日本農民新聞社

　ＪＡ全農・ＪＡバンクが主催する「第15回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」は、緊急事態宣言の延長を受け来場者・出展者の安全を第一に考慮した結果、３月10・11日に予定していた会場開催を中止する。 　オンラインでの開催は、今月１日からスタートしており、予定通り３月31日まで開催される。出展者への商品の問合せや商談依頼など、オンライン上でいつでも参加可能。また、会場で案内を予定していた「特別セミナー」の視聴方法は、公式ホームページ（http://ja-shoudankai.jp/）に掲載される。 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。 　台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在... 2021年2月10日

　㈱農林中金総合研究所は３月10日、〝東日本大震災から10年～持続可能な農業と地域の再生に向けて〟をテーマにした「農中総研フォーラム」をオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で開催する。 　２０１１年３月11日の東日本大震災発生から10年の節目に際し、農中総研がこれまで取り組んできた被災地の復興調査の蓄積を基に、斉藤由理子特別理事研究員（演題＝震災復興における農業構造の変化とＪＡの役割）と行友弥特任研究員（福島県被災地の農業復興の現状と課題）による発表、コメンテーターからコメントの後、チャットによる質疑応答を行う。コメンテーターは、菅野孝志ＪＡ全中副会長（ＪＡ福島五連会長）、木村正祥河北新報論説委... 2021年2月9日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡふくしま未来管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費（除草剤または害虫防除剤）への支援を行った。 　３日贈呈式が開催され、62名分総額約６百万円がＪＡふくしま未来（数又清市組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。 　農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同ＪＡ管内の「そうま地区」を中心に、２０１４年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため... 2021年2月8日

　農林中央金庫福岡支店はこのほど、熊本県森林組合連合会と共同で、熊本市立砂取小学校と熊本市立託麻北小学校で木工教室及び木育授業を行った。児童が身近な材料を使用して、木製品の製作を体験することで、木のぬくもりを感じながら木の役割や木の良さについて理解してもらおうと実施されたもの。また、両校には木製の椅子とテーブル１セットがそれぞれ寄贈された。 　木育授業では、熊本大教育学部の田口浩継教授が、木の成長や年輪が出来る仕組みなど、木自体のことを中心に授業を実施した。 　木工教室は、児童が持ち帰り、大切な思い出として、家庭で使用できるスライド式本棚、折りたたみ式椅子を制作した。 　農林中金では「熊... 2021年2月8日

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流　～時代を拓く挑戦者たち～   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 （日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁） 山口廣秀　氏（写真左） 日本経済新聞　編集委員 吉田忠則　氏（写真右）   　2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」という）」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で... 2021年2月5日

　ＪＡ三井リースグループの協同ライフケア㈱新社長に花澤雅彦氏（ＪＡ三井リース㈱コンプライアンス統括部長）が４月１日付で就任する。同社は、高齢者福祉事業を営むＪＡグループを中心に、福祉用具のレンタル卸業務や販売品の供給等を行っている。新社長の略歴は以下の通り。 ▽花澤雅彦（はなざわ・まさひこ）氏＝１９８７年協同リース㈱入社。審査部副部長、同部第一チームマネージャー、ＪＡ三井リース㈱審査部審査第一室長、同部審査室長、関西・中四国営業本部副本部長、コンプライアンス統括部長。１９６３年生れ。 2021年2月5日

　ＪＡ三井リース㈱は、以下の通り機構改組を行う。 《４月１日付》【機能部門】『総合企画本部』を新設。経営企画部及び総合企画部を、経営管理部（経営企画部を改称）、総合企画部、営業統括部（新設）、海外統括部（新設）に再編し、総合企画本部の傘下に置く。また、各部の傘下に以下の室を置く。①経営管理部…経営管理室、リスク統括室、広報ＩＲ室、②総合企画部…総合企画室（経営企画部企画室を統合）、デジタル推進室、③営業統括部…営業統括室、関係会社統括室、営業戦略室、④海外統括部…海外統括室（海外営業統括室を改称）　【営業部門】『ＩＣＴ事業本部』のグローバルエレクトロニクス部を機械本部産業設備第二部に統合する... 2021年2月4日

