日本農民新聞社

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催し、ＪＡグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）、福井・越前たけふ農協が対象。 　会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをＷＧとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きＪＡグループに改革を促し、... 2020年5月20日

　ＪＡ横浜（神奈川）は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、ＪＡ神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。ＪＡがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。ＪＡ横浜営農経済センターみなみ集荷場（横浜市泉区中田西１―12―10）に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、ＪＡ横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消... 2020年5月20日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治社長）は13日、２０２０年３月期決算（連結）を発表した。 　「グループ中期経営計画２０１９」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は６１３４億円（前期比１０１・７％）、連結営業利益は１７９億円（前期比１０４・５％）、連結経常利益は１９６億円... 2020年5月18日

　〔６月１日付〕▽ＩＴ企画推進部長（ＩＴ企画推進部担当部長）伊藤弘幸▽監査部長（監査等委員会室長兼監査部副部長）若林孝信▽監査等委員会室長兼監査部副部長（広報ＩＲ部担当部長）本田孝夫 　〔６月24日付〕▽乳食品事業部長（関係会社統括部長）岩橋貞治▽関係会社統括部長（関係会社統括部部長）岡田臣弘▽生産部長（品質保証部長）市川寛道▽品質保証部長（品質保証部副部長）杉野弥▽神戸工場長（品質保証部担当部長）藤田鉄也 2020年5月15日

　＊新任者、退任者のみ 【取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者】▽取締役（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦 【監査等委員である取締役候補者】▽常勤監査等委員取締役（取締役専務執行役員）幸坂眞也 【執行体制】▽取締役常務執行役員（常務執行役員）板橋登志雄▽同（生産部長）井上剛彦▽常務執行役員（顧問、全酪連出身）戸邉誠司▽同（雪印ビーンスターク㈱代表取締役社長）稲葉聡▽同（乳食品事業部長）佐藤雅俊 【退任】▽（取締役専務執行役員）土岡英明▽（監査等委員取締役）千葉忍▽（専務執行役員）城端克行▽（常務執行役員）池浦靖夫▽（常務執行役員）内田彰彦 2020年5月15日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全ＪＡの店舗等１６８先へ「サルビア」の鉢植え８００鉢を無償提供した。 　この鉢植えは、東京オリンピック２０２０の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った８００鉢を県内ＪＡへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でＪ... 2020年5月15日

「サステナブルフード」「ダイバーシティ」等５テーマを５か月間展開 　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日本経済新聞社等は11日、東京の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有）を舞台に、様々なＳＤＧｓ活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を開始した。 　同プロジェクトは、同日開幕のフォーラムを皮切りに、ＳＤＧｓ17ゴールに関連するテーマの内、都心部のビジネス街として取り上げるべき「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つのテーマを設定し、大丸有に拠点を置く企業が中心となって約５か月間にわたって展開する。 　農林中金など同プロジェクト実... 2020年5月12日

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力 　ＪＡ全農は４月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては１月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく２つ目。 　協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がＪＡ全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はＪＡ全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とＪＡ高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま... 2020年5月12日

　農林中央金庫は11日、顧客の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進し、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的に、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始すると発表した。 　同商品は、資金使途を限定せず、顧客の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）を設定し、貸付条件と顧客のＳＰＴｓに対する達成状況を連動させることで、顧客のＳＰＴｓ達成の動機付けを促進するもの。環境・社会の面から顧客の持続可能な事業活動および成長を支援することを目指す。また、ローン・マーケット・アソシエーション等が制定したサステナ... 2020年5月12日

　▽ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕（事務企画部副部長）加藤弘節▽出向・㈱バローホールディングス（ＪＡバンク業務革新部部長〔ＪＡ事務支援担当〕）高山景 2020年5月9日

　農中信託銀行㈱は、左記に事務所を移転し、５月７日から業務を開始する。 住所　東京都千代田区神田錦町二丁目２―１　ＫＡＮＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　５階 電話　（代表）０３―５２８１―１３１１ 2020年4月30日

