日本農民新聞社

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店は３日、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの発足式を開催した。農業法人協会が主体となりスマート農業にかかる実証実験を行うのは全国で初めて。スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証する。 　他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大に繋がるわけではないという結果が出ている。今回の実証実験は農業法人２社　（角田市・㈲角田健土農場、大郷町・㈲薬師農産）の圃場、各10haを対象とし、スマート農業導入費用と収益性を、労務費、ドローンの操縦者にかかるコスト、バッテリー費用なども... 2021年3月9日

　「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が５日、閣議決定した。同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 2021年3月8日

　ＪＡ三井リース㈱（東京・中央区、古谷周三代表取締役社長執行役員）は５日、再生可能エネルギー事業に充てる資金を調達する初のグリーンボンド（第18回無担保社債）の発行内容を発表した。社債の発行額は１００億円で、各社債の金額は１億円。 　今回発行するグリーンボンドは、同社が保有している既往の太陽光および風力発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金、及び同社が建設中の太陽光および風力発電設備の設備投資資金を使途とするもの。①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス発電、④地熱発電、のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に充てる。 　利率は年... 2021年3月8日

　農林中央金庫が４日に公表した２０２１年１月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、12月末に比べ４６６９億円（０・４％）減少した。前年同月比では２兆５３１８億円（２・４％）増加し、残高は１０７兆３０６３億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により12月末に比べ２３１億円（０・１％）増加、前年同月比では６２４８億円（３・０％）増加の２１兆５５９６億円となった。 2021年3月8日

ＪＲ東グループと農業データ活用、農業経営と地域の発展へ向け連携 　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、ＪＲ東日本スタートアップ㈱（柴田裕代表取締役）は、栽培・生産の農業データ活用に特化した情報基盤『RightARM』と経営分析サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役）と協業し、農業法人㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（福島県いわき市、元木寛代表取締役）でデータを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を開始する。 　農業の現場では、データのデジタル化や規格整備が不十分、データが各所に点在するといっ... 2021年3月5日

　岩手県森林組合連合会と農林中央金庫仙台支店は、地域産材利用拡大に向けた「岩手の木、めぐみめぐるプロジェクト」を実施する。 　岩手県森連・森林組合は、地域の森林整備の中核的な担い手として、地域産材の利用拡大を推進している。農林中金は、木のぬくもりや森林の大切さを知ってもらうことで、地域産材の利用、森林資源の循環の促進を図るとともに、地域社会への貢献を目指す活動に取組んでいる。 　同プロジェクトは、こうした活動の一環として取組むもの。持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓ目標「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」「15．陸の豊かさも守ろう」等の課題解決にフォーカ... 2021年3月4日

外食業界のＤＸ支援を通じ、国内農産物の消費を下支え 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は２日、外食店舗の来店客が各自のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーサービス等を提供するOkage㈱（内田善久代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　外食業界はコロナ禍を契機として、これまでの「店内」外食主体の事業構造から、持ち帰り・デリバリーなどの自宅で楽しむ「中食」市場の取り込みなど、これまでの垣根を超えた業態の拡充が進んでいる。このような中、店舗運営の効率化や情報の一括管理のため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が急... 2021年3月3日

▽内部監査部長、大庭昌晃 2021年3月3日

　農林中央金庫は、農業法人向け投資育成ファンドを運営するアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携し、㈱又吉コーヒー園（沖縄県国頭郡東村、又吉拓之代表取締役）に対して、新型コロナウイルス感染症を対象とした案件としては全国第１号となる、復興ファンドを通じた出資（出資額８百万円）を行うことを決定した。 　農林中金では、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による農林水産業の経営基盤に対する甚大な被害状況に鑑み、昨年３月から同感染症により被害を受けた農林水産業を営む法人を復興ファンドの対象に追加した。 　農林中金によれば、今回の出資先である又吉コーヒー園は、「沖縄県産コーヒーで東村を元気にしたい」と... 2021年3月3日

　農水省はこのほど、「農業支援サービス事業の育成・普及に向けたＷＥＢシンポジウム、予算説明会」を開催した。農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る「農業支援サービス」に関して、先進的なサービスを提供する事業者およびその利用者の声を紹介するとともに、関連する事業者向けの予算説明が行われた。 　葉梨康弘農林水産副大臣は、農業現場を取り巻く様々な課題を指摘した上で「近年ではデータ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給など様々なサービスが展開されつつある。これらのサービスが普及す... 2021年3月2日

手続期間が半分以下に短縮、農業者の経営改善にかかる円滑な資金調達を支援 　ＪＡバンク福島は、農業者が緊急に必要とする小口資金について迅速に融資の可否を判断する仕組みである「クイック融資制度」による農業近代化資金の取扱いを３月１日から開始した。 　制度資金である農業近代化資金（＊）は、農業者にとって低利な資金である一方、５か年の経営改善資金計画書に基づき審査する必要があるため、相談から審査回答までの手続きに２か月程度の時間を要していた。 　「クイック融資制度」は、農業近代化資金等を対象に、貸付金額が５００万円以下かつ一定の要件を満たす場合、経営改善資金計画書の簡素化等が認められ、融資可否の... 2021年3月2日

