日本農民新聞社

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は14日、農林中金イノベーションファンドを通じて、スタートアップ企業の㈱kikitori（上村聖季代表取締役、２０１５年設立）に出資したと発表した。 　kikitoriは、流通事業者と生産者間の日々の集荷・販売連絡を効率化するサービス「nimaru」を提供。これまで流通現場では、出荷者と卸売事業者の間のコミュニケーションが電話・ＦＡＸに限定されており、電話がつながらない・書類の手書き作成・システムの手入力などの非効率な業務が続いていた。「nimaru」は、出荷・販売連絡をＬＩＮＥアプリ上で完結でき、出荷者と卸売事業者の業務連絡の負担を軽減するサービス。販... 2021年1月15日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、１月７日からの大雪による災害により被害を受けた人に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。「被害にあわれた皆さまに対しまして心からお見舞い申し上げます」とし、利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。 2021年1月12日

　農林中央金庫那覇支店はこのほど、沖縄県立やえせ高等支援学校に、花の苗（８００本）、プランター（２００個）、園芸用肥料（２００袋）、園芸用培土（２００袋）を寄贈した。 　那覇支店では社会貢献活動の一環として、１９９３年から毎年、沖縄県教育庁を通じて県内の特別支援学校に花の苗およびプランター等を贈呈している。 　贈呈式で桑野直彦支店長は「生徒の皆さんや地域の方々の心がより豊かになるような素敵な花壇をつくっていただきたい」と挨拶した。 2021年1月6日

このひと ＪＡバンク代表者全国会議 議長 ＪＡバンク中央本部委員会 委員長 大川 良一　氏 コロナ禍でのＪＡバンク中期戦略の取り組み 持続可能なＪＡ経営基盤の確立へ デジタル活用で次世代との繋がりも 　ＪＡバンク代表者全国会議議長とＪＡバンク中央本部委員会委員長に昨年７月、大川良一氏（神奈川県信連経営管理委員会会長）が就任した。コロナ禍による社会変容が生じてきている２０２１年年頭にあたり、大川氏にＪＡバンク中期戦略の取り組みの現状と今後について聞いた。 『ＪＡ綱領』を改めて常に確認 ■ＪＡバンク代表者全国会議議長、中央本部委員会委員長として抱負から 　新型コロナウイルス... 2021年1月5日

　農林中央金庫が25日に公表した11月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、10月末に比べ２９４０億円（０・３％）減少した。前年同月比では２兆５８９億円（２・０％）増加し、残高は１０６兆９６６８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により10月末に比べ２１３億円（０・１％）増加、前年同月比では４８３６億円（２・３％）増加の２１兆５２３８億円となった。 2020年12月28日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫岡山支店は、地球温暖化防止等環境・地域社会への貢献活動として、より一層の間伐材利用による森林資源の保全・活用に向けた木質ペレット（＊）燃料の利用促進を図るため、２００６年度から山口県内の施設にペレットストーブを寄贈している（年３団体に対して累計42台のペレットストーブを寄贈）。 　この事業は、山口県が２００２年３月に策定した「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」に基づき、山口県森林組合連合会および県下の森林組合が取組んでいる未利用森林資源の有効活用・エネルギー化を後押しするもので、農林中金は木質ペレットストーブの寄贈により木質ペレットの利用を促進することで、森林組合系統の... 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

　ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。 　２０２０年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。 　私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で... 2020年12月25日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、12月16日からの大雪による災害により被害を受けた人へ、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。 　利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中央金庫）でも融資等に関する相談を利用のＪＦマリンバンク店舗で受付けている。 2020年12月24日

　㈱ポケットマルシェは21日、農林中央金庫からの資金調達により、全国の生産者によるネット直販の支援を強化すべく連携を開始したと発表した。 　同社の運営する生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービス『ポケットマルシェ』には約３８００名の生産者と約25万名の消費者が登録。同社では農林中金から調達した資金について、①生産者の登録促進（＝農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供）、②生産者の販売力強化（＝ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む）、等の目的で使用する予定としている。 　同社によると、生産物の価値を発信し、コミュニケー... 2020年12月22日