　農林中央金庫は24日、「第３回現代の独身20代の食生活・食の安全への意識」調査の結果を発表した。 　農林中金では「世代をつなぐ食　その実態と意識」（２００４年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施。今年は20代の独身男女を対象に〝食〟に関する意識と実態を探ることを目的に調査を行った。第１回調査（２００８年）、第２回調査（２０１４年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探った。また、昨今の社会情勢を踏まえ、食糧備蓄に関する質問を新たに設けた。調査対象は、首都圏に居住する20代の独身男女４００人、調査期間は今年３月17日～29日。 　このうち、【食の安全への関心】は、「とても関... 2020年4月30日

　▽退任（常務執行役員）栗田達郎 2020年4月24日

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化 　農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に１万８千羽の入雛を行い事業を開始した。 　農林中金は、大笹農場が設立された２０１７年７月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、２０１９年２月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。 　大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家４戸すべてが廃業を... 2020年4月24日

　農林中央金庫は、５月７日を予定していた同金庫の勘定系システムの更改について延期すると発表した。 　農林中金では「新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、お客様をサポートする万全の態勢の構築が難しいと判断し、やむなく延期させていただくことといたしました。弊金庫と直接、融資・預金のお取引きや財形貯蓄をご利用いただいているお客様におかれましては、事前準備でご負担をお掛けしていたにもかかわらず、延期のご連絡がシステム更改予定日直前となり、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申しあげます」としている。 　システム更改は延期するが、５月７日以降の取引きについては、現行システムに基づき、従... 2020年4月22日

　農林中央金庫と関係のある中国の企業　「Hosen Capital」から、ＪＡ全厚連に医療用マスク約２万枚が寄付された。 　農林中金によれば、Hosen Capitalは新希望集団という中国民間最大手の食農関連コングロマリットと親密な関係があり、農林中金と同様、中国と日本の食農関連企業との架け橋となり、これまで日本企業と深いネットワークを築いているという。 　中国では、新型コロナウイルスの影響に落ち着きが見られる一方、日本では感染者数が増加しつつある状況にある。こうしたなか、Hosen Capitalとして、かねて事業上のサポートを得てきた農林中金をはじめ日本企業による感染拡大防止の取り組... 2020年4月20日

　ＪＡ全農あきたとＪＡバンクあきたは７日、秋田県内の小学校と特別支援学校に食農教育の補助教材を贈呈した。 　ＪＡ全農あきたは、果物・畜産物などの県産農畜産物や農業と食に関する情報を紹介するクリアファイルと今年新たに作成した「下敷き」、ＪＡバンクは、農産物の生産や流通の仕組み、産地の情報などを掲載する「農業とわたしたちのくらし」の冊子とＤＶＤを贈った。ともに県内の小学校５年生と特別支援学校の児童・生徒向けに１万部、１９１校にＤＶＤを１枚ずつ届ける。 　下敷きは、米づくりの学習に役立ててもらえるよう「秋田のお米づくりカレンダー」と、「秋田県の農業」について興味をもってもらえるように、お米の生産... 2020年4月17日

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ～食料・農業・農村の将来方向とＪＡグループの役割～ ＪＡ全中　会長 （食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員） 中家徹　氏 農林中金総合研究所　理事長 （元・農林水産事務次官） 皆川芳嗣　氏 　3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事... 2020年4月15日

ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み 　ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。 　トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視... 2020年4月14日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中金）は10日、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対するＪＡバンクの保証料負担軽減対応を発表した。 　ＪＡバンクでは、３月からＪＡグループ各団体と連携して、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に向けた低利融資等の取扱いを開始し、ＪＡバンク店舗で相談を受け付けている。農業者に一層円滑に利用してもらうため、現在取り扱っている低利資金に対する保証料の負担を軽減する対応を開始したもの。 　また、ＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（ＪＡバンク＝https://www.jabank.org... 2020年4月13日