日本農民新聞社

　ＴＰＰ阻止国民会議やフォーラム平和・人権・環境など市民団体等は11日、参議院議員会館で緊急集会「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ―わたしたちの暮らしを守ろう」を開催した。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）は実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、このままの交渉はＴＰＰ以上の自由化を迫られるとして、その危険を広く訴えるために行われたもの。金子勝氏（立教大大学院特任教授・慶應義塾大名誉教授）と孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が講演したほか、講演者に安田節子氏（「食政策センタービジョン21」主宰）と植草一秀氏（「オールジャパン平和と共生」運営委員）を加えたパネルディスカッションが行われた。 2019年6月19日

　農水省は14日、第６回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。 　冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体... 2019年6月14日

東海５県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議 　（一社）日本養豚協会（＝ＪＰＰＡ、香川雅彦会長）は11日、都内で通常総会を開催、２０１９年度の事業計画等４議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海５県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。 　19年度の事業計画では、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効や豚コレラの発生に対... 2019年6月14日

　ＪＡ全厚連など５団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は５日、都内で今年度の初会合を開き、令和２年度の診療報酬改定に向けた要望について各団体から提案された24項目の事項について協議した。７月上旬に、厚労省等に要望書を提出する方針。また、日本公的病院精神科協会（＝公精協、中島豊爾会長）の同協議会への加盟を満場一致で承認した。総合診療専門医や日本専門医機構の動向についても意見を交わした。 　会合後の記者会見で、今期の同協議会議長を務める全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長は、診療報酬改定要望について「根幹に地域における医師偏在という大きな課題があり、これを是正しなければ今の日本の医療... 2019年6月7日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）に、協同組合日本俳優連合（日俳連、西田敏行理事長）が５月30日付で加盟（３号会員）した。 　今回の加入は、ＪＣＡの存在をウェブサイトで知った日俳連の永島敏行常務理事が、「協同組合間連携により有意義な活動を行いたい」という想いからＪＣＡ加入を日俳連理事会に提案したもの。日俳連には、約２６００名の俳優が加入。俳優は一人一人がＴＶ局や制作者と対等に出演契約を結ぶことが難しい現状とされているなかで、日俳連は組合員の出演条件や安全対策等の団体協約を締結、組合員の生活を守っている。また、社会貢献の一環として、東日本大震災・熊本地震の被災地の復興支援に向けて、チャリティーイ... 2019年6月6日

　（一社）日本有機農産物協会は６日、東京・港区の東京療院新館で、設立発表会および記念講演会を開催した。 　同協会は、日本オーガニック・エコ農産物物流協議会を前身に、有機農産物の生産・流通拡大を目的として今年４月25日に発足。参画企業は、㈱エム・オー・エー商事、オイシックス・ラ・大地㈱、㈱コープ有機、㈱シェアガーデンホールディングス、㈱自然農法販売協同機構、㈱ビオ・マーケット、（一社）フードトラストプロジェクト、㈱マルタ、（一社）ＭＯＡ自然農法文化事業団、㈲やさか共同農場の10社。初代理事長には、関信雄氏（ビオ・マーケット取締役会長）が就任した〔写真は設立メンバー10社、前列中央が関理事長〕。... 2019年6月6日

災害からの復興、スマート農業、農福連携を特集 　政府は28日、平成30年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定、公表した。「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」を特集、「農産物・食品の輸出拡大」「規格・認証・知的財産の活用」「消費が広がるジビエ」をトピックスに設定、続いて第1章＝食料の安定供給の確保、第2章＝強い農業の創造、第3章＝地域資源を活かした農村の振興・活性化、第4章＝東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興の4章立てで構成されている。 　昨年度は、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震、台風第2... 2019年5月29日

 外部組織と連携し新たな事業創造、課題解決等目指す 　JAグループの全国機関8団体（全中、全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光）は27日、JAグループが外部の技術やアイデアを持つ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」を、東京・千代田区の大手町ビルヂング9階に開設した。   　同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創により、様々な知見やテク... 2019年5月28日

　農水省は26日に同省で、競馬関係者に対する農林水産大臣表彰の表彰式を行った。 　これまで競馬関係者への大臣表彰は、賞典レースの優勝馬の馬主に対してのみ行われていたが、今回顕著な功績があった競馬関係者を表彰する大臣賞を創設したもの。式では、昨年９月に史上初の日本中央競馬会（ＪＲＡ）通算４０００勝を達成した武豊騎手、昨年８月に地方競馬最多の通算７１５２勝を挙げた的場文男騎手のほか、日高軽種馬農業協同組合代表理事組合長の木村貢氏、ＪＲＡ前理事長で特別顧問の土川健之氏の４名が吉川貴盛農相から表彰状を授与された。 　吉川農相は挨拶で、競馬の売上が７年連続で増加していることに触れ、「競馬が健全な娯楽... 2019年4月29日

業務拡大、９月末までに全県域での移管完了を予定 　一般社団法人ＪＡバンク相談所への都道府県ＪＡバンク相談所からの運営移管が行われている。４月時点で42県域が運営移管しており、今年９月末までに全県域での移管が完了する運びになる。 　ＪＡバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、ＪＡなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該ＪＡに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、ＪＡバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁... 2019年4月21日

　ＪＡ徳島厚生連（佐竹弘通経営管理委員会会長）が運営する「阿南医療センター」（徳島県阿南市宝田町）が５月１日に開院、７日から外来診療を開始する。 　同センターは地域医療構想の先駆けとして、２病院を統合して誕生した。徳島県南部医療圏では、ＪＡ徳島厚生連の阿南共栄病院と、阿南市医師会の阿南医師会中央病院が地域の中核的な病院としての役割を果たしてきたが、両病院ともに医師の高齢化や医師不足などを背景に、救急医療をはじめとする地域医療体制の将来的な維持が困難であることが指摘されてきた。このため、平成21年にＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会、阿南市の三者が、地域医療のあり方、両病院の連携の方策等について協議... 2019年4月9日

　埼玉県とＪＡ埼玉県信連は一九日、農業教育の充実に関する協定を締結した。 　協定は、両者が連携することで農業教育の充実を図り、経営力の高い新規就農者を安定的に確保・育成することを目的としたもの。農業大学校のカリキュラムの充実を盛り込んだ。具体的には、「自営就農」「就職就農」「農業関連産業」の進路別の三コースを設定、コース別にカリキュラムを充実するとともに、学生が就農するに当たり必要な知見を学ぶことができる特別講義を開催する内容。これを実現するため、県信連が県に対し二〇一九年度から五年間、年間三〇〇万円の寄附金を拠出する。 　同日知事室で行われた締結式では、上田清司知事、埼玉県信連の若林龍司... 2019年3月20日

つや姫、雪若丸、銀河のしずくなど新品種が特Ａ、魚沼コシも返り咲き果たす 　日本穀物検定協会は二七日、平成三〇年産米の食味ランキングを発表した。 　同協会では、良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため昭和四六年産米から全国規模の代表的な産地品種について食味試験を実施し、その結果を毎年「食味ランキング」として公表している。 　四八回目となった今回は、食味官能試験を行った四四道府県（東京、大阪、沖縄除く）一五四産地品種（二九年産一五一産地品種）のうち、最高位となる「特Ａ」取得〔別表参照〕は過去最多となる五五産地品種に上った。「Ａ」に評価されたものは六七点（同七六点）、「Ａ´」は三二点（同三... 2019年2月28日

　農林中金全共連アセットマネジメント㈱（ＮＺＡＭ）（吉田一生代表取締役社長）は六日、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＴＯＰＩＸ（銘柄コード２５２４）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　日経２２５（銘柄コード２５２５）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＪＰＸ日経４００（銘柄コード２５２６）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　東証ＲＥＩＴ　Ｃｏｒｅ指数（銘柄コード２５２７）」の四本を東京証券取引所に同時上場した。 　今回の上場によって、二〇一四年三月に上場した「ＮＺＡＭ　上場投信　東証ＲＥＩＴ指数（１５９５）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＴＯＰＩＸ　Ｅｘ―Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ（１５９６）」と併せて、合計六本のラインアップとなる。また... 2019年2月13日

肥薬・生資部を廃止し「耕種資材部」新設、広報部を「広報・調査部」に 米穀部の生産集荷機能を移管し「米穀生産集荷対策部」を新設 　ＪＡ全農は四月一日付で、▼自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けた肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築するため、「肥料農薬部」、「生産資材部」を廃止し、「耕種資材部」を新設、▼自己改革の取り組みの加速化をはかりつつ、多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化等を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を区分けした二部体制への見直しをはかるため、米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀... 2019年2月12日

　ＪＡ全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「ＪＡ全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめＪＡグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。 　雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま... 2019年1月30日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。 　鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。 　また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用... 2019年1月22日

　農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。 　銀行現地法人の設立は、英国のＥＵ離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。 2019年1月15日

「農業者の所得二割アップ」をスローガンに 　福井県ＪＡグループはこのほど、第二五回ＪＡ福井県大会を開き、二〇二〇年四月に福井県下全一二ＪＡを合併する県下一ＪＡ合併基本構想を提案、県下一ＪＡ合併に関する決議を採択した。 　今月から来月にかけて行われる組合員説明会、三月に各ＪＡ通常総（代）会を開いた後、六月に合併予備契約を締結、七月に合併総（代）会を行う運び。二〇二〇年四月に県下一ＪＡ「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県）」として合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　福井県ＪＡグループでは、合併による効果について、①県域のスケールメリットの発揮（... 2019年1月8日

　「日本の農業・農山村をどう構想するか」をテーマに、一橋大「自然資源経済論プロジェクト」の市民公開シンポジウムが一五日、同大で開かれた。農林中金が平成二一年度から同大に設置している寄附講義の一環で開催されたもので「自然資源経済論ⅣＡ」として同大の学生をはじめ一般市民も出席、約三三〇名が参加した。 　同大経済学研究科准教授の山下英俊氏は、「今回は主に、オーストリアを鏡にして、日本の農業・農山村のこれからを考える。（二〇一三年から同国で行っている）現地調査の報告などが中心だ」と開催趣旨を説明した。農林中金常務執行役員の八木正展氏は、「本日のシンポジウムでは日本の農業・農村の問題点を抉り出し、我々... 2018年12月20日