農水省はこのほど、令和３年農業構造動態調査結果（令和３年２月１日現在）を公表した。
同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、５年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体２万８７０８（うち有効回収率93・６％）、団体経営体数１万１３３１（同70・３％）。
これによると、全国の農業経営体数は１０３万９００経営体で、前年に比べ４・２％減少、このうち、団体経営体は３万９５００経営体で、前年に比べ２・９％増加した。
団体経営体のうち法人経営体数は３万１６００経営体で、前年に比べ２・９％増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は80％となった。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は２万９００経営体、農事組合法人は７５００経営体となり、前年に比べ会社法人は９００経営体、農事組合法人は２００経営体増加した。
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ北海道では30ha以上層で、都府県では５ha以上層で農業経営体数が増加した。
農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10ha以上の農業経営体が56・４％を占め、前年に比べ１・１ポイント増加した。
経営耕地のある農業経営体の１経営体当たりの経営耕地面積は３・２ha（北海道30・８ha、都府県２・２ha）で前年に比べ全国で０・１ha、北海道で０・６ha増加した。
農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率をみると、前年に比べ１０００万円以上層で農業経営体数が増加した。
農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く54・６％、次いで果樹の13・３％となっている。また、前年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。
青色申告を行っている農業経営体は３８万９５００経営体で、農業経営体に占める割合は37・８％となっている。このうち、青色申告を行っている団体経営体は２万８２００経営体で、前年に比べ９・７％増加した。
データを活用した農業を行っている農業経営体は２０万７８００経営体で、前年に比べ13・８％増加し、データを活用した農業を行っている団体経営体は２万２００経営体で同15・４％増加した。
個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は２２万２４００経営体で前年に比べ８５００経営体減少、準主業経営体は１３万５８００経営体で同６７００経営体減少、副業的経営体は６３万３１００経営体で同３万８００経営体の減少となった。この結果、個人経営体の減少数の約７割を副業的経営体が占める結果となった。
個人経営体の基幹的農業従事者（仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員）は１３０万２１００人で前年に比べ４・５％減少。団体経営体の役員・構成員は８万２４００人で前年に比べ１・５％増加した。農業経営体の常雇い数は１４万７７００人で前年に比べ５・８％減少した。
農業構造動態調査は、５年ごとに実施している農林業センサスの間の年次の動向を把握するための調査であるが、農林業センサスは全数調査であるのに対して、農業構造動態調査は標本調査により把握した推定値である。このため、調査結果の概要においては、参考として令和３年農業構造動態調査結果を2020年農林業センサス結果と比較しているが、農業構造動態調査結果は一定の標本誤差を含んだ数値であることに留意する必要がある。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
