日本農民新聞社

　自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。 　提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工... 2021年8月5日

　日本文化厚生連（＝文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は７月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度（令和２年４月～令和３年３月）事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など３議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。 　堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏（ＪＡかみましき代表理事組合長）を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏（ＪＡかみつが厚生連代表理事会長）を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事（ＪＡみえきた代表理... 2021年8月5日

　２０２１年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額（少額貨物輸出額を含む）は、前年同期比３１・６％増の５７７３億円となった。農水省がとりまとめ、３日公表した。 　農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて５０００億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比２９・０％増の３７５４億円、林産物は同４６・６％増の２８１億円、水産物は同３３・０％増の１３７１億円だった。 　農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が８３・１％増加するなど、全体で３０・９％増の２１７６億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で１１９・３％増となるなどし、４６・５％増の４９４... 2021年8月4日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は３日、２０２２年３月期第１四半期（２０２１年６月末時点）の連結および単体の決算を発表した。 　連結決算では、経常利益は前年同期比２８１億円増益の６１０億円、純利益は同１６２億円増益の４７１億円となった。経常収益は５３０億円増の３４２８億円、経常費用は同２４８億円増の２８１８億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比６７０３億円増の１０８兆３１８１億円、純資産は同１４４０億円増の８兆９９６億円となった。 　また、単体決算では、経常利益は前年同期比１９０億円増益の５９９億円、... 2021年8月4日

　農水省は２日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。 　加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、２年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省... 2021年8月4日

　㈱農協観光は、東京都千代田区外神田のＮツアービルから、大田区平和島の東京流通センターアネックス（東京モノレール「流通センター駅」徒歩１分）へ移転する。Ｎツアービルでの業務は８月12日まで、移転先での業務開始は８月18日からとなる。 【本社新住所と各部署連絡先】 　〒１４３―０００６　東京都大田区平和島６―１―１ＴＲＣアネックス１階 　　　　　　　　　経営企画部　　　　　 ０３―６４３６―８２０１ 　　　　　　　　　監査室　　　　　　　 ０３―６４３６―８２２５ 　　　　　　　　　総務部　　　　 　　　０３―６４３６―８２０２ 　　　　　　　　　経理部　　　　 　　　０３―６４３６... 2021年8月3日

新理事長に野口栄氏、新専務に安田忠孝氏 　ＪＡ全農（菅野幸雄経営管理委員会会長）は７月30日、通常総代会を開催、令和２年度事業報告・剰余金処分案等が承認された。経営管理委員に折原敬一（山形県本部運営委員会会長）、菊地秀俊（栃木県本部運営委員会会長）、伊藤能徳（新潟県本部運営委員会会長）の各氏、また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で代表理事理事長に野口栄氏（代表理事専務）、代表理事専務に安田忠孝氏（常務理事）、常務理事に神林幸宏（園芸部長）・冨田健司（耕種資材部長）・尾本英樹（経営企画部長）各氏を新たに選任した。山﨑周二代表理事理事長、久保省三常務理事は退任。 ※新任役員の略歴等、... 2021年8月2日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と日本パレットレンタル㈱（ＪＰＲ、加納尚美代表取締役社長）は７月30日、レンタルパレット業界において初となるグリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結したと発表した。融資期間は６年で、金額は４億円。 　グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。ＪＰＲは、本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応する。 　ＪＰＲは、レンタル方式によりパ... 2021年8月2日

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 　ＪＡ共済連（青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長）は29日、通常総代会を開催し、令和２年度決算案件、監事の選任などが承認された。 　常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。 　２年度決算によれば、総資産は５８兆３６３億円（対前年度比１０１・５％）となり、運用資産は５６兆１４８４億円（同１０２・０％）となった。将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は５０兆４５９３億円（同９９・６... 2021年7月30日

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も 　ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長）は28日、東京・大手町のＪＡビルで通常総会を開き、「令和２年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など５議案を承認した。 　今井長司経営管理委員会副会長（ＪＡ新潟厚生連）の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏（ＪＡ新潟厚生連）を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏（ＪＡ北海道厚生連）を選任した。 　総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配... 2021年7月29日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。 　野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい... 2021年7月21日

　野上浩太郎農相は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意した。日本を含むアジア７か国の農業担当大臣が、今月26～28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。 　合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにＳＤＧｓという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであ... 2021年7月20日

　㈱クボタ、inaho㈱、㈱オプティム、㈱ルートレック・ネットワークス、㈱レグミン、㈱関東甲信クボタの６社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。 　参画企業各社が保有するロボットやＡＩ等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、他の作物へ展開していくことで、ハウス栽培のスマート化を実現する。 　施設園芸は、温度や二酸化炭素濃... 2021年7月20日

　農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長（三重県知事）は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の６項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ... 2021年7月19日

　日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、「第４回アフター（・ウィズ）コロナ時代に向けた無料ＷＥＢセミナー～食の未来を担うフードテック特集」をオンラインで開催した。世界的に注目が集まっているフードテック、特に代替タンパク市場に着目し、フードテックの可能性や今後の展望について議論した。 　野村アグリプランニング＆アドバイザリー㈱調査部長の佐藤光泰氏（テーマ＝フードテックの国内外の事業環境と展望）、オイシックス・ラ・大地㈱取締役でFuture Food Fund㈱代表取締役の松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地㈱／Future Food Fundの取り組みについて）、ネクストミーツ㈱代表取締... 2021年7月16日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）が主催する施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知が14日、愛知県国際展示場で開幕した。１３０社・団体が出展する。16日まで。６回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期になり３年ぶりの開催となった。 　今回は「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。 　開会式で鈴木会長は「ＧＰＥＣ初の愛知県開催で、地元を中心に初出展の企業も多く、新しい交流が生... 2021年7月15日

　北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（南和孝代表取締役）とカゴメ㈱（山口聡代表取締役社長）の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」（南和孝代表取締役）が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。 　そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して２０２０年２月設立した合弁会社。 　完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、９月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を... 2021年7月15日

　ＪＡ全農えひめは１日、県内４ＪＡ（ＪＡうま、ＪＡえひめ未来、ＪＡおちいまばり、ＪＡ今治立花）と共に、「愛媛県ＪＡ農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。 　愛媛県ＪＡ農機協同事業体は、ＪＡと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、ＪＡの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。 　１日に、同事業体の出発式を愛媛... 2021年7月13日