈱大気社（東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員）、農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登代表理事理事長）は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」（福井県敦賀市、岡義仁代表取締役）を今年３月に設立したと発表した。資本金は２０００万円、出資比率は北陸電力61％、大気社34％、農林中金５％。 　農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。... 2021年4月16日

　「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。（９日、日本農業経営大学校の入学式で） 2021年4月15日

　㈱ファミリーマート（細見研介社長）は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの４月から開始する。今年９月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。 　店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やＮＰＯなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで２か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの（アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か... 2021年4月13日

　農林中央金庫は、埼玉県森林組合連合会、埼玉県中央部森林組合と共同で、埼玉県小川町に対し、小川町産スギ・ヒノキ材を利用した木製品（木製テーブル１台、木製椅子６脚、パンフレットラック３基）を寄贈した。 　木製品は、小川町駅前「観光案内所・移住サポートセンターむすびめ」に設置、同施設を利用する地域住民、県内外の観光客や移住相談者をはじめとする多くの施設利用者に利用される。 　３日行われた寄贈式で、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「国産材利用拡大活動は、木材や森林に対する関心が高まっている中、地域発展の起爆材になると好評いただいている。多くの施設利用者に使用してもらい、小川町の発展につながって... 2021年4月9日

　農林中央金庫仙台支店はこのほど、東北生乳販売農業協同組合連合会（宮城県仙台市、伊藤一成代表理事会長）に対して、宮城県内生乳冷却施設の機能強化資金１１２百万円の融資（食農バリューチェーン戦略応援融資）対応を行った。 　東北生乳販連は、東北６県の酪農家が生産した生乳を集荷し、乳業会社等へ販売する酪農専門団体（２００１年設立）。東北６県の生乳流通合理化に取り組んでおり、今回の融資は、そのうち宮城県における生乳冷却施設の再編に必要な資金に対応するもの。 　宮城県内では５か所の生乳冷却施設のうち、３つの施設を解体、残り２施設への機能集約および機能強化を実施することで、効率的な集送乳ラインを構築、輸... 2021年4月7日

　ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。 　ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの... 2021年4月5日