〔４月１日付〕▽総合企画本部長（総合企画部長）常務執行役員保﨑隆行▽同本部経営管理部長（経営企画部長）執行役員井野真吾▽審査室長（海外審査室長）執行役員審査部長服部昭寛▽総合企画本部海外統括部長（総合企画部副部長）執行役員越水昇一▽執行役員、工藤真樹▽同、流通産業本部長小川毅▽総合企画本部経営管理部副部長兼三井営業本部副本部長兼総合企画本部経営管理部経営管理室長（経営企画部副部長兼総合企画部副部長兼経営企画部経営管理室長）末柄琢也▽総合企画本部経営管理部副部長兼総合企画本部経営管理部広報ＩＲ室長（経営企画部副部長兼経営企画部広報ＩＲ室長）松村直人▽総合企画本部経営管理部リスク統括室長（経営企画... 2021年2月4日

〔４月１日付〕▽ＪＡ三井リースアセット㈱代表取締役社長（専務執行役員リースアップ業務部長）五十嵐幸久▽ＪＡ三井リース建物㈱常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱機械本部産業設備第一部長）平岡清員▽協同ライフケア㈱代表取締役社長（ＪＡ三井リース㈱コンプライアンス統括部長）花澤雅彦▽ＪＡ三井リース九州㈱常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱流通産業本部副本部長兼同本部流通産業第一部長）渡邉宏▽近畿総合リース㈱取締役専務執行役員（執行役員）門間寿昌▽同社常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱首都圏営業本部首都圏営業第二部長）前田吉博▽ＪＡ三井リースオート㈱総務企画部長兼同部総務チームマネージャー、宮岡靖明▽同社首都圏系統営... 2021年2月4日

　農林中央金庫は２日、第３四半期（２０２０年12月末時点）決算を公表した。 　連結決算（連結対象会社・法人は農中信託銀行、協同住宅ローンなど16社、持分法適用関連法人は７社）では、経常利益は１４８４億円と前年同期に比し３０・３％３４５億円増、純利益は同３１・４％２６１億円増の１０９３億円となった。経常収益は、前年同期比３４１５億円減の８７７１億円、経常費用は同３７６１億円減の７２８６億円であった。 　また、単体決算では、経常利益は１４９４億円と前年同期比３６・８％４０１億円増、純利益は同３８・２％３１３億円増の１１３６億円となった。 　総資産（連結）は、前年度末比で２兆２４５２億円増の１... 2021年2月3日

　三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会（名古屋市北区）に同町産コシヒカリ６００キロを寄付した。 　両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同ＮＰＯ法人と農林中金は２０２０年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業ＣＳＲ向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第１号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ... 2021年2月3日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は２日、「超小型陽子線がん治療装置」の開発・製造を行っているスタートアップ企業㈱ビードットメディカル（＝ＢＤＭ、古川卓司代表取締役、２０１７年創業、資本金７億１０００万円〔資本準備金含む〕）に出資したと発表した。 　がんの放射線治療の一つである陽子線治療は、体内深部にある腫瘍にピンポイントで照射できるため、現在の主流であるＸ線治療に比べて治療効果に優れ、有害事象も少なく、最先端のがん治療として注目されている一方、装置が巨大で高額なことが医療機関への導入の妨げになり、長年普及が進んでいないのが現状とされている。　 　ＢＤＭの装置は、特許取... 2021年2月3日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

　農林中央金庫が１月28日に公表した２０２０年12月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、11月末に比べ８０６４億円（０・８％）増加した。前年同月比では２兆２６３９億円（２・１％）増加し、残高は１０７兆７７３２億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により11月末に比べ１２７億円（０・１％）増加、前年同月比では５７４３億円（２・７％）増加の２１兆５３６５億円となった。 2021年2月1日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は22日、郵政民営化委員会の意見募集（令和２年12月25日付）に対し、以下の内容の意見を提出したと発表した。 「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見 　私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごと... 2021年1月27日

　農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年２日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。 　「公益信託　農林中金森林再生基金（通称＝農中森力〈もりぢから〉基金）」の第５回助成先である８組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託　農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持... 2021年1月27日

Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初、持続可能な事業活動・成長を支援 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）は18日、Ｊ―ＲＥＩＴ業界では初となるサステナビリティ・リンク・ローン（＝ＳＬＬ）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。 　ＳＬＬは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（＝ＳＰＴｓ）を設定し、貸付条件をＳＰＴｓの達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。 　ＪＲＥは、環境へ... 2021年1月19日