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農中信託銀行の中間純利益は28・9%増の755百万円

2020年11月12日

 農中信託銀行(東山克之社長)は11日、2021年3月期中間期(2020年4~9月)の決算を発表した。

 信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比420百万円増の2573百万円、役務取引等収益が同68百万円増の400百万円、資金運用収益が配当の減少等により同47百万円減の251百万円となり、経常収益は同15・8%441百万円増の3225百万円となった。

 一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同182百万円増の2176百万円となり、経常利益は同32・8%259百万円増の1048百万円、当期純利益は同28・9%169百万円増の755百万円となった。

 特金・特金外が新規案件の受託等により前期末比891億円増の1兆8109億円、金銭債権信託が同1785億円増の1兆5619億円となったこと等をうけ、2020年9月末の信託財産合計は同2649億円増の13兆6275億円となった。

 また、系統信用事業の顧客基盤維持等につながる相続・遺言関連業務については、遺言書作成契約件数は前年同期比60件減の137件となった。2020年9月末現在、遺言信託代理店数は前年度末から5店増え、108のJA・信農連、信託契約代理店数は前年度末と変わらず13の信農連が参加している。

 なお、2020年9月末現在の国内基準による単体自己資本比率は、前期末比1・39ポイント増の149・95%となり、引き続き高い財務健全性を維持している。

 同行では2020年度中間期について、「中期経営計画(2019年度~23年度)の2年目として、引き続き『チャレンジと変革』をテーマに、『JAグループの信託銀行として、顧客のニーズに適切に対応するとともに当社の収益力強化も図られていること』を目指す姿として取り組みを行っている」としている。

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