農林中央金庫福島支店は、双葉地方森林組合・福島県森林組合連合会と連携し３日、大熊町の「大川原災害公営住宅の東屋」に対し、福島県産の田村杉を用いた木製テーブル１台とベンチ12基を寄贈した。同日、東屋で寄贈式が行われた。
大熊町は東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故の発生地として長らく「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示準備解除区域」に指定されていたが、現在では、町役場周辺の大川原地区の災害公営住宅で帰還住民が生活を再開させている。材料に使用された県産の田村杉は、重量感があるため耐久性に優れており、屋外でも長期の使用が可能とされている。
双葉地方森林組合の秋元公夫組合長（県森林組合連合会代表理事会長）は「組合事務所は11月、富岡町に帰還した。コロナや原発事故に負けず、復興に向けて頑張ろう」、農林中金の望月大輔支店長は「木製のテーブルとベンチを使っていただき、木のぬくもりを感じてほしい」とあいさつした。吉田淳町長は「東屋の雰囲気と合っており、町民の方同士の交流のきっかけになるはず」と謝辞を述べた。