生産者所得の向上、サステナビリティ課題解決めざす 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は21日、国内最大級の産直アプリ『ポケットマルシェ』を運営する㈱ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　同社は、産直アプリ『ポケットマルシェ』を通じて、既存流通を補完する販売手段を生産者に提供することや、消費者に対して生産物の背景・適正な価値を伝えること、生産者と消費者の双方向的なコミュニケーションの場を提供することで、生産者と消費者の距離的・心情的な分断の是正を図り、「共助の社会の実現」に向けて取り... 2020年12月22日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会、北秋田市農業法人連絡協議会、能代山本農業法人連絡会の３団体と共催で、令和２年度第３回例会を秋田県北秋田市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約70名が参加した。 　茨城県龍ヶ崎市で大規模稲作経営を行う㈲横田農場の横田修一代表取締役による、「横田農場の経営戦略について」と題した講演が行われた。畔抜きによる圃場の集約や、約１６０haの面積を１台の田植機・コンバインで作業を行うなどのコスト削減の取組みに加え、農... 2020年12月11日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　農林中央金庫福島支店は、双葉地方森林組合・福島県森林組合連合会と連携し３日、大熊町の「大川原災害公営住宅の東屋」に対し、福島県産の田村杉を用いた木製テーブル１台とベンチ12基を寄贈した。同日、東屋で寄贈式が行われた。 　大熊町は東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故の発生地として長らく「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示準備解除区域」に指定されていたが、現在では、町役場周辺の大川原地区の災害公営住宅で帰還住民が生活を再開させている。材料に使用された県産の田村杉は、重量感があるため耐久性に優れており、屋外でも長期の使用が可能とされている。 　双葉地方森林組合の秋元公夫組合長（... 2020年12月9日

　農林中央金庫仙台支店は３日、「みやぎ東北貿易促進コンソーシアム」（＊以下、コンソーシアム）と協力し、「ロシア向け食品輸出リモートセミナー」を開催した。新型コロナウイルス感染予防のため、ＪＡビル宮城から、北海道、青森、秋田、岩手、山形、福島の各会場に向けて、オンラインによるライブ配信形式で行われ、北海道・東北において農林中金および岩手県信用農業協同組合連合会と取引のある食品関連事業者など約80名が出席した。 　セミナーでは、近年、日本からの輸出額が増加傾向にあり、コンソーシアムが力を入れているロシア向け食品輸出をテーマに、コンソーシアムの会員である農林中金、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェ... 2020年12月7日

　農林中央金庫福岡支店は、農林水産業を基盤とする金融機関として、国産材利用拡大活動に取り組んでいるがこのほど、木育活動を相次ぎ実施した。　 佐賀市立春日北小学校での木育活動 　佐賀県森林組合連合会、佐賀市立春日北小学校ＰＴＡとの開催。同小学校６年生計94名を対象に、県森連による講義（森林の基礎知識、森林の役割等）、保護者と一緒に万能台（小さい台）を制作。木育座学、木工品作りを通じて、木の良さや森林の大切さを学んだ。佐賀県の国産材利用拡大活動では、過去複数回にわたり森連・森組と小学校での木育活動を実施しており、同小学校では昨年度に続く開催。コロナ禍により親子で参加できるイベントが減少していた... 2020年12月4日

感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ、青山幸恭代表取締役社長）は11月30日、店舗でのＱＲコード決済が可能となる「ＡＬＳＯＫマルチＱＲ決済ソリューション」をＪＡグループに導入開始したと発表した。 　ＪＡグループが運営する店舗（直売所・Ａコープ・レストラン・ガソリンスタンド・厚生連病院・農協観光等）に対して、ＡＬＳＯＫでは全国の拠点を通じてＱＲコード決済に必要な対応をサポートしており、申込みを行った店舗には、11月以降順次、ＱＲコード決済専用端末を設置している。組合員・利用者は、自身のスマホにＱＲコード決... 2020年12月1日

　一般社団法人ＪＡバンク相談所（大川良一代表理事）は11月25日、「２０２０年度ＪＡバンク相談所全国連絡会議」をオンラインで開催し、信連・農林中央金庫などＪＡバンク関係者から約１００名が参加した。オンライン開催としたことで、ほぼ全ての県域からの参加があった。 　今年９月に都道府県ＪＡバンク相談所全県域移管後１年を経過したことをふまえ、ＪＡバンクにおける苦情相談動向および留意事項について情報共有や意見交換を行い、県域と同相談所の連携向上を図ることを目的に開催された。 　２０２０年度上期苦情等受付対応実績の報告や、苦情等対応にかかる留意事項の説明が行われたのち、弁護士で中央大法科大学院教授の遠... 2020年12月1日

　農林中央金庫が11月30日に公表した10月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、９月末に比べ７０７４億円（０・７％）増加した。前年同月比では２兆３２８７億円（２・２％）増加し、残高は１０７兆２６０８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により９月末に比べ５４０億円（０・３％）増加、前年同月比では４９１０億円（２・３％）増加の２１兆５０２５億円となった。 2020年12月1日