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農協観光の30年度取扱は682億5百万円、期末配当1株5百円

2019年6月27日

 農協観光(田波俊明会長・藤本隆明社長)は26日、東京・外神田のNツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、5議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額18百万円、1株につき500円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏(JA全国女性組織協議会理事)を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏(JA柏崎経営管理委員会会長)、福良公一氏(JA日向会長理事)、肱岡弘典氏(JA全中常務理事)、常勤監査役に吉野浩司氏(学識経験者)を再任した。

 事業報告によると、平成30年度は単年度経営計画「NTOUR WAYⅡプラス」を策定し、「地域の活性化」「アクティブ・メンバーシップの確立」に貢献する企画提案、地域交流事業への取り組みを全社的に強化した。

 取扱高は、国内各地における自然災害等の影響もあり、682億5百万円(対前年比95・2%)、営業収益は101億22百万円(同95・4%)、損益は営業利益28百万円、経常利益が56百万円だったが、諸税控除後は当期純損失42百万円になった。
 事業部門別取扱高は、国内旅行部門が582億21百万円(同94・4%)、海外旅行部門が80億63百万円(同101・7%)、訪日旅行部門が9億55百万円(同89・4%)となった。

 個別の取組では、JAグループが目指す「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」に向けた企画提案や、新たな事業領域である地域交流事業の確立へ「農泊」採択地域やJA直売所等を拠点とした事業・活動をおこなうJAに積極的に関わった。組合員や地域住民のJA事業に対する理解促進、参画意識の醸成を目的とする「JA支店ふれあい企画」を約1800件実施したほか、農泊採択地域における人財育成・活用等のコンサルティング、中間支援組織日本ファームステイ協会と連携した農泊実践者の支援、インバウンド向けモニターツアーの全国各地での実施及びセミナーの開催、などに取り組んだ。

 また創立30周年記念事業として、全国各地発着の国内線チャーター企画や豪華列車の貸し切り企画、宿泊プランなどを実施した。地域農業の担い手創出支援を目的とする農業後継者への結婚活動支援では、農産物収穫体験等を盛り込んだツアーやイベントを全国59か所で開き、1268名が参加し214組のカップルが成立した。こうした活動が評価され、内閣府子ども・子育て本部主催の平成30年度結婚応援に関する全国連携会議で優良事例として紹介された。

 海外旅行の企画では、全国の参加者が集う「ふれあいカーニバルinバンコク」の開催、首都圏空港発着のアラスカ、メキシコ、南米への企画旅行、地方空港発着を中心とするチャーター企画等に取り組んだ。

 田波会長は「今年度はNツアー創立30周年記念事業を中心に成果が出るよう取り組んでいく。株主の皆様のご支援ご協力を重ねてお願いする」と述べた。

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