災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置＝農林中金 　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、令和３年栃木県足利市における大規模火災により被害にあった被災者に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口で対応を行っている。 　農林中金は１日、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書... 2021年3月2日

　ＪＡ全農と農林中央金庫は３月９日から12日まで、「頑張ろう東北！復興応援マルシェ」をＪＡ東京アグリパーク（東京都渋谷区代々木２―10―12　ＪＡ東京南新宿ビル１階）で開催する。 　東日本大震災から10年となる東北の農林水産業の復興を伝え、さらなる第一次産業の発展を支援することが目的。東北各地から野菜やいちご、サーモンスモーク等の農畜水産物を販売する。先着１００名にプレゼントも用意されている。期間中、ＪＡＬのふるさと応援隊が会場で販売協力する。 　全農は、２０１５年から東北の食の魅力を全国に広げる取り組みとして、「全農東北プロジェクト」を開始。首都圏を中心にマルシェの開催や『東北六県絆米』... 2021年3月2日

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

　愛知県森林組合連合会と農林中央金庫名古屋支店は19日、愛知県豊橋市に愛知県産材を使用したＣＬＴ（直交集成板）スツール＆トーチを１００個寄贈した。 　ＣＬＴスツール＆トーチは、普段はスツール（腰掛け）として、有事の際は炊き出しや暖をとる燃料として活用できるもの。 　寄贈式では、愛知県森連の村松幹彦会長と農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、愛知県豊橋市の浅井由崇市長に製品と目録を手渡した。千代支店長は「現在、木材に触れる機会が減少している。本商品をご利用いただき、木のぬくもりを再確認いただくとともに、防災の啓発にもつなげていただきたい」と述べた。 　全国の森林組合系統と農林中金は、国産材... 2021年2月26日

〔４月１日付〕▽社長執行役員（農林中央金庫代表理事専務）新分敬人▽執行役員総合企画本部経営管理部長（農林中央金庫茨城県担当部長）萩原徹 〔３月31日付〕▽退任（社長執行役員）古谷周三▽同（執行役員経営企画部長）井野真吾 ※新分新社長の顔写真・経歴は、日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2021年2月26日

　福島県伊達市の伊達物産㈱は、農林中央金庫福島支店と福島県の支援で、大人気商品「肉ゴロっとおにぎり」を同県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」へ海外初出展する。 　コロナ禍の影響により、国内飲食店等の動きは停滞。伊達物産が販売する銘柄鶏「伊達鶏」の首都圏飲食店向けの販売量が減少したことを受け、販路拡大支援として農林中金福島支店は農林中金香港事務所をはじめとする国内外のネットワークを活用したビジネスマッチングにより、同社の海外進出をサポートする。 　農林中金によれば、伊達物産は「伊達鶏」を香港の焼き鳥屋に納入する構想（海外初進出）があったものの、東日本大震災の影響で頓挫。その後、海外志... 2021年2月24日

　㈱農林中金総合研究所は、18日に発表した『２０２０～２２年度経済見通し』のなかで、「新型コロナウイルスのワクチン接種効果で21年度下期には経済回復が本格化する」との見通しを示した。 　20年度の実質ＧＤＰ成長率は▲５・０％（20年12月時点と比較し上方修正）、21年度は３・７％（上方修正）、22年度は２・２％の成長で推移するとしている。 　経済見通しでは、『日本経済・物価の見通し』として、足元１～３月期は、「緊急事態宣言の再発出によって、自粛ムードが強まったほか、かつＧｏ　Ｔｏキャンペーンなどの下支え効果も剥落、前期比年率▲７・４％と３四半期ぶりのマイナス」とし、「国内でもコロナ・ワクチ... 2021年2月22日

〔３月１日付〕▽ロンドン支店長（ロンドン支店副支店長）吉田健司▽同支店参事役（ロンドン支店長）大石稔 〔４月１日付〕▽営業企画部長（営業第二部長）尾崎太郎▽営業企画部部長〔森林担当〕（法務・コンプライアンス部副部長）末広耕也▽同〔農業金融担当〕（営業企画部副部長）高室琢▽同部参事役（営業第四部長）武田英之▽同（監査部部長〔信用・市場・統合リスク・海外担当〕）斎藤守▽食農金融部長（事業再生部副部長）二井泰弘▽食農金融部部長〔水産担当〕（営業第五部部長〔水産担当〕）朽木一彦▽デットキャピタルマーケット部長（デットキャピタルマーケット部副部長）佐藤大輔▽営業第一部長（営業企画部部長〔法人融資担当〕... 2021年2月22日

　みずほ証券㈱取締役社長〔代表取締役〕に浜本吉郎氏（常務執行役員グローバルマーケッツ部門長兼グローバルマーケッツヘッド）が４月１日付で就任する。 　飯田浩一取締役社長〔代表取締役〕は、４月１日付で、みずほ情報総研㈱及びみずほ総合研究所㈱が合併し発足する「みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱」の取締役会長に就く。 　浜本氏は、慶應義塾大学経済学部卒（１９９７年ペンシルヴァニア大学経営大学院修了）。１９９０年入社。みずほ証券シンジケーショングループシニアエグゼクティブ、みずほセキュリティーズアジア社長、みずほ証券執行役員アジア・オセアニア地域戦略担当兼みずほセキュリティーズアジア社長、２０２０年４... 2021年2月22日