日本農民新聞社

　＊新任者、退任者のみ 【取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者】▽取締役（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦 【監査等委員である取締役候補者】▽常勤監査等委員取締役（取締役専務執行役員）幸坂眞也 【執行体制】▽取締役常務執行役員（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦▽常務執行役員（顧問、全酪連出身）戸邉誠司▽同（雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長）稲葉聡▽同（乳食品事業部長）佐藤雅俊 【退任】▽（取締役専務執行役員）土岡英明▽（監査等委員取締役）千葉忍▽（専務執行役員）城端克行▽（常務執行役員）池浦靖夫▽（常務執行役員）内田彰彦 2020年5月15日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全ＪＡの店舗等１６８先へ「サルビア」の鉢植え８００鉢を無償提供した。 　この鉢植えは、東京オリンピック２０２０の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った８００鉢を県内ＪＡへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でＪ... 2020年5月15日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　▽ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕（事務企画部副部長）加藤弘節▽出向・㈱バローホールディングス（ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕）高山景 2020年5月9日

　農中信託銀行㈱は、左記に事務所を移転し、５月７日から業務を開始する。 住所　東京都千代田区神田錦町二丁目２―１　ＫＡＮＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　５階 電話　（代表）０３―５２８１―１３１１ 2020年4月30日

　農林中央金庫は24日、「第３回現代の独身20代の食生活・食の安全への意識」調査の結果を発表した。 　農林中金では「世代をつなぐ食　その実態と意識」（２００４年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施。今年は20代の独身男女を対象に〝食〟に関する意識と実態を探ることを目的に調査を行った。第１回調査（２００８年）、第２回調査（２０１４年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探った。また、昨今の社会情勢を踏まえ、食糧備蓄に関する質問を新たに設けた。調査対象は、首都圏に居住する20代の独身男女４００人、調査期間は今年３月17日～29日。 　このうち、【食の安全への関心】は、「とても関... 2020年4月30日

　▽退任（常務執行役員）栗田達郎 2020年4月24日

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化 　農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に１万８千羽の入雛を行い事業を開始した。 　農林中金は、大笹農場が設立された２０１７年７月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、２０１９年２月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。 　大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家４戸すべてが廃業を... 2020年4月24日

　農林中央金庫は、５月７日を予定していた同金庫の勘定系システムの更改について延期すると発表した。 　農林中金では「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、お客様をサポートする万全の態勢の構築が難しいと判断し、やむなく延期させていただくことといたしました。弊金庫と直接、融資・預金のお取引きや財形貯蓄をご利用いただいているお客様におかれましては、事前準備でご負担をお掛けしていたにもかかわらず、延期のご連絡がシステム更改予定日直前となり、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申しあげます」としている。 　システム更改は延期するが、５月７日以降の取引きについては、現行システムに基づき、従... 2020年4月22日

　農林中央金庫と関係のある中国の企業　「Hosen Capital」から、ＪＡ全厚連に医療用マスク約２万枚が寄付された。 　農林中金によれば、Hosen Capitalは新希望集団という中国民間最大手の食農関連コングロマリットと親密な関係があり、農林中金と同様、中国と日本の食農関連企業との架け橋となり、これまで日本企業と深いネットワークを築いているという。 　中国では、新型コロナウイルスの影響に落ち着きが見られる一方、日本では感染者数が増加しつつある状況にある。こうしたなか、Hosen Capitalとして、かねて事業上のサポートを得てきた農林中金をはじめ日本企業による感染拡大防止の取り組... 2020年4月20日

　ＪＡ全農あきたとＪＡバンクあきたは７日、秋田県内の小学校と特別支援学校に食農教育の補助教材を贈呈した。 　ＪＡ全農あきたは、果物・畜産物などの県産農畜産物や農業と食に関する情報を紹介するクリアファイルと今年新たに作成した「下敷き」、ＪＡバンクは、農産物の生産や流通の仕組み、産地の情報などを掲載する「農業とわたしたちのくらし」の冊子とＤＶＤを贈った。ともに県内の小学校５年生と特別支援学校の児童・生徒向けに１万部、１９１校にＤＶＤを１枚ずつ届ける。 　下敷きは、米づくりの学習に役立ててもらえるよう「秋田のお米づくりカレンダー」と、「秋田県の農業」について興味をもってもらえるように、お米の生産... 2020年4月17日

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ～食料・農業・農村の将来方向とＪＡグループの役割～ ＪＡ全中　会長 （食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員） 中家徹　氏 農林中金総合研究所　理事長 （元・農林水産事務次官） 皆川芳嗣　氏 　3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事... 2020年4月15日

ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み 　ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 　トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中金）は10日、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対するＪＡバンクの保証料負担軽減対応を発表した。 　ＪＡバンクでは、３月からＪＡグループ各団体と連携して、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に向けた低利融資等の取扱いを開始し、ＪＡバンク店舗で相談を受け付けている。農業者に一層円滑に利用してもらうため、現在取り扱っている低利資金に対する保証料の負担を軽減する対応を開始したもの。 　また、ＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（ＪＡバンク＝https://www.jabank.org... 2020年4月13日

　農林中央金庫は、２０１９年４月に制定した石炭火力発電セクターに引き続きこのほど、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を以下のように制定した。 【パーム油セクター】 　パーム油は、チョコレート、マーガリン、スナック菓子、石鹸などの多様な消費財に利用され、人々の生活に欠かせない重要な原料となっていることに伴い、パーム油の生産・消費量が増加しております。その一方で、パームヤシのプランテーション開発に伴い、先住民の土地権を巡る紛争、泥炭地の開発、熱帯雨林の伐採・野焼きによる森林火災および煙害（ヘイズ）、生物多様性... 2020年4月8日

　▽理事長＝樋口直樹（再） 　▽常務理事＝首藤悟志（新・前企画部長総務部長） 　▽理事＝安田忠孝（再・ＪＡ全農常務理事）、石戸谷浩徳（再・ＪＡ共済連代表理事専務）、八木正展（再・農林中央金庫常務執行役員）、大森敏弘（再・全漁連代表理事専務）、肱黒直次（再・全森連代表理事専務）、徳井和久（再・全国農業共済協会常務理事）、澤井實（新・山梨県中代表理事会長）、中川泰宏（新・京都府中会長理事）、二宮伊作（新・大分県中代表理事会長）、熊田妙（再・ＪＡ全中総務企画部総務課長） 　▽監事＝田村寿規（新・前ＪＡ共済連証券運用部長）、柚木茂夫（再・全国農業会議所専務理事） 2020年4月6日

このひと ＪＡアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫　執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝　氏 　ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金などＪＡグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のＪＡアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とＪＡグループがコワーク ■ＪＡアクセラレーター第1期の成果は？ 　アグベンチャー... 2020年4月5日

　サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業（＝サスエネ事業）を展開するＧＰＳＳホールディングス㈱（目﨑雅昭代表取締役社長）は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。 　ＧＰＳＳグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱... 2020年4月3日