日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

注目のニュース

新型コロナに対する支援策を他省庁分も含めHP上で公表=農水省

 農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和2年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。  「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組...

営農管理システム「Z―GIS」を機能強化=JA全農

「天晴れ」と連携、作物診断結果を表示可能に  JA全農は、営農管理システム「Z―GIS」の機能強化として、国際航業㈱の人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ(あっぱれ)」との連携サービスを開始した。  「Z―GIS」はインターネット上の電子地図とマイクロソフトのエクセルのワークシートを結びつけた地理情報システム(GIS)。「天晴れ」は人工衛星で撮影した画像をもとに、水稲、小麦、大麦、大豆、牧草を対象に、葉色や水分含量、タンパク含量等の解析が可能で、JAにおける営農指導等に活用されている。  今回の両サービスの連携は、①センシング対象ほ場のデータを作成、②「天晴れ」の診断...

日本農業法人協会が会員企業への就職あっせん事業を実施

求人希望の法人数は約100社、今後も随時追加へ  全国の約2000の農業法人で構成する公益社団法人日本農業法人協会(山田敏之会長)は24日、就職あっせん事業を実施すると発表した。農業法人が意欲ある有能な人材を求めていることから、農業法人の全国組織である同協会で、農業法人への就職希望者を広く募集し、求人を募集する会員企業である農業法人に取次・紹介する。  農業法人への就職希望者のほか、新型コロナウイルスの影響で当面する数か月程度のみや時間限定で職を探している人も対象としている。職種は、米、野菜や果物などの「生産」、牛乳、肉や卵を供給する牛・豚・鶏などの「飼養管理」、それらの「加工」「販売」、...

新型コロナで自然学校等の被害総額は18億円=関係団体調査

 NPO法人自然体験活動推進協議会、(一社)日本アウトドアネットワーク、(公社)日本環境教育フォーラムはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等の被害総額が18億円などとする「影響調査」の結果を公表した。  新型コロナの感染拡大により、全国の自然学校等の自然体験・環境教育・野外教育事業に影響が出ており、その深刻性が日々増しているとして、事業への影響や必要な支援について調査。日本全国の自然学校等を対象にウェブアンケートを実施(調査期間4月14~21日)、236件の回答を得た。調査結果の概要は以下の通り。  ▼4月末までに100万円以上の被害が見込まれる団体は半数近くに上り(平均...

農林中金支援の福島・大笹農場が養鶏事業を開始

耕畜連携のモデルへ地域の農業振興・地域活性化  農林中央金庫がアグリビジネス投資育成㈱(アグリ社)と連携してファンドを出資した㈱大笹農場が今月18日に1万8千羽の入雛を行い事業を開始した。  農林中金は、大笹農場が設立された2017年7月当初から、ブロイラー農場開設にかかる事業計画策定支援や行政との調整等、被災地農業者支援にかかる補助金の活用を含めた支援を実施。また、2019年2月にアグリ社と連携し創業資金等30百万円の出資を行う等のサポートを行ってきた。  大笹農場の事業地である福島県双葉郡葛尾村は、東日本大震災・原発事故の影響が今なお残っており、震災後村内の養鶏農家4戸すべてが廃業を...

日本含むWTOの23有志加盟国・地域が共同声明発出

新型コロナに伴う農産物貿易制限措置について各国に呼びかけ  日本を含むWTO(世界貿易機関)の23の有志加盟国・地域は22日、新型コロナウイルス感染症に伴い農産物に対する貿易制限措置をとらないよう各国に呼びかける共同声明を発出した。世界の農産物・食品の輸出の63%、輸入の55%を占める国・地域が、「食料安全保障のため農産物及び資材の流通確保」や「農産物への輸出規制の不可、農産物及び資材への不当な貿易障壁の回避」などを呼びかけた。  共同声明では、要旨以下の8項目のコミットをあげた。  ▼農産物及び農業資材の流通は食料不足の回避及び世界の食料安全保障の確保に有益な役割を果たすが、国際市場が...

製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定

 日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉の大手製粉会社4社は、輸入小麦の政府売渡価格が4月1日より5銘柄平均で3・1%引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格を改定することを特約店に通知したとそれぞれ発表した。いずれも今年6月20日出荷分より実施する。改定額には消費税は含まない。各社の改定額は以下の通り。  【日清製粉】【昭和産業】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同70円値上げ、▽国内産小麦100%小麦粉=同65円値上げ。   【日本製粉】【日東富士製粉】▽強力系小麦粉=25kg当り55円値上げ、▽中力系・薄力系小麦粉=同75円値上げ、▽国内産小麦...

全農グレインが米国内の穀物集荷施設を取得

サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給  JA全農の子会社である全農グレイン㈱(本社=米国・ルイジアナ州コビントン市)は、バンゲ・リミテッド社(本社=米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市)の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社(本社=米国・ミズーリ州チェスターフィールド市)から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。  全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グ...

新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議開く

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択  新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後9時から約3時間、行われた。  日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。  農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及ぼすこと...

新型コロナ影響で生クリームなど業務用需要が減少=農水省

4月下~6月中旬の生乳生産ピーク迎え、家庭消費の一層拡大を  1年の中で生乳生産のピークとなる4月下旬~6月中旬を迎え、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給への影響が厳しさを増すことから、農水省は家庭での一層の牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけている。20日、水野秀信畜産部牛乳乳製品課長が記者会見して訴えた。  3月の全国一斉休校による学校給食用牛乳のキャンセル、インバウンド需要の減少、イベントの自粛などにはじまり、4月の休校継続や緊急事態宣言の対象が16日全国に拡大される中、飲食業に対する休業要請などにより、飲用牛乳・生クリームをはじめ業務用需要(生乳生産の約5割)が大きく落ち込むこと...

「土地基本方針(案)」を公表、農地集約等農地に係る施策も=国交省

 国交省はこのほど、「土地基本方針(案)」を公表した。令和2年3月に成立、交付・施行された「土地基本法等の一部を改正する法律」において、土地の適正な「利用」「管理」及び「取引」を促進する観点から国及び地方公共団体の講ずべき施策等について基本的事項を示すもので、今回初めて策定するもの。「土地の利用及び管理に関する計画の策定等に関する基本的事項」「適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項」「土地の取引に関する措置に関する基本的事項」など5項目を柱としており、農地の集約や農山漁村への移住ニーズを取り込む観点から「農地付き空き家」等の円滑な支援など、農地に係る施策も盛り込まれて...

米国向け日本産なし生果実が全国から輸出可能に=農水省

 農水省は17日、米国向け日本産なし生果実について、全国(沖縄県及び一部の離島を除く)からの輸出が可能となったと発表した。  日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県(鳥取・長野・福島・茨城)からのみ輸出が認められていた。また、輸出可能な品種が8品種(二十世紀・ゴールド二十世紀・幸水・新興・新世紀・長十郎・新高・豊水)に限定されていた。  農水省が産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきた結果、4月16日付けで、輸出可能地域が全国(沖縄県及び一部の離島を除く)に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃された。

農林中金と関係の中国企業がJA全厚連に医療用マスク約2万枚寄付

 農林中央金庫と関係のある中国の企業 「Hosen Capital」から、JA全厚連に医療用マスク約2万枚が寄付された。  農林中金によれば、Hosen Capitalは新希望集団という中国民間最大手の食農関連コングロマリットと親密な関係があり、農林中金と同様、中国と日本の食農関連企業との架け橋となり、これまで日本企業と深いネットワークを築いているという。  中国では、新型コロナウイルスの影響に落ち着きが見られる一方、日本では感染者数が増加しつつある状況にある。こうしたなか、Hosen Capitalとして、かねて事業上のサポートを得てきた農林中金をはじめ日本企業による感染拡大防止の取り組...

緊急事態宣言拡大で「物流に全力尽くす」と農相

21日にはG20農業大臣による臨時テレビ会議を開催  江藤農相は17日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことについて触れ、「食料の安定供給など物流に全力を尽くす」ことを強調した。また、21日にG20農業大臣臨時会合のテレビ会議を行うことを報告するとともに、新型コロナの影響による外国人技能実習生の不足について、法務省が実習生の業種移行をフレキシブルに行う方針であることを説明、「農水省としてもしっかり連携を取らせていただく」と語った。  農相は新型コロナに関わって要旨以下のように述べた。  ●…16日、第29回政府新型コロナウイルス感染症対策本部...

「プール乳価低下として顕在化しないよう最大限の支援を」と迫田中酪専務

 中央酪農会議は16日、指定団体・全国連実務責任者会議を開催した。迫田潔専務が新型コロナウイルスによる影響等、生乳業界の状況について説明した。同会議は、新型コロナ感染拡大による影響の長期化を受け、当面の対応の協議が重要なことから、テレビ会議で行われた。迫田専務は要旨以下のように語った。  ●…緊急事態宣言が出されるほど、過去に経験のない異常事態のなか、国による学乳停止への支援対策が講じられたことなどを踏まえつつ、生乳廃棄が生じないよう、指定団体・全国連が十分な連携を行い、広域流通生乳の調整など、最大限の努力をしてもらった。この結果、生乳流通に大きな混乱は生じていない。本会議としては、学乳停止...

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定

ロス削減を国民運動として推進、県・市町村は「計画」を策定  食品ロスの削減を国民運動として進めていく上で、国、地方公共団体、事業者、消費者等の指針となる「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が3月31日、閣議決定した。  昨年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、基本方針を策定、都道府県及び市町村はこの基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定(努力義務)することになる。  「方針」では、国民各層が食品ロスの削減を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」にとどまらず「行動」に移すことが必要で、多...

農相が新型コロナが与える国内食料自給率等で発言

 江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。  「近々行われるG20の農業大臣会合(テレビ会談)で我々はWTO上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「(国内の)37%という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり...

規制改革農林WGで農地転用議論、委員から2a未満の特例面積拡大求める意見

 政府は9日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、農業用施設の建設に係る課題等について、農水・国交両省からヒアリングを行った。  内閣府によると、農水省は、政府の規制改革実施計画(令和元年6月)を踏まえて行った農業用施設の建設に係る農地転用の実態を把握するためのアンケート調査を報告、それを踏まえ、WG委員等から「農地転用許可を要せずとも転用できる規模を拡大すべき」などの意見が出された。  農業振興地域制度において、市町村が農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として指定し、農地転用を禁止するとともに、農地転用許可制度において、農地の優良性や周辺...

新型コロナの影響踏まえ関係団体に雇用維持等を要請=農水省

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮  農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。  新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では108兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者...

地域医療を守る病院協議会が厚労省に新型コロナで医療機関等へ支援を要請

 JA全厚連(雨宮勇経営管理委員会会長)などで組織する「地域医療を守る病院協議会」(議長=武久洋三日本慢性期医療協会会長)は10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。  ①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、②感染症対応時の防護具(マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等)および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導、③PCR検査体制の迅速な整備、④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の...

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