一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。
役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。
アフターコロナ時代を見据えた３年度の重点取組み課題としては、①将来の日本農業を担う大規模経営体育成支援に向けた対応（新規事業展開にむけたコンサル事業、研修企画・運営・アドバイザー派遣事業、農業経営体評価・事業継承サポート事業等）、②ＩＴ化の動きを踏まえた「食と農」の現場での活用への取り組み、③会員等の海外進出にかかる取り組みサポート、に引き続き取り組んでいく